▲何度でも核心にふれたい。
1.現在時点で、原発に代替するエネルギー発生源は見つかっていない。
2.原発に代替する新エネルギー源を実用化するためには、もう数十年が必要だ。
3.太陽光・風力等による発電は、不安定で、補助的なエネルギー源でしかない。
4.新エネルギー源を実用化する以前に、現在稼働中・休止中の原発の耐用年数がきてしまう。
5.日本は他国にエネルギー源を頼ることは、安全上できない。
6.10年以内くらいに、原発の新設が必要となる。
7.だから、原発を新設・製造できる会社をなんとしても生存させなければならない。
で。
東芝支援に日本政府が動き始めたようだ。
以下、新聞から抜粋。
東芝の経営再建が新たな局面を迎えている。
分社、売却する半導体事業について、政府は日本政策投資銀行や米国のファンドなどが組んで買収する構想を模索し始め、東芝が検討する米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の法的整理をめぐっても日米両政府の調整が進められる見通し。
だが、政治色が強まり過ぎると東芝の選択肢が狭まり、再建の足かせになる懸念もある。
「全部他人頼み。東芝が主体的に決定できることがない」。東芝幹部はこうぼやく。
東芝は米原発事業の巨額損失で負債が資産を上回る「債務超過」に陥っており、稼ぎ頭の半導体事業を売却して財務を改善する方針だ。
また、今後の損失発生リスクを遮断するため、ＷＨの株式過半を売却する方針も打ち出した。
ＷＨに連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で買い手を探すのが現実的とみられる。
一方、半導体の売却先をめぐっては、今月末に締め切られる入札に向け、資金力の豊富な台湾の鴻海精密工業が、台湾や韓国の企業に共同買収を打診するなど意欲的に動いている。
だが「鴻海は中国政府と近すぎるので難しい」との指摘がある。
政府は最先端の半導体技術が中国に流出し、国の安全保障上の懸念が生じることを警戒しているからだ。
さらに、ここにきて政府内で政投銀と産業革新機構、米国の投資ファンドが組んで買収する構想が急浮上している。
競争力の高い事業に日本が関与し続けるのが狙いだが、一方で米政府の意向への配慮もある。
東芝と米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）は半導体の共同生産で提携しており、東芝の半導体事業が競合他社に奪われることはＷＤにとって死活問題。
「米政府から日米企業の連合に売るのが望ましいとの声が出ていた」（東芝幹部）という。
ただ、売却先を選ぶ際に価格よりも政治判断が重視され過ぎれば、再建シナリオに狂いが生じる恐れもある。
▲補足、感想など
半導体の技術が中国へ流出しないように---というのも当然大事なことだ。
でも。
アメリカも、WHを倒産させる訳にはいくまい。
たしかに、今は原発新設については逆風が吹いているのだろう。
しかし、冒頭でふれたように、原発に代替するエネルギー発生源は見つかっていないのだ。
原発に代替できるエネルギー源が実用化するまでは、どうしても原発でエネルギーを確保するしかない。
＜通常の生活を維持しなければ、代替エネルギー発生源の開発研究ということもできない--という事実を直視して欲しい＞
そのために、日本政府もアメリア政府もそれぞれの国民を刺激しないようにしながら、原発新設のタイミングを目論見、原発製造・建築会社の生存を図っているということだろう。
