▲現在時点で、原発に代替するだけのエネルギー源は見つかっていない。
仮に、潮流発電、地熱発電というものが、原発に代替するだけのエネルギー源となるとしても、実用化までにもう数十年かかる。
つまり、もう数十年は原発に頼るしかないのだ。
そのことを直視して頂きたい。
また、現在、存在している原発が、次世代のエネルギー源実用化まで耐用性があるとは思えない。
どこかの時点で、原発を新規に作らなければならない。
そのためには、東芝という会社をwh
と共に存続させなければならない—ということになる。
もう、東芝という一企業の経営がどうたら—という話ではない。
だから。
日本という国のもう数十年という見通しに立ったエネルギー政策の一環として、この東芝という会社の存続を考えるべきだ。
以下、新聞から抜粋。
東芝は、決算発表を延期する理由となった原発子会社の会計処理をめぐる
内部通報が決算の数字には影響しないとみていることが関係者の取材で分かった。
東芝は、アメリカの原発子会社で経営者が会計処理に圧力をかけたという内部通報を受けて、
事実関係を調査するため決算発表を１か月延期している。
内部通報では、東芝の志賀重範前会長と原発子会社のウェスチングハウスのロデリック会長が名指しされていたが、
いまのところ、志賀前会長が圧力をかけた事実はなかったとみている。
ロデリック会長については、
子会社の巨額損失の報告を受ける会議の場で「多少言葉が荒かった可能性はある」として、
これが圧力にあたるかどうか引き続き調査をしているという。
しかし、東芝はこれまでの調査で、
ロデリック会長の言動で決算の数字が変えられたということはなかったとみているという。
一方、今後も巨額の損失が生じる可能性のあるウェスチングハウスに対して、
東芝は破たん申請を促すことも検討している。
ウェスチングハウスが現在アメリカで建設中の原発４基を完成させられなかった場合、
東芝は親会社として電力会社に８０００億円近く支払う契約をしているが、
東芝経営陣の中からは、「８０００億円支払ってでも、原発事業から手を引けるならその方がよい」という意見が複数あがっている。
原発ビジネスが世界的に不透明な中、東芝はウェスチングハウスを抱えたまま再建を目指すのか、撤退を決めるのか、結論まで時間がかかりそうだ。
▲補足、感想など
原発ビジネスが世界的に不透明---か。
それはそうだが--。
しかし、冒頭でふれた通り、原発に代替できるエネルギー発生源を実用化するには、もう、数十年かかる。
また、現在稼働中、休止中の原発の耐用年数は、次世代のエネルギー源実用化には間に合わない。
どうしても、10年以内には新規の原発建造が必要となってくる筈。
エネルギー源を他国に委ねることはできない。日本という国の安全に関わってくるからだ。
もっといえば、一国の命運を左右するほどのものだ。＜先の大戦で日本が南進政策を採用した理由を考えてみよ＞
だから。
日本政府は、なんらかの形で、東芝を支援して原発建設・製造能力を日本国内に残すべきだ。＜特に韓国資本に渡すということがあってはならない＞
冒頭でふれたように、日本という一国のエネルギー政策の一環として、東芝の能力を日本国内に残すべきだ。
