セイコーの行き詰まりの原因はなにか

▲単一の製品を造っている会社が行き詰まっている。

　技術が低くて—ということではない。

　これ以上、技術的には他と「差別化」できないというところまで達してしまったためだろう。

　セイコーなど見ていてそう思う。

　内蔵されているクオーツの発振器があれば、価格などなんの関係もなくて、精度が高いのだ。

　また、同時に電波時計なんてものがあって、クオーツの発振器以上の精度かもしれない。

　すると、正確な時刻を表示するという時計本来の目的を達する装置として、もう、価格の問題ではないのだ。

　セイコーの最高級時計であるグランドセイコーと、数万円の電波時計では、精度の上でどこが違うのだ？と問われても答えられまい。

　逆に数年ごとに電池を入れ替えなければならないグランドセイコーの方が、面倒臭いとか感じてしまう。

　つまり、このあたりが、セイコーの高級時計が売れない理由ではあるまいか。

　以下、新聞から抜粋。

　セイコーホールディングスは２月、2016年４～12月期の連結決算は、売上高は前年比16.6％減の1910億円、営業利益は58.7％減の56億円、純利益は95.0％減の６億円と発表。大幅な減収減益です。

　国内では、訪日外国人需要が低調で、高級時計の販売が伸び悩みました。

　セイコーは高級時計でも定評があり「グランドセイコー」「クレドール」「ガランテ」といった高級時計を扱っているが、高価格帯の時計が不振でした。

　海外では、ドイツをはじめとして多くの市場で好調に推移したが、円換算した売上高は減少しました。また、アメリカのデパートでの販売が不振だったことも影響した。売上高比率は海外がおよそ50％、日本がおよそ50％です。

　現在、セイコーは精巧な時計を提供する企業として世界で評価され1969年に世界初のクオーツ腕時計「クオーツ アストロン」を生み出した。

　その後もさらに技術を磨き続け、2012年にはGPS衛星電波から現在地の正確な位置・時刻情報を取得する、世界初のGPSソーラーウォッチ「アストロン」を誕生させています。

　セイコーは卓越した技術力を誇ります。しかし、競争の激化によりセイコーの業績は伸び悩んでいるのが現状です。

　2012年３月期から2016年３月期までの各期の売上高はおよそ3,000億円で、概ね横ばいで推移しています。売上高は横ばいのため、 良くはないが悪くもないと見ることもできます。しかし、時計市場を見て考えると、セイコーは厳しい状況下にあることがわかります。

　日本時計協会によると、日本の時計メーカーによる腕時計の総出荷金額（輸出＋国内出荷）は2011年が1,689億円でしたが、2016年は2,606億円にまで増加。

　両期間では54.3％も増加しています。一方、セイコーの売上高は伸びていません。

　このことから、日本の時計メーカー間でのセイコーのシェアが低下していることがわかります。競合企業は成長しているのに、セイコーは成長できていません。相対的に勢力が弱まっているのです。

　そうなると、今後の競争力の低下が懸念されます。競合企業に切り込まれる可能性があるといえます。加えて外国の時計メーカーとの競争も激化しています。

　象徴的な出来事があります。セイコーは1964年の東京オリンピックの公式時計に採用されました。1998年の長野オリンピックでも採用されています。しかし、2020年の東京オリンピックではセイコーは採用されませんでした。

　スイスのオメガが選ばれたのです。オリンピックの公式時計に採用されなかったからといって特別な意味は本来ありませんが、セイコーの勢いがないことを象徴しているかのように思えてしまいます。　日本の時計メーカーに公式時計になって欲しいと思っていた日本人は少なくなかったでしょう。

　さらに時計メーカーの人気調査の結果から、セイコーの眼前に外国の時計メーカーが大きく立ちはだかっていることがわかります。

　スイス時計協会の「腕時計に関する消費者意識調査 2014」によると、 「次に購入したい時計ブランド」の問いでセイコーは５位でした。

　価格帯などの違いがあるため一概には言えませんが、ロレックスやオメガ、カルティエ、ブルガリに劣っている状況です。

　人気時計ブランドで５位は悪くない順位ともとれます。しかし今後の成長を考えると、上位に君臨しているロレックスなどの外国の時計ブランドに勝つことができなければ、今後の成長は望めないともいえます。

　セイコーが売上高3,000億円の壁を突き破るには、ロレックスやオメガなどと同レベルのブランド力が必要といえます。

　時計業界での競争は激化しています。そういった状況下でセイコーが今後成長するためには、流通網の拡大がカギとなりそうです。

　競合企業の追い上げがあるとはいえ、セイコーの時計の「精巧さ」や技術は色あせていません。

　しかし、その良さが十分に伝わっていない面があることを否定できません。

　そこで重要となるのが店舗です。ブランド価値を直接体感できるのが店舗だからです。

　セイコーの流通網はまだまだ開拓の余地があるといえます。

　2004年よりセイコー製品専門店「セイコーブティック」の開設を進めています。

　世界の主要都市で70店以上を展開していますが、企業規模からいえば十分とは言えないでしょう。

　国内の正規販売店も拡大の余地があります。

　ブランド価値を高めることができる店舗の拡大が求められます。

▲補足、感想など

　セイコーはどこに行こうとしているのだろうか。

　世界中にセイコーの店舗を作ってロレックスに追いつく？

　日本国内でも売れないのに？　なにか、ドロ沼の深みに向かって歩いているような感じがするなぁ。

　冒頭でふれた。

　昨年だったか、筆者も新しい時計を買おうとした時、高級時計を選択しなかった。

　グランドセイコーでも数年おきに、電池を入れ替えねばなるまい。

　そんなことをするくらいなら、太陽電池式で電波時計としてしまえば、手間いらずで狂いもしない。

　価格も高級時計にくらべれば、安いものだ。

　なんというかなぁ。

　どこか、セイコーは、日本人のもつ「時計の需要」というものを見間違えていないか。

　その「見間違え」にこそ、セイコーの売り上げ不振の原因があるのではないのか。

　いっそのこと、クォーツの発振器を捨ててしまうくらいの覚悟がいるのではないのか。

　クォーツの発振器を発明したばかりに、それに囚われすぎではないのか。

命綱はすべて断たれた—と韓国人

▲なんというか。

　狂気に支配された国家とでも言えばいいのか。

　追い詰められれば追い詰められるほど、キチガイと化す。

　それに対応するかのように、日本にいるevenki族工作組織＝朝日新聞、毎日新聞、その他地方紙が「狂気じみてくる」。

　度し難い・不思議な民族ではある。

　合理性というものが意味を持たない、情緒・感情のみで動いてしまう。

　まぁ、本も読まない、知性主義たらいってもなんのこっちゃい—ということだろうな。

　１９７０年代以降、漢字を捨て去ることで、いよいよ知性主義というものから遠ざかり、感情のみで行動するようになった。

　自分自身で選択したことだ。

　誰が悪いわけではない。

　自分が撒き散らした種から、自分でももてないほどの果実が実っただけだ。

　自分で刈り取り、自分で決着をつけるしかあるまい。

　日本・日本人にはなんの関係もないことだ。
　関わらない、助けない、教えない--どうでもいい国、それがキチガイ韓国だ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の国会から弾劾訴追された朴大統領について、憲法裁判所が罷免を決めた。

　就任から４年、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。

　脆弱なウォンの命綱となる通貨交換協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。

　ソウル中心部で「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。

　警察は憲法裁と大統領府周辺に２万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。

　現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。

　経営トップ、李在鎔被告（４８）＝サムスン電子副会長＝が逮捕、起訴され、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘される。

　司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。

　最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。

　就任当初は中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。

　エンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。

　また、ＴＨＡＡＤ配備で用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。

　さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。

　それだけではない。

　環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている製品のほとんどは中国で生産している。

　中韓の紛争はエスカレートし、２社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。

　中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手２社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。

　「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。

　朴大統領の失職が決まったが、４年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。　

　次期政権でも韓国経済の窮地は続く。

　韓国の通貨ウォンは、国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。

　ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、問題となってくるのが中国との関係悪化だ。

　韓国にとって最大規模の５６０億ドル（約６兆４３００億円）のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を受け入れた韓国に報復を続けている。

　対中スワップは１０月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。

　韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっている」と指摘。

　米国とのスワップは２０１０年以降、交渉が進んでいない。

　そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって１５年に停止。

　昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。

　次期政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。

▲補足、感想など

　中国、アメリカ、日本と通貨スワップを締結できる目処はどこにもないということ。

　アメリカの利上げも近いことだし、そのあたりで悲鳴を上げているのだろうな。

　対して、日本はどう動くか。

　--ここから--

　「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」

　韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高さん（19）は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。

　日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴氏の罷免で漂流の危機に立っている。

　次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は一貫して合意無効を訴える。

　文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。

　世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。

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「もう放っておけ」

　「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」－。岸田外相は、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。

　2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」恐れがある。

　米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。

　首相は持論を抑制し、直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。

　合意直後には首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。

　だが、弱体化した朴政権は、釜山の少女像設置を事実上、容認。

　1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。

迎撃システム到着

　北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちた、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。

　運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の一部だ。

　北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、4月に運用が開始される。

　昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。

　だが、次期大統領の有力候補、文氏は中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。　

　政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。

　「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。

　参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。

　--ここまで--

　要するに、「キチガイは相手にしない」ということ。

　日本・日本人は、もう、アホ・キチガイを相手になどしない。　

　放置のままで。

　当然、日本にいるキチガイ化したevenki族工作組織＝朝日新聞、毎日新聞、その他地方紙などのいうことなど、放置で。

中国の外貨準備減りは凄い、日本の外貨準備分が一年で全部ふっとんだことになると麻生さん

▲もう、中国経済は「火の車」なのだろうな。

　人民元が世界から信用を失い、どんどん下がっているのだ。それをドルを売って、人民元を買うという操作をし続けているということだろう。

　麻生さんが世界へ向けて中国経済の崩壊の警告を鳴らし続けている訳だが、これに中国人民銀行総裁が反発している。

　以下、新聞から抜粋。

　中国人民銀行の周小川総裁は記者会見で、中国の外貨準備高の減少は「正常な現象だ。外貨準備は使うためにあり、ためて眺めるものではない」と述べ、市場は過度に反応すべきではないと強調した。

　中国の外貨準備高はピークの２０１４年６月末に４兆ドルに迫った。

　その後は人民元相場の下落を食い止めようと当局が外貨準備を元手にドル売り元買いの為替介入を繰り返したため減少に転じ、今年１月末には５年１１カ月ぶりに３兆ドルを割り込んだ。

　市場では外貨準備の減少で、中国が通貨の安定を図れなくなるとの懸念もある。

　ただ周氏は依然として世界一の水準だとして「もともと不必要なほど多すぎた。減少してもさほど悪いことではない」と指摘した。

　一方で中国政府は、資本流出と人民元安の要因となる中国企業の対外投資に対する規制を強めている。

　周氏は「一部の企業はブームに乗って分別なく投資している。動機不純なものもある」と述べ、政府の指導が必要だと語った。

▲補足、感想など

　このブログでなんどもふれた。

　経済の根底にあるものは、信用と合理性だ。

　中国という国・民族は、世界からの信用を失い、不合理なことをしていると見られているということだ。

　もう、中国が西欧諸国などの金融機関から借りている負債額が、外貨準備高より大きくなっているようだ。

　ちょいと、昨年5月頃の記事を転記しよう。

　--ここから--

　2016/05/23(月)

　【中国】史上例をみない“詐欺的作為”か　海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

■習氏率いる中国の経済指標は信用できない

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？

　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ。

　従って、中国の外貨準備にカラクリ、それも史上例をみない詐欺的作為がなされているとみるエコノミストが増えている。

　ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。

　となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

　単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。

　ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。

　となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。

　ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。

　ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。

　つまり、対外純資産が不良債権化している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。

　１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

　--ここまで--

　昨年5月の段階で、すでに外貨準備は、事実上マイナスだったということ。

　それから、10ヶ月、火の車が更に業火に包まれているということか。

　それでいて、あれだけ、中国人という民族は、上から目線で外国へ居丈高に対応する。

　英国の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ民族だ。

　自分で自分の「大ノロマ」ぶりを知っているだけに、胸にくすぶる劣等感とかいらだちが高まると、逆に、外に向かってはハッタリ・虚勢を張ろうとするのだ。

　なんとも、はた迷惑で非常識な可哀想な民族ではある。

原発復活への動きが進行中

▲どこらに核心があるのかなぁ。

　太陽光発電とか風力発電は、所詮、不安定な・補助的なエネルギー源でしかない—ということが、この6年で明確になったということだろう。

　また、原発に代替するエネルギー源の開発が、実に時間の掛かる・手間暇かかるものだ—ということが明確になったのだろう。

　多少でも有力なものが、地熱発電と潮力発電であるが、実用化にはまだまだ遠いということだろう。

　で。

　原発のコンパクトさ、効率の良さ・能力の高さが見直されてきた—ということだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　３．１１から６年。原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢いている。

　経済産業省元官僚・古賀茂明氏が、 原子力ムラの「原発完全復活」への動きに警鐘を鳴らす。

　原子力規制委員会が大飯原発（福井県）３、４号機の再稼働に「合格」を与えたのは２月２２日のこと。

　決定を受け、関西電力が動きを見せている。

　同社の岩根社長が「大飯３号機、４号機が稼働すれば、燃料費メリット分を（ユーザーに）還元したい」と、電気料金の値下げに意欲を示した。

　関電は現在、運転差し止めの仮処分を受けている高浜原発の３号、４号機の抗告審を争っており、 この裁判で「運転適当」との判決が出れば、一気に４基もの原発を動かせることになる。

　電気料金の値下げ幅もさらに大きくなるだろう。

　電力大手１０社は原油価格上昇を受け、今年４月まで３ヵ月連続の電気料金引き上げを決めている。各家庭にとって、その負担は小さくない。

　そんな折、関電が「電気料金を格安にします。安くなったのは原発を再稼働させたおかげです」とキャンペーンを打てば、どうなるだろうか？

　アベノミクスの失敗で実質賃金が大幅に落ち込み、庶民の暮らしはいまだ厳しい。

　電気代が安くなれば、家計が助かったと喜ぶ人がほとんどだろう。

　３・１１以降、日本国民の半数以上が原発の再稼働に慎重な姿勢を見せてきた。

　だが、関電の電気料金大幅値下げをきっかけに、全国で原発再稼働を容認するムードが高まるかもしれない。

　行政の援護射撃も見逃せない。昨年１１月、「パリ協定」が発効した。

　これは、地球温暖化防止のために １９６ヵ国・地域が参加する国際協定で、批准国の日本は「２０５０年までに８０％の温暖化ガス削減」を目標に掲げている現在、環境省や経産省が中心となって具体的なＣＯ２の削減プランを策定中だ。

　だが、この目標をクリアするのは生易しいことではない。

　政府も関西電力と歩調を合わせるように、 「目標達成の最後の切り札は、ＣＯ２を排出しない原発以外にない」と、再稼働のメリットをＰＲしてくるはずだ。

　安倍首相は過去、所信表明演説で、「この国の原発依存度を可能な限り下げる」とぶち上げたものだった。

　しかし、すでに再稼働のお墨付きを得たのは６原発１２基に達している。

　しかもここにきて、原発の代替エネルギーになると期待された自然エネルギーの前途にも暗雲が生じている。

　東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。

　これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。

　一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力１３０万ｋＷの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。ＣＯ２排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。

　また、停止中の東通（ひがしどおり）原発の送電線はがら空きのままだが、これも風力には使わせない。

　自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進んでいると見るべきだろう。

　つまり、すべてが“原発ありき”なのだ。

　３・１１の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢いている。

　電気料金が安くなるのは、国や消費者が事故などの負担を押しつけられているからだ。

　本当に原発の再稼働を認めてもいいのか？

　あらためて私たちひとりひとりの見識が問われている。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　未だに、人類は原発に代替するだけのエネルギー源を見つけていない。

　そして、多少でも可能性のある地熱発電、潮力発電でも実用化までにはもう数十年かかる。

　それまでは、どうしても原発を再稼働するしか選択肢はないのだ。

　そのことを直視してもらいたい。

　原発に代替するエネルギー源を探し続けるという作業も、通常の生活を維持した上で行わなければならない。

　通常通りに電車が動き、食事の準備ができ、会社へいけばｐｃ，機械が通常通りに動くという生活を維持しなければ、数十年というスパンで研究開発なんてできない。

　確かに福島原発事故の被害は甚大であった。

　しかし、日本人は、この福島原発という「重荷」を背負いながら、原発を再稼働し、原発に代替するエネルギー源を探し続けるという生活をするしかない。

　そのことを直視してほしい。

　上の記事は、原発に代替するエネルギー源に触れることなく、原発の危険性のみをアピールした、日本人をミスリードしてやろうという悪意に満ちた文章だ。

　ここで、徳川家康の人生訓を転記したい。

　--ここから--

　人の一生は重荷を負うて、遠き道を行くがごとし

　急ぐべからず

　不自由を、常と思えば不足なし

　心に望みおこらば、困窮したる時を思い出すべし

　堪忍は、無事のいしずえ

　怒りは、敵と思え

　勝つことばかりを知って、負くることを知らざれば、

　害、其の身に到る

　己を責めて、人を責めるな

　及ばざるは、過ぎたるに優れり

　慶長八年正月十五日

　--ここまで--

　家康の人生訓通りに、日本人は福島原発事故という「重荷」を背負いつつ、原発を再稼働し、原発に代替するだけの新エネルギー源を研究・開発しなければならない。

　いらだっては、この長丁場を乗り切ることはできない。

　そのことを直視して頂きたい。

　※追記
　小泉元首相が、原発に関連してトンデモ発言をしている。
　まぁ、これだけ技術というものを理解せず、よくものが言えると感じる。
　--ここから--

　2017/03/11(土)
　小泉純一郎元首相はインターネット上に配信された情報サイト「ＡｂｅｍａＴＶ」のインタビューで、安倍晋三政権が成長戦略の柱に掲げる原発輸出について「どうかしてる」などと批判。 

　小泉氏はインタビューで「原発に頼らないで太陽、風、地熱、水力、潮力、さまざまな自然エネルギーを使って経済発展させるほうがはるかに安全でいい国になる」と述べ、原発ゼロの持論を展開。
　その上で、原発輸出について「どうかしてるよ。安全でもないのに。その発想がわからない」と非難した。 

　安倍首相が原発政策を変更する可能性について「もうここまで行っちゃってるんだから無理だろう」と指摘。
　首相に原発政策の転換を促したと明かした上で「苦笑してるだけだった。反論はしてこない。安倍さんも信じちゃってる」などと述べた。 

　一方、自民党の半数程度が内心では小泉氏の持論に賛成しているとした上で「首相が『やる』といえばできる。国民だって支持する。
　（小泉氏が断行した）郵政民営化よりも原発ゼロの方が簡単だ。郵政民営化は全政党反対だったんだから」と主張した。 

　--ここまで--
　もう、小泉さん特有のお気楽発言とでも言えばいいのか。
　技術というものは、毎日毎日、少しづつ進むものだ。
　長足の進歩なんてものは滅多にありはしない。
　核心は、原発に代替するだけのエネルギー源の開発だが、実用化の目処のたったものは存在しない。

　上でもふれた。
　福島原発事故処理という重荷に耐えながら、少しづつ前に進むしか、日本人には選択肢はない。

　

東芝の存続は、日本という国のエネルギー政策の中で考えるべきこと

▲現在時点で、原発に代替するだけのエネルギー源は見つかっていない。

　仮に、潮流発電、地熱発電というものが、原発に代替するだけのエネルギー源となるとしても、実用化までにもう数十年かかる。

　つまり、もう数十年は原発に頼るしかないのだ。

　そのことを直視して頂きたい。

　また、現在、存在している原発が、次世代のエネルギー源実用化まで耐用性があるとは思えない。

　どこかの時点で、原発を新規に作らなければならない。

　そのためには、東芝という会社をwh と共に存続させなければならない—ということになる。

　もう、東芝という一企業の経営がどうたら—という話ではない。

　だから。

　日本という国のもう数十年という見通しに立ったエネルギー政策の一環として、この東芝という会社の存続を考えるべきだ。

　以下、新聞から抜粋。

　東芝は、決算発表を延期する理由となった原発子会社の会計処理をめぐる 内部通報が決算の数字には影響しないとみていることが関係者の取材で分かった。 　

　東芝は、アメリカの原発子会社で経営者が会計処理に圧力をかけたという内部通報を受けて、 事実関係を調査するため決算発表を１か月延期している。 　

　内部通報では、東芝の志賀重範前会長と原発子会社のウェスチングハウスのロデリック会長が名指しされていたが、 いまのところ、志賀前会長が圧力をかけた事実はなかったとみている。 　

　ロデリック会長については、 子会社の巨額損失の報告を受ける会議の場で「多少言葉が荒かった可能性はある」として、 これが圧力にあたるかどうか引き続き調査をしているという。

　しかし、東芝はこれまでの調査で、 ロデリック会長の言動で決算の数字が変えられたということはなかったとみているという。 　

　一方、今後も巨額の損失が生じる可能性のあるウェスチングハウスに対して、 東芝は破たん申請を促すことも検討している。

　ウェスチングハウスが現在アメリカで建設中の原発４基を完成させられなかった場合、 東芝は親会社として電力会社に８０００億円近く支払う契約をしているが、 東芝経営陣の中からは、「８０００億円支払ってでも、原発事業から手を引けるならその方がよい」という意見が複数あがっている。

　

　原発ビジネスが世界的に不透明な中、東芝はウェスチングハウスを抱えたまま再建を目指すのか、撤退を決めるのか、結論まで時間がかかりそうだ。

▲補足、感想など

　原発ビジネスが世界的に不透明---か。

　それはそうだが--。

　しかし、冒頭でふれた通り、原発に代替できるエネルギー発生源を実用化するには、もう、数十年かかる。

　また、現在稼働中、休止中の原発の耐用年数は、次世代のエネルギー源実用化には間に合わない。

　どうしても、10年以内には新規の原発建造が必要となってくる筈。

　エネルギー源を他国に委ねることはできない。日本という国の安全に関わってくるからだ。

　もっといえば、一国の命運を左右するほどのものだ。＜先の大戦で日本が南進政策を採用した理由を考えてみよ＞

　だから。

　日本政府は、なんらかの形で、東芝を支援して原発建設・製造能力を日本国内に残すべきだ。＜特に韓国資本に渡すということがあってはならない＞

　冒頭でふれたように、日本という一国のエネルギー政策の一環として、東芝の能力を日本国内に残すべきだ。

中国全人代、経済崩壊に有効な対策たてられず

▲まぁ、そりゃそうだろうなぁと思う。

　トップに立つ国家主席があの顔だぞ---。

　その下にいる者達が、賢い訳ないじゃないか。ましてや、資本主義を理解していない者達が。

　要するに、麻生さんの言う「もうすぐダメになる中国経済」にまともな対応策を提案できるものさえいないということだ。

　これが、中国人（いや、正確には中国共産党と言い換えようか）の頭脳の今の現状なのだ。

　膨大な借金に中国人が手を拱（こまね）いている。

　これを見て、西欧諸国のシャイロックのごときユダヤ人達が、アメリカのハゲタカ達が、腕を撫（ぶ）しているのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれている。

　全人代の正体は共産党中央が前年１２月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるための組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。

　全人代報告を見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。

　グラフは、人民元の対ドル相場と中国人民銀行の外貨資産（外貨準備）の人民元発行残高に対する比率の推移である。

　２０１５年８月以降、人民元相場と同時並行して外貨資産比率が急速に落ち込んでいる。

　説明すると、人民元は「管理変動相場制」と称される。

　建前は当局が毎日の対ドル基準レートを設定し、基準値の上下２％までに変動幅を許容する方式だが、大半の場合は０・５％以内に抑えるよう、当局が外国為替市場に介入している。

　その結果、なだらかな元安誘導に成功している。

　歴代の共産党政権が腐心してきたのは、元の対ドル相場の安定である。

　中国人一般はそもそも自国の紙幣を信用せず、金か、ドルに換えたがる。

　そこで北京は「人民元乱発」の印象を世間に与えないように、元資金発行を流入するドルに合わせてきた。人民銀行が指定する交換レートで市中銀行からドルを買い上げ、発行した人民元を供給するという仕組みである。

　０８年９月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策をとってドルを大量発行すると、ドル発行増額相当のドルを買い上げた。

　その結果、人民銀行の外貨資産（外貨準備）の対元資金発行残高比率は１００％、つまり元はドルに完全に裏付けされていた。

　ところが、１５年夏から資金の対外流出が激しくなり、人民銀行は元暴落を阻止するために外貨資産を取り崩さざるをえなくなった。

　従来の元発行・ドル資産連動制を維持しようとすれば、元発行量を大幅に縮小せざるをえない。　

　すると、市場へのカネの供給が急激に細って、強烈な金融引き締めが経済を襲い、不動産市況は崩壊、過剰生産に苦しむ国有企業は破綻し、大不況になる。

　そこで、党中央は人民元を外貨資産から切り離して大量発行して、市中銀行の融資増加率を２桁台に維持し、実質経済成長率目標を６・５％前後に設定した。

　融資は異常に膨張した企業や地方政府の債務増を招く。現預金量は融資増加率と同水準で膨れ上がる。

　企業も個人も当局規制の抜け穴を通じて元を売り、海外に資金を持ち出す。

　外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ以下だ。

　最も都合のよい解決策は輸出の増強による外貨獲得だが、トランプ政権は対中貿易制裁関税という棍棒を手にしている。打つ手に窮した全人代は、ひたすら習近平主席を「核心」と連呼するしかないようだ。　

▲補足、感想など

　う～ん。「外準はすでに対外負債を大幅に下回り、実質ゼロ以下」か。

　実質、既にデフォルト状態と言って良いのかな。

　この状態で、中国は、外に向かっては上から目線で、対アメリカに、対日本にもの言っているわけか。

　アホだろう。

　追い込まれれば、追い込まれるほど、外に向かって威嚇し始める。虚勢というかハッタリだ。

　中国経済は、風前の灯火だ。

　アブナイ奴には近づくまい。

　クワバラ、クワバラ。怨敵退散、怨敵退散。

中国人の理屈は、子供っぽい。大ノロマ民族ゆえの虚勢だ

▲とても、大人の言うセリフではあるまい。

　しかも、それがエリートである駐日大使という肩書なのだぞ。＜まぁ、国家主席の顔が、あんな鈍そうじゃなぁ、エリートというのは肩書だけか---＞

　この中国人の中華思想というか、英国の産業革命に２００年も遅れるような大ノロマ民族ゆえの虚勢・ハッタリで、もの言うから世界中で呆（あき）れられるのだ。

　バカじゃないか。この駐日大使は。

　以下、新聞から抜粋。

　全国政協委員で中国駐日大使の程永華氏が、南方都市報のインタビューを受け、日中関係について語った。

　先日、アパホテルの書籍問題について聞かれた程氏は、「社会的なサービス施設でありながら、誤った政治的観点を植え付ける書籍を設置すること自体が不道徳な行為だ。これは、日本の一部ではまだ過去の侵略の歴史を否定し、歴史を歪曲する考え方が根深いことを反映しており、人類の良識に反する。実際は、こうした極端で偏った行為は、日本の大多数の良識ある人々は認めていない」と語った。

　また、日中両国で相手国に対する印象が悪化していることについては、そうした状況であることは認めつつも「日本のメディアに対しても日本人に対しても、もう一つの数字に注目するよう強調してきた。それは、両国の7割以上の人が『日中関係は重要である』と回答していることだ。だが、この数字は多くのメディアであまり報じられていない」と指摘。

　互いの好感度が下がっている原因については、「日本のメディアの中国に対する報道が偏っている。ただ、根本的には日本の中国に対する気持ちがきちんと整理されていない」とし、「中国は2010年に日本を抜いて世界第2の経済体になったが、日本はそれが気に入らず、たびたび米国を巻き込んで中国をけん制している。これは、相手にかなわないから兄貴を呼んでくるという完全なる『子どものロジック』だ。隣国としてはやはり仲良くして、協力しながら共に発展していかなければならない」と語った。

　さらに、「日中関係を一言で表すなら？」という問いには「複雑」と答えた。

　「日中関係全体の雰囲気は昨年と比べて大きく改善してはいない。しかし、日本は絶えず複雑で敏感な要素を作り出している。たとえば、『中国脅威論』を言いはやし、仲間を引き込んで中国をけん制しようとしていることなどだ。

　彼らは中国の軍事的発展をけん制するためだとしているが、根っこの部分では中国に対する気持ちを整理できていないのだ。中国の発展が目覚ましい中で、日本は中国という自動車を止めるのか、それとも相乗りして共に発展するのか、整理できていない」としている。

　両国の今後の発展については、「良い方向に向かうと信じている。両国の交流事業は規模が大きく深い。だが、コントロールが必要な矛盾も存在する」と指摘。「家であれば引っ越すことはできるが、国は引っ越すことができない。だから、隣国はやはり互いに友好であるべきで、これにはみんなが賛成している」と述べた。

　また、「今年と来年は、日中国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40週年の節目にあたる。われわれはまず、日本側に45年前を思い出し、一昔前の政治家がどのような思考とどのような対話を通じて共通認識に至ったのかを思い出すよう働きかける。政府レベルでは交流強化と矛盾のコントロールがより重要。

　国と国であるからには意見の相違があるのは必然だが、必要以上にそれを拡大してはならない。　民間レベルではさまざまな分野での協力を進め、ウィンウィンを実現する。日中には250以上の友好都市がある。交流の開始は早く、その数も現在が最多となっているこれは良い傾向だ」と語った。

　最後に「日中の外交に携わる上で最も難しいこと」を聞かれると、「日中関係は単純に良いとか悪いと言えない。とても複雑だ。複雑で厳しい問題に向き合いながら、両国の交流を推進して自国の権利も守らなければならない。

　国の政策と、日本の国情を十分に理解している必要がある。日本に関する仕事に数十年携わっているが、一つの国とこれほど長い時間交流しているという蓄積は、私の強みでもあると思う」と答えた。

▲補足、感想など

　２０世紀半ばでは、自分の国を守る武器すらも作れなかった民族が大きなことを言うなよ。

　そもそも、自分達のアヘン戦争以後の近代史を直視することもできないのだろう。余りに惨めで---。

　gnp　は、日中間で人口が１０倍以上も違うのだ。どこかで日本を抜いてもおかしくはない。

　＜まぁ、本当の数字ならば--だ。２．３倍に膨らましている可能性だって充分ありそうだが--＞

　文章全体から、感じることは、英国の産業革命に２００年も遅れるという「大ノロマ民族」の、その「直視できなほどの悲惨な歴史」を見たときの「惨めさ」を振り払うように他者に対して、ハッタリというか虚勢を張ろうとする感覚だ。

　中国人にとっての「メンツ」ということだろうな。

　まぁ、好きなだけ、世界に向けて、アメリカに向かって、日本に向かって、「ハッタリ」をかませばいい。

　資本主義の世界は、中国人のもつ情緒とか感情などを関係なしに、無情・冷酷に機能する。

　どこかの時点で借金が返せなくなれば、それこそ、冷酷なユダヤ人達が、強欲なアメリカのハゲタカ達が、中国全土に襲いかかってこよう。

　あれっいつの間に—てな感じで、中国人にとって重要な部門が奪いさられてしまうさ。

　あぁ、ついでに大事なことをくりかえそうか。

　日本と中国との間での戦時賠償問題は、１９７２年の田中角栄首相—周恩来首相との間で、完全に解決済みだ。

　いまさら、日本はなにをする必要もない。

　南京大虐殺？　重慶爆撃？　７３１部隊？　なにそれ、美味しいのか。

　全て解決済み。全て解決済み。

　この完全に解決済ということが気に食わなければ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えれはいいこと。どうぞ、お好きに、お気の召すままに。

　また、尖閣諸島は日本固有の領土だ。日本と中国との間に領土問題など、存在しない。

大笑い、日本人は心の病いをなおせ—とさ。中国人

▲中国の王毅外相が相も変わらず、上から目線でなんたら言っている。

　英国の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ民族が、あの鈍い顔をしている国家主席を戴いて、偉そうのもの言うってなにさ。

　どうせ、公表している経済成長率も、gnp の数字もみんなデタラメだろう。

　日本の副首相である麻生さんが、もう中国経済がダメになることは皆知っている—とコメントしているではないか。

　中国経済が破綻した時点でも、王毅外相は、そんな上から目線でもの言えるか？

　以下、新聞から抜粋。

　中国の王毅外相は、開会中の全国人民代表大会に合わせて記者会見し、北朝鮮が核・ミサイル開発、米韓両国が大規模な軍事演習を停止し、交渉に戻るよう呼びかけた。

　王氏は北朝鮮が６日に弾道ミサイルを発射したことについて「国連安保理の制裁決議に違反している」と非難する一方、米韓も大規模演習で北朝鮮への軍事圧力を強めていると指摘。

　双方が自制して危険な状況を抜け出し、６カ国協議の再開など、交渉による解決を図るべきだと訴えた。

　また米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について、「中韓関係の最大の問題だ」と重ねて反対を表明。

　議長国の日本が年内開催を目指す日中韓首脳会談について「３カ国協力の健全な発展を妨げる諸問題を処理しなければならない」と述べ、早期開催は困難との見方を示した。

　日中関係では、今年が国交正常化４５年と同時に盧溝橋事件勃発８０年でもあると言及。

　「日本には歴史に逆行しようとする動きもある」と歴史問題を強調し、関係改善には日本が中国の発展を理性的に受け止め、「『心の病』を治すことが必要だ」と主張。

　南シナ海問題では、法的拘束力のある「行動規範」の枠組みを示す草案が先月末、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協議で完成したとし、「得難い安定の機会に再び干渉を受けることは絶対に認められない」と米国を牽制した。

▲補足、感想など

　日本と中国との間での戦時賠償問題は、１９７２年の田中角栄首相-周恩来首相との間で、完全に解決済みだ。

　日本は、いまさら、中国になにをする必要もない。

　南京大虐殺？　重慶爆撃？　７３１部隊？　謝罪？　賠償？　なにそれ、美味しいのか。

　すべて解決済み。すべて解決済み。

　日中間での戦時賠償問題が完全に解決済みだということが気に食わないなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいこと。お好きにどうぞ、お気に召すまま。

　しかし。

　盧溝橋がどうたら—とふれるのは、自分たちが産業革命に２００年も遅れる大ノロマ民族だということは、充分に認識しているのだな。

　ノロマならノロマなりになんとか、先覚的に動けるようになりたい—とか思うものだが、自分たちの「ノロマ」ぶりをネタにして、隣国のサイヤ人のごとき日本人に「やられた」「やられた」とか言いつつ、金に替えようとする—ということか。

　自分たちの「大ノロマ」ぶりを、恥ずかしげもなく「売り」にしている—ということか。

　まぁ、賢いといえば賢い民族とは言えようが、なにか根暗な、暗い穴の底からじっと上を見上げているような—性格的に暗い・陰湿な民族だということだろう。

　その民族としてもつ性格の暗さ・陰湿さが、今の中国共産党の性格となっているのだろう。

　そして、あの鈍そうな顔をした習国家主席を戴くことになる訳か。

　李克強首相の首を替えても、中国経済の破綻をストップすることはできない。

　なるほどなぁ。

　前の胡錦濤国家主席は、この習近平現国家主席の能力をかなり疑っていたようだが、どうやら、その懸念は当たりそうだな。

中国の発表する数字はあてにならないと麻生さん

▲このところ、麻生さんが中国経済についてハッキリものを言っている。

　仮にも、一国の副首相がものいうのだ。

　その信憑性の高さからいって、世界へ与えるインパクトは大きかろう。

　恐らく、中国経済の破綻は近い、そのショックに備えよ—という警戒音を鳴らし続けているのだろうな。

　リーマンショックという感じではあるまいが、ミニ「チャイナショック」ということはありそうだ。

　その衝撃に対する「対応を急げ」と言っているのだろう。

　そういえば、中国の李克強首相の習近平国家主席への態度がどうたら、記事になっていた。

　この中国の近接する経済破綻への責任を取らされた—のではないのかな。

　--ここから--

　2017/03/08(水

　中国の全国人民代表大会で、習近平国家主席の独裁ぶりが極まる。

　共産党で序列第２位の李克強首相も平身低頭で恭順の意を示したが、年後半に開かれる党大会でクビになるのではとの観測が強まった。

　「習同志を核心とする中国共産党中央の力強い指導の下、経済、社会の発展を推し進めた」。李首相は政府活動報告で「核心」を繰り返して習氏の功績をたたえた。

　忠誠を誓う李氏に対し、椅子に深く腰掛けた習氏は報告書を開くこともなく退屈そうな仏頂面。　

　報告書を読み上げる前に習氏に向かってお辞儀をした李氏と「格の違い」を際立たせた。

　会議終了後も、習氏は李氏と言葉こそ交わしたが、握手もせずに足早に退場した。

　政府が１月に公表した２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）発表資料でも、李首相がトップを務める国務院の表記が削除されるなど、首相の主管分野である経済政策からの排除はあからさまだった。　

　存在感を失った李氏。

　習氏の信頼が厚い王岐山・党中央規律検査委員会書記または汪洋副首相と交代するとの見方も指摘されている。

　--ここまで--

　「王岐山・党中央規律検査委員会書記または汪洋副首相と交代」か。

　風雲急を告げている—てな感じだな。

　麻生さんの記事を抜粋してみよう。

2017/03/07(火)

　麻生太郎財務相は会見で、５日開幕した中国の全国人民代表大会で、２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標が前年の６．５～７％から６．５％前後に引き下げられたことについて、「（中国が）発表する数字は、かなりあてにならない。それは世界中の共通認識だ」と切り捨てた。

▲補足、感想など

　恐らく、中国は、２０１６年度実質マイナス成長ではないか---と言われている。

　gnp の数字もデタラメなのだろう。

　実際には、gnp の大きさは、上から1：アメリカ　2：日本　3：ドイツ　4：中国　てなところが本当の数字なのだろうな。

　中国経済の破綻が明白となったところで、今までの「デタラメの数字」が、少しは明瞭となるかもしれない。

　多少とも明瞭とならなければ、借金の返済計画も立てられまい。

　もうすぐ、もうすぐ。

　楽しみでもあるなぁ。

朝鮮学校は学校ではない。私塾に日本人の税金を使うことはできない。

▲補助金がどうたら言うなら、北朝鮮の金総書記に「補助して欲しい」というのが本筋であろう。

　日本・日本人になんら関係もないことだ。

　以下、新聞から抜粋。

　県内５校の朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を県が留保・停止した問題で、神奈川朝鮮中高級学校の生徒５人が、県庁を訪れ抗議の意思を伝えた。

　「差別ではないのですか」「県がすすめる多文化共生に反するのではないですか」。

　面会した県職員から問いへの返答はなかったという。

　「勉強や部活が学生の本分。僕らがなぜこんなことをしなければならないのか考えてほしい」。

　高級部３年の＊＊＊さん（１８）は問うた。

　５日の卒業式の準備を抜け、同級生と足を運んだ。

　後輩のため思いを伝えに行こうと誰彼となく声が上がったという。

　黒岩祐治知事は歴史教科書に拉致問題の記述がないことを理由に補助を止めた。

　「教育への介入。補助金は当然の権利のはず」「応援してくれる日本人は大勢いる。知事は『県民の理解が得られない』と言うが、誰の理解なのか」。

　＊＊＊さん（１８）を前に、県私学振興課の職員らは押し黙ったままだった。

　女子生徒２人は夢を語った。＊＊＊さん（１８）は朝鮮語を生かし旅行代理店で働きたいと思っている。

　「朝鮮学校がなければ夢も描けなかった。私が私でなくなる」。＊＊＊さん（１８）は教壇に立ち、朝鮮舞踊を教える日を思い描く。

　「自分のルーツを教えてくれた朝鮮学校は私のふるさと。お金の問題じゃない。人権を守るためにここへ来た」。

　この先、経済的理由で通えなくなる子どもが出てくるのでは、と思うと胸が苦しくなる。

　拉致問題については副教材を使って習った。＊＊＊さん（１７）は「拉致がいけないということは僕でも分かる。

　このまま補助金を出さないのか、黒岩知事には一人の人間として考えてほしい。いいか悪いかの判断は大人なのだからできるはずだ」。

　同課によると、生徒の話は書面にして黒岩知事に報告されたという。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　朝鮮学校は法的な「学校」ではない。単なる私塾にすぎない。

　そういう私塾に日本人の税金を使うことはできない。

　これで、もう、充分な理由付けであろう。

　差別なんたら、なんの関係もないことだ。

　理不尽な横車を押すことを「差別」たら、なんたら言っているだけではないか。

　補助金が欲しくば、北朝鮮の金総書記へ訴えるのが筋というものであろう。

　日本・日本人になんら関係もないことだ。

仕事が多すぎて破綻するなんてありえない。ヤマト運輸

▲そりゃ、仕事がなければ破綻するさ。当たり前だ。東芝をみよ。

　対して、仕事が多すぎて破綻なんぞするものか。

　仕組みというか技術が、現実に追いついていないだけだ。

　様々な分野からの知恵が、この隘路に集中してきて、もう、数年もすれば、大きな技術的なブレーウスルーがあるさ。

　ネット通販は、もっと拡大していく。

　ネット通販で扱う増大しつづける物量と、運搬の仕組みに齟齬というか、技術的な遅れがあるだけだ。

　未来は明るい。頑張っていこう。

　以下、新聞から抜粋。

　経済の大動脈である物流システムが、破たん寸前に追い込まれている。

　ネット通販の利用が広がり、宅配便の取り扱い個数は毎年、億単位で増えている。

　国土交通省が3月に発表した資料によると、2016年の宅配便の取り扱い個数は前年比6.4％増の約38億6896万個だった。

　その一方、取扱量の増加に人の確保が追い付いていない。

　人手不足が慢性化し、宅配現場の労働負荷が急速に高まっている。

　長距離のトラック運転手も不足しているため、荷物の幹線輸送の維持にも黄信号が灯っている。

　いつでも自宅に欲しいモノが届くという便利な生活の裏で今、何が起こっているのか。

　新コラム「物流パニック」では、課題の検証と共に各社の現場を追う。

　1回目は宅配シェアで約5割を握るヤマト運輸の苦境だ。

　「限界に達している」。ヤマト運輸の宅配現場の労働負荷が急速に高まり、悲痛な叫びが上がっている。

　労働負荷を軽減するため、労働時間の削減に焦点が当たっている。

　3月2日には、同社が2017年度の残業時間を1割削減するという報道があった。

　ヤマト運輸の経営陣と労働組合の間では毎年、年間の残業時間を協定で定めており、その時間は毎年削減されている。

　昨年秋に2017年度の残業時間は456時間ということを定めた。

　問題はこの1～2年、労使間での協定時間を守れなくなっていることだ。

　そのため、目標設定というより、この協定時間内にいかに抑えるのかという実効策が重要になっている。

　加えて、労働負荷は時間だけの問題ではない。労働負荷の感じ方は、仕事内容によるところが大きいからだ。

　

　アマゾン・ドット・コムなどによるネット通販の急増は、労働時間だけでなく、宅配現場の仕事内容にも大きな変化をもたらしている。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　仕事が増大しつづける中で、破綻などしやしない。

　現実と、それを支える仕組みが追いついていないだけだ。

　ある意味、贅沢な悩みといってもおかしくあるまい。

　再配達に料金をとってもいいし、また、宅配ボックスを半強制的に各戸に置いてもらうというような手段があるかもしれない。

　仕事が増大しつづけているのだ。

　そのことを喜ぶべきではないのか。

　そして、工夫と知恵とでこの「仕事の増大」を乗り切ろう---と覚悟を決めるべきではないのかな。

ひきこもりに４０代が一番多いとか

▲団塊ジュニアということかなぁ。

　団塊の世代は、1学年　→２４０万人だからなぁ、当然、その子どもたちも多いということか。

　ひきこもりって、社会性を失った人達のことか。

　自分に自信がない人達といってもいいのかな。

　「オレは天才だ」とか、大声で外に向かって喚（わめ）いてみたらどうだろう。

　まず、新聞から抜粋。

　県内で6カ月以上、自宅からほとんど出ない引きこもり状態の人は40代が約3割を占め、年代別で最も多かったことが、県が本年度初めて実施した引きこもり実態調査で分かった。

　引きこもり状態が10年以上に及んでいるのは全体の約4割に上った。

　引きこもり状態の人たちの高齢化と長期化が浮き彫りになった格好だ。

　就労関係をきっかけとするケースが多く、県障害福祉課は「引きこもりは若者特有の問題ではないことが分かった。

　長期化する前に早期の支援をしなければならない」と話す。

　引きこもりの高齢化と長期化は全国的な傾向と指摘されている。

　だが、国の調査は若者支援が狙いで、対象年齢を15～39歳に限定しており、高齢化する実態を十分につかみ切れていなかった。

　県は今回、全体像を把握して対策に生かすため、対象年齢を広げて調査した。

　15～65歳前後で6カ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流しなかったり、時々買い物などには外出したりする人を「引きこもり」と定義。

　県内全ての民生委員・児童委員5261人に対し、各担当地域で引きこもりの有無や年齢、期間などを聞き、2542人から回答を得た。回収率48・3%。

▲補足、感想など

　対応は難しい。

　核心は、「本人の生きたいと思う活力のようなものをどう引き出してやるか」だろうと思うが、じゃ、どうやって？　というところで思考停止となる。

　ちょいと、古いが別の記事をみてみよう。

　--ここから--

2010/10/01(金)

　先日、内閣府が行った「ひきこもりに関する実態調査」の結果が公表。

　「十五〜三十九歳の引きこもりは推定で六十九万六千人。この年齢層の五十人に 一人以上が引きこもっていることになります」（社会部記者）

　引きこもりの原因は時代とともに変化しているという。

　「八〇年代の引きこもりはスチューデント・アパシー（大学生などに見られる無気力状態）が主な原因で、 ちょっとしたアドバイスで復帰できた。

　しかし九〇年代以降は、単位が取れなかったり就職に失敗したことがきっかけで 『自分は人生の落伍者』と思い込み引きこもる傾向にあります。

　最近の就職難も増加の原因のひとつと言えます」（三十年間引きこもりの若者に向き合ってきた和歌山大学保健管理センター・宮西照夫教授） 実際、家族が引きこもりになってしまった場合、必ず専門家に相談するべきと、宮西教授は言う。

　「引きこもりと言われる人のなかには統合失調症やうつ病を患っている方が少なからずいます。

　まず最初に専門家がそれを見極めなければ、治療が誤った方向に進んでしまうことになります。

　それも引きこもってから二〜三年以内に相談すること。

　それを過ぎると社会復帰がより困難になります」

　和歌山大学では、独自の『引きこもり回復支援プログラム』を行っている。

　「回復のためには、密室状態の家庭に第三者が入ることが必要。

　引きこもりの経験者から養成した『アミーゴ』というメンタルサポーターを、週に何回か自宅に派遣し一緒に遊ぶのです。

　引きこもる若者には、年寄りがいくら講釈しても効き目はありません。

　感性や興味が近い同世代の若者と本音をぶつけあう。

　そして徐々に食事などに連れ出し、家庭以外の新たな場所に 『居場所』を作ってあげるようにサポートしていくんです。

　ただし、一度外出できるようになったからといって『アミーゴ』の派遣をやめてしまうと、再び引きこもりに戻ってしまうこともあるので、 時間をかけて回復をはからなければなりません」

　同時に精神科医の治療も取り入れつつ行うこのプログラムでは、半年間で約九割が外出できるようになったという。　

　--ここまで--

　半年間で、90％が外出できるようになった—か。

　数字だけをみていると、かなり効果的ではある。

　別の記事で、農作業で—という例もあるようだ。

　--ここから--

2014/10/13(月

ひきこもり:農作業で回復を　地域活性化と組み合わせ

　中山間地域の活性化と、ひきこもりからの回復支援を組み合わせた試みが、岡山県美作市で進んでいる。

　２０１２年に開いたシェアハウスに、ひきこもりから脱しようとする人が入居し、共同生活や農作業をするうちに、人と自然に話したり、何かに挑んだりするなどの変化が表れた。他にも似たケースがあり、地元若者グループは、支援ＮＰＯ法人と連携して事業化。

　「地域おこしで人もおこそう」と取り組んでいる。

　グループは、同市梶並地区の民家でシェアハウスを運営する「山村エンタープライズ」。

　市が委嘱する「地域おこし協力隊」出身のｆ（２７）らが１２年１１月、地方に基盤を持たない人が移住しやすい環境を作ろうとシェアハウスを開いた。

　個室のほか、共有の居間や台所がある。狙いは若者の移住と過疎高齢化が進む地区の活性化の両立で、耕作放棄地での農作業アルバイ ト収入などで生活を支える仕組みだ。

　当初、ひきこもりの回復支援は想定していなかった。だが、２年間のひきこもり経験がある２０歳代前半の男性が開設時に入居。農作業などで住民らと接するうちに会話が増え、気持ちが変化したという。１年後には演劇活動を始めた。

　その後、シェアハウスの様子がひきこもりの人の家族や支援者に口コミで広まり、別のひきこもり経験者らも入居。グループは今春、ひきこもり回復支援事業「人おこしプロジェクト」に発展させた。対象は、「未就労・未就学の状態から抜け出したい」と希望する１５～３０歳の若者。週１回の日帰り体験や、 長期入居などを想定する。共有スペースで他の住人と少しずつ関わりながら農作業アルバイトに出掛ける。

◆ひきこもり回復支援で知られる宮西照夫・和歌山大名誉教授（精神医学）の話

　ひきこもり中は批判される場合が多く、誰かに感謝される機会が少ない。農 業の担い手不足などで困っている地域に住み、仕事をして喜ばれる経験は、ひきこもりから脱する良いきっかけになる。また、ひきこもり経験があり、当事者の心情がわかる「先輩」との共同生活も支援になる。

　

　--ここまで--

　なにか、対応方法が多少でも体系化されているようだ。

　

大笑い、心に悪魔を生じた日本人だと、中国人

▲ちょいと古い記事だけど、面白い表現なので取り上げたい。

　しかしなぁ。

　中国人という英国の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ民族でかつ、やくざ民族から、日本人が言われるようなことではあるまい。

　刃物をちらちらさせながら、「心に悪魔を生じた」とかか。ふ～ん。

　以下、新聞から抜粋。

　最近、日本政府の「外交的視線」は複雑に入り組み、必死になって「友人を得よう」としているが、心中自信を欠いている。（人民日報「鐘声」国際論評）

　まず日本は韓国と競い合ったが、少なからず挫折感を味わった。

　在釜山日本総領事館前の「平和の碑」少女像に抗議するため、駐韓大使と駐釜山総領事を一時帰国させた。

　この行動を日本の主流メディアは「性急に過ぎ、冷静さを欠く」と批判。

　続いて、安倍晋三首相がフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを訪問し、東南アジアカ国に仰々しく「大きな手みやげ」を送り、各国を抱き込んで中国を牽制し、南中国海問題に介入しようと企てた。

　だが、これは徒労に終るというのが国際世論の一致した考えだ。

　そして今、日本政府は米新政権と早急に会い、米日同盟強化について「安心を得る」ことを待ち望んでいる。

　だが、米新政権は将来日本にどれほどの義務を要求するだろうか？答えは待たれ、日本側は心中気が気ではない。

　一連の繁雑な現象からは、日本の政治家に常にある表に出せない「外交上の心のわだかまり」が難なく見てとれる。

　AP通信は、トランプ政権の外交の方向性が予測困難なため、安倍首相の行動は東南アジア諸国を指導して共同で中国に対抗することを望むものになると指摘した。

　シンガポール紙「聯合早報」は、安倍氏の今回の外遊は堅固な「中国包囲網」を築くためのものだと指摘した。フィリピンは今年のASEAN議長国、ベトナムは今年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国であることから、日本の毎日新聞は安倍首相の東南アジア訪問について、南中国海問題を再び取り上げることを始め、今年の多国間の場で討論する議題を主導する意図があると指摘。

　数百億ドルの借款の約束、数10億ドルの大型投資、巡視船さらにはミサイルの供与。

　安倍首相の「大きな手みやげ」の中には、実は南中国海情勢を激化させる「信管」がひそんでいる。

　安倍首相の出発前、日本メディアはいわゆる「南中国海の争い」と「中国の脅威」を誇張し始めた。

　フィリピンのドゥテルテ大統領との会談後、安倍首相は待ちきれない様子で記者会見で「南中国海問題は地域の平和と安定に直接関係する、国際社会全体の懸念」などとぶち上げて、意図的に誇張した。

　だが、もめ事を引き起こす日本側の挙動が「自己満足」に過ぎないことは誰の目にも明らかだ。　

　中国と東南アジア各国は最近すでに南中国海問題について多くの共通認識にいたり、南中国海情勢は安定と好転へと向かい、対話と協議による解決という正しい道へと戻っている。

　中越双方は少し前に共同声明を発表し、南中国海をめぐる溝を管理・コントロールすることで合意したと表明した。フィリピンのドゥテルテ大統領は、南中国海問題で引き続き中国と直接対話を行うとも指摘した。

　日本側の様々な離間行動が、東南アジア各国を惑わす目的を達することは全くできない。

　こうした国々は、協議による解決こそが各国の利益に真に合致すると分かっているからだ。

　国家間の関係を発展させ、真に友情を結ぶのは、一体何によるものか？この問題について、日本の現政権は久しく途方に暮れているようだ。

　正しい態度で歴史問題を扱おうとせず、周辺国との関係発展に障害をもたらしていることが、その際立った表れだ。

　政治的謀という「心の悪魔」を帯びて経済協力を語るのは、実際には地域の安定を損なう事だ。　

　挑発と離間、自国の利益のみ考えて他国の迷惑を顧みない日本指導者の慣れた手口は、アジア各国及び国際社会の信頼を得られない運命にあり、長期的に見ても日本自身の安全とアジア太平洋の平和を守るのは困難だ。

　仁に親しみ隣に善くし、誠意をもって接する。これは国と国のしかるべき付き合いの道だ。

　対抗はアジア及び世界の発展の主流ではないし、そうあるべきでもない。

　もしこうした道理と現実を受け入れられず、アジア各国と共に誠心誠意協力を図り、共に発展を促進することができないのなら、日本が地域の大家族の中で真に歓迎されることはあり得ず、「友人を得る」道において不安で気が気でない悪循環から脱することは不可能だ。

▲補足、感想など

　まぁ、いっぱしのヤクザ国家・ヤクザ民族が、口だけは達者に回るのだな。

　特にこれなんかどうさ。「仁に親しみ隣に善くし、誠意をもって接する。これは国と国のしかるべき付き合いの道だ。」

　言っていて、こそばゆくないか。

　まぁ、恥なんて知っていて中国人がやれるか---か。

　ついでに肝心なことを繰り返しておこうか。

　日本と中国との間での戦時賠償問題は、１９７２年、田中角栄首相と周恩来首相との間で、完全に解決済みだ。

　いまさら、日本は中国に対してなにをする必要もない。

　南京大虐殺？　重慶爆撃？　７３１部隊？　謝罪？　賠償？なにそれ、美味しいのか。

　全て解決済み。全て解決済み。＜この戦時賠償問題の解決にご不満なら、ハーグの国際司法裁判所へ訴えたらどうさ。どうぞ、どうぞ、お気に召すままに＞

　また、尖閣諸島は、日本固有の領土だ。日本と中国との間には、領土問題なんぞ、存在しない。