▲こんな表題で、文章を書くと、あの偏執狂のような中国の女性報道官がどういうか—楽しみではある。
いつも、上から目線でもの言うが、あれは、中国人自身の持つ劣等感を覆い隠そうという判断からの「他者へのコケオドシ」だろうな。
経済の崩壊、人民元の暴落が間近の迫って追い込まれるほど、他者に対して居丈高にでる。
なんとも、面倒なメンツばかりの民族ではある。
以下、新聞から抜粋。
中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級のバブル崩壊が射程に入ってきた。
異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。
軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。
野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。
債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。
「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。
そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。
株は人為的な操作で維持されている。
外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。
そのうえ、「銀聯カード」の新規発行停止。
５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。
日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。
一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。
中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。
住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。
人民元の大下落は時間の問題である。
「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
大混乱は必至である。
▲補足、感想など
大混乱は必至である---か。
まぁ、その通りだろう。記事は宮崎正弘さんの文章だ。
でも、日本経済に大きな損失を与えるというほどではあるまい。
まぁ、株式等は下がるし、また、日本円が高くなってくるだろうな。
ちょいと古い記事だけど、麻生さんが「中国人は夢のようなことを言っている」という文章を転記しよう。
--ここから--
2015年11月17日
トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、パリの同時多発テロへの対応と並ぶ重要なテーマとなったのが経済問題だった。
最大の懸念材料は中国経済の失速で、効果的な手を打てない習近平国家主席に対し、安倍首相をはじめ、各国首脳から懸念の声が相次いだ。
会合では、安倍首相が中国に過剰な生産設備の解消など構造改革を急ぐことを強く求め、「中国経済の安定成長が世界経済の安定につながる」と訴えた。
インドなど各国首脳からも同様の指摘があったという。
習主席は「みなさんが中国経済に関心を持っているのはよくわかる」と述べたうえで、「今後も中高速の経済成長を維持することが可能であり、今年の成長率は７％程度になる」との見方を示した。
しかし、習主席のこうした説明について、麻生財務相が「夢みたいなことを言っていた」と話すなど、各国の反応は冷淡だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に人民元が採用される見通しとなったことで改革姿勢を強調したい習主席だが、中国の動向が世界経済の不安要素であることは解消できなかった。
中国は次回のＧ２０で議長国を務めるが、重い宿題を残した形だ。
一方、マレーシアで２２日にアジア太平洋地域の１８カ国が参加して行われる東アジアサミットの議長声明案では、南シナ海における「航行の自由」の重要性を強調し、「埋め立てを含む最近の動きに対する複数の首脳の深刻な懸念に留意する」として中国の人工島造成や軍事拠点化を牽制する内容となっている。
議長声明案は議長国マレーシアが準備。中国による人工島の造成や施設建設などが「各国間の信頼を低下させており、平和と安全、安定を損ないかねない」と指摘している。
経済に続いて安全保障でも国際舞台で集中砲火を浴びることになりそうだ。
-ここまで--
要するに、習近平国家主席も李克強首相も「資本主義」というものを理解していないのだ。
だから、「夢のようなことを言っている」と麻生さんに批判されるのだ。
資本主義もまともに理解していない素人が、まるでオモチャで遊ぶように、「社会主義的資本主義」をいじり倒して、このバブル発生 → バブル崩壊 という世界を騒がす大騒動を起こしたということだろう。
さぁ、バブル崩壊後にはアメリカなどのハゲタカ共がどっちゃり襲来してくるぞ。
あれっいつの間に--という感じで、北京の・上海のめぼしいビルが他人の手に移っていくぞ。
文句をいったら、早く金返せ—と言われるだけだ。
