▲なんというか。
狂気に支配された国家とでも言えばいいのか。
追い詰められれば追い詰められるほど、キチガイと化す。
それに対応するかのように、日本にいるevenki族工作組織＝朝日新聞、毎日新聞、その他地方紙が「狂気じみてくる」。
度し難い・不思議な民族ではある。
合理性というものが意味を持たない、情緒・感情のみで動いてしまう。
まぁ、本も読まない、知性主義たらいってもなんのこっちゃい—ということだろうな。
１９７０年代以降、漢字を捨て去ることで、いよいよ知性主義というものから遠ざかり、感情のみで行動するようになった。
自分自身で選択したことだ。
誰が悪いわけではない。
自分が撒き散らした種から、自分でももてないほどの果実が実っただけだ。
自分で刈り取り、自分で決着をつけるしかあるまい。
日本・日本人にはなんの関係もないことだ。
関わらない、助けない、教えない--どうでもいい国、それがキチガイ韓国だ。
関わらない、助けない、教えない--どうでもいい国、それがキチガイ韓国だ。
以下、新聞から抜粋。
韓国の国会から弾劾訴追された朴大統領について、憲法裁判所が罷免を決めた。
就任から４年、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。
脆弱なウォンの命綱となる通貨交換協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。
ソウル中心部で「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。
警察は憲法裁と大統領府周辺に２万人超を投入、周辺道路を規制して警戒した。
現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。
経営トップ、李在鎔被告（４８）＝サムスン電子副会長＝が逮捕、起訴され、経営判断の遅れなど事業に影響が出る可能性が指摘される。
司令塔だった未来戦略室が廃止され、事実上の財閥解体となった。
最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。
就任当初は中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。
エンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。
また、ＴＨＡＡＤ配備で用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。
さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。
それだけではない。
環球時報の英語版、グローバルタイムズは「中国はサムスンや現代自動車にとって最大の市場であり、中国で発売されている製品のほとんどは中国で生産している。
中韓の紛争はエスカレートし、２社は遅かれ早かれ痛手を被ることになるだろう」と報じた。
中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手２社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。
「中国は、自国産業が脆弱な領域を中心に、韓国企業制裁に乗り出す可能性が大きい」とする中国消息筋の見解を紹介した。
朴大統領の失職が決まったが、４年余りの外交失政は、通貨政策にも大きく影を落としている。
次期政権でも韓国経済の窮地は続く。
韓国の通貨ウォンは、国際通貨ではなく、海外投資家のマネーが韓国に多く流入していることもあり、通貨危機の際に韓国から資金が流出しやすい。
ドルや相手国の通貨を融通し合うスワップ協定が不可欠だが、問題となってくるのが中国との関係悪化だ。
韓国にとって最大規模の５６０億ドル（約６兆４３００億円）のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を受け入れた韓国に報復を続けている。
対中スワップは１０月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。
韓国の毎日経済新聞は、「さらに大きな問題は、主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発になっている」と指摘。
米国とのスワップは２０１０年以降、交渉が進んでいない。
そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって１５年に停止。
昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。
次期政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。
▲補足、感想など
中国、アメリカ、日本と通貨スワップを締結できる目処はどこにもないということ。
アメリカの利上げも近いことだし、そのあたりで悲鳴を上げているのだろうな。
対して、日本はどう動くか。
--ここから--
「間違った合意をした大統領が失職し、本当の解決に向けた勝負がこれから始まる」
韓国憲法裁判所の大統領罷免決定から一夜明けた。ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像を守るボランティアらのテント前で大学2年の高さん（19）は表情を引き締めた。問題解決に関する日韓合意に反対する署名に訪れる市民の数もいつになく多かった。
日韓両国の長い懸案に決着をつけたはずの歴史的合意は、朴氏の罷免で漂流の危機に立っている。
次期大統領選に朴氏の政策を引き継ぐ保守系の有力候補は見当たらず、支持率トップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅前代表は一貫して合意無効を訴える。
文氏は、日本政府が拠出した10億円について「日本側は『慰安婦被害者の心を癒やすため』とするが、韓国政府は『謝罪と賠償の意味がある』として言い分が異なる」と批判。
世論調査では7割が日韓合意の「再交渉」を求めており、韓国内で大きなうねりになりつつある。
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「もう放っておけ」
「韓国には引き続き、誠実な履行を求めていきたい」－。岸田外相は、朴氏の罷免で日韓合意がほごにされないよう、くぎを刺した。
2015年末の合意は、安倍晋三首相にとって「賭け」だった。日韓関係が悪化すれば、軍事威嚇を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を続ける中国に「付け入る隙を与える」恐れがある。
米国もアジアにおける防衛力の弱体化につながると懸念していた。
首相は持論を抑制し、直接的な表現で「軍の関与」を認め「おわびと反省」に踏み込んだ。
合意直後には首相支持層を中心に批判が殺到。それだけに着実に合意を履行し、目に見える形で「成果」を示す必要があった。
だが、弱体化した朴政権は、釜山の少女像設置を事実上、容認。
1月に韓国の地方議員らが島根県・竹島での少女像設置へ募金活動の開始を表明すると、首相は周囲に「もう放っておいていい」と憤りをあらわにしたという。
迎撃システム到着
北朝鮮が発射した弾道ミサイル3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちた、ソウル南方の米軍基地にC17輸送機が着陸した。
運ばれてきたのは、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の一部だ。
北朝鮮の核・ミサイル対策のTHAADは夏ごろの配備が予想されていたが、4月に運用が開始される。
昨年11月に韓国と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結した日本の外交筋は「韓国政府が、現政権中に配備する決意を示した」と評価する。
だが、次期大統領の有力候補、文氏は中国などが反発するTHAAD配備を「拙速だ」と批判。
政権交代によって、対北朝鮮の日米韓3カ国の結束は揺らぎかねない。不安定な韓国や日韓関係を見透かしたように、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、6回目の核実験の兆候もみせる。
「米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求める」。
参院予算委員会でこう強調した安倍首相。しかし1月に帰国させた駐韓大使の帰任の見通しも立たない中、首相の言葉は宙に浮いたままだ。
--ここまで--
要するに、「キチガイは相手にしない」ということ。
日本・日本人は、もう、アホ・キチガイを相手になどしない。
放置のままで。
当然、日本にいるキチガイ化したevenki族工作組織＝朝日新聞、毎日新聞、その他地方紙などのいうことなど、放置で。
