2014年12月13日土曜日

明日で、日本の長い長い「戦後」が終わる。

明日の選挙の本質というか核心は、表題の通りだ。
 えっ、そんなこと聞いたこともないぞ、なんのこっちゃ—と思う人はそれでいい。

 でも。
 目の前を連続して流れていく事象を、ボーと見ているのと、「核心はなにか」という思いでみているのとでは、生きている「深さ」が違うだろう。

 少しでも深く生きたい—とは思わないか。
 明日の選挙は、まぁ、単純には自民党と民主党・維新の党の争いと見える。
 また、選挙の意味ってなんだ? と考えても、よく分からない。
 アベノミクスに賛成ですか反対ですか--という問いにしか思えない。確かに。

 これはなぁ、と思う。

 戦後レジームというものが完全に終焉した証拠だ。そして、日本-韓国、日本-アメリカの関係がリセットされる—そういう日だ。
 そして、日本の「先の大戦の戦後」というものが終了する—そういう日だ。

 それにしても、戦後が70年にもなったって、こりゃ一体なんなんだ。
 当然、アメリカの陰謀、朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作が巧みだったということはある。
 でも。
 これは、日本人の性格のようなものに関連していそうだな。

 司馬さんが、倭人の「倭」というものについて説明されていた。
 小さいという意味とは別に、例えばバスガイドさんの案内の下で、並んで後に従っていく—あんな感じ--あれが、「倭」という意味なのだ--と。

 日本人は優れた先達さんがいる場合、その人に方向性を委ねてしまう—という性質をもっているのだ。
 そのあたり、朝鮮系洗脳工作員達の「洗脳工作」と合致することで、戦後レジームが長く継続したのだろうな。

 以下、新聞から抜粋。

 この国の国民は詐欺師にコロッと騙される
 振り込め詐欺被害者の愚かさ加減にも驚くが、政治的にもすでに2年も騙され続けた
安倍政権のペテンにまた騙される自虐的マゾ的国民性の救い難い愚鈍

 どうせこの程度の国民には最初から民主主義は荷が重かった。
 安倍ハッタリペテン首相のやりたい放題をあきらめるより仕方なしだろう

 歴史は繰り返す 次の破滅を待つ国民
 自民党圧勝の選挙情勢は終盤になっても変わる気配がない。
 7-9月期のGDPがマイナス1・9%に下方修正され、経済は2期連続で、つるべ落としのごとく下がっているのに、摩訶不思議だ。

 筑波大名誉教授の小✕弥六氏(経済学)は「このままではアベノミクス恐慌になる」とこう言っている。

 「日本経済は誰が見ても、リセッションに入ったんです。つまり、アベノミクスは完全に破綻しているのに、安倍首相は消費増税10%を1年半、先送りにするが、今度は「やる」と明言した。
 これは恐ろしいことです。上がり目がない経済で、10%がのしかかれば、今以上のリセッションになる。間違いなく恐慌になるとみています」

 それなのに「この道しかない」と叫ぶ首相は希代の詐欺師だ。
 誰が見てもまともじゃないが、日本人はわからない。
 そんな安倍に自民単独で3分の2超の議席を与えようとしているのである。

 愚かなのか、マゾなのか。
 はたまた、愚鈍なのか、頭が悪いのか。多くの識者は唖然としているが、これが国民性なのだろう。

▲補足、感想など

 まぁなぁ。
 日本人は、このゲンダイの記者のような朝鮮系洗脳工作員達に、戦後半世紀以上も騙されつづけてきたのだ。
 「詐欺師にコロっと騙される」--あぁ、まさしくその通りだ。

 安倍さんにも騙されているのかもしれない。
 それでも、このゲンダイの記者のような朝鮮系洗脳工作員達に騙されるより、安倍さんに騙される方が余程マシだ。

 どうやら、明日の選挙で、このゲンダイの記者のお仲間である朝鮮系洗脳工作員たる国会議員達を大量に排除・放逐できるだろう。

 そうなれば。
 日本人は、いよいよ「新レジームの構築」に本格的に取り掛かれる。
 そして、日本の新聞放送業界、教育業界から朝鮮系の工作員を様々な手段で、あぶりだし、排除放逐できる。

 日本人の手に新聞放送業界、教育業界を取り戻してから、公務員、裁判官などにもぐり潜り込んでいる朝鮮系の工作員を排除・放逐していく。

 さて。
 明日からは、日本の「新レジームの構築」、「日本人の手に日本を取り戻す工作」の本格的な開始の時なのだ。
 そして、冒頭でふれたように、日本-韓国、日本-アメリカの関係を「リセット」するタイミングでもある。

 それは、先の大戦の「戦後」が終焉の時を迎えたことで、漸くできるようになったのだ。




2014年12月12日金曜日

朝鮮系の工作員が湧くこと、湧くこと。

日本には、それこそ山ほど朝鮮系工作員達が存在していることが分かる。
 それが、学者のフリをして、日本人のふりをしてしゃべるものだから、うっとうしい。
 <あぁ、そうか。彼らが韓国大統領の命令に忠実な高度に訓練された兵隊達か>

 捏造慰安婦がどうたら・強制連行がどうたらと、韓国人の日本人に向けての「カネクレ・カネクレ」声闘に加担して、大声で叫んでいるようだ。

 以下、新聞から抜粋。

 日本の歴史学学術団体が、「強制連行の証拠がない」として日本軍慰安婦問題の本質を歪曲する安倍首相の歴史認識への対応策を議論。
 この席で、歴史学者が安倍首相を批判すれば、安倍政権の慰安婦問題の歪曲は専門家たちから 「歴史的事実と違う」という評価を受け、論理的根拠を失うことになる。

 歴史科学協議会の服✕早苗代表は、東亜日報とのインタビューで、「歴史学関連『4者協議会』が、課題を議論する。
  課題の1つは、安倍政権の慰安婦歪曲への対応になるだろう」と。

 協議会は、日本の歴史学団体のうち大きい歴史学研究会、日本社研究会、歴史教育者協議会の4団体の協議体だ。

 4者協議会の決定は、日本の歴史学会の基準になるものと予想。
 服✕代表は「歴史学研究者の中で『強制連行がなかった』と主張する人はいない。
  安倍首相は歴史修正主義者で、彼が話すことは根拠のある資料に全く基づいていない。
 研究者として安倍首相の歴史認識は恥ずかしい」と。

 別に、東京歴史科学研究会の須✕努代表委員も、「吉田清治証言が虚偽だとしても、慰安婦は日本軍によって強制され、 慰安婦の実態が性的奴隷だったことは明らかだ」と強調。
  そして、「慰安婦問題を研究してきた市民団体と連帯することも重要だ」と述べ、 市民団体と共同で対応する考えを明らかにした。

 10月中旬、歴史学研究会は、歴史学会で初めて安倍首相の慰安婦認識に反論する声明を出した。
 歴史学研究会は声明を英語に翻訳して、ホームページに掲載。


▲補足、感想など

 まぁ、歴史学って、朝鮮系洗脳工作員達が一杯いる世界だな。
 それが、また「教授」とかいう肩書を付けて----
 嘘つきと詐欺の集団ではある。

 だから。と思う。
 「強制連行があるというなら、証拠を示せ」----
 日本軍、日本国が慰安婦と関係していた—という証拠を示せ。

 元慰安婦と自称する人達の証言って、みな、親にかってに売り飛ばされた娘と彼女をつれていこうとする民間の女衒業者との話ではないか。

 なんせ、教育をほとんど受けていない10代半ばの娘の証言だから、非論理的で、証言という名に値しないようなものばかりだ。
 目の前で流れる事象を、まるで一枚一枚、写真で切り取ったような言い方をする。

 日本人では、文盲なんて殆どいないし、最低義務教育は受けているから、ものごとを論理的に考え、発言することができる。
 そういう日本人には、まったく教育を受けていない人間がどういうものいい—をするか、経験がないというか慣れていないのだ。
 
 そのあたりを突いて、韓国人は元慰安婦達のいう「断片」をことさら取り上げて、あさっての方向へ日本人をひっぱっていこうとしてきたのだ。

 まぁ、今までのことはいい。

 元に戻ろうか。
 科学者なら、証拠を示せ。
 証拠を示して、ものを言え。
 それがないなら、強制なんて単なるお伽話だ。教授という肩書が笑わせる。



 

 

2014年12月11日木曜日

報道現場ではかってない萎縮ムードが蔓延だとさ。

なんどでも繰り返そう。
 今、日本の社会は。
 戦後レジームが崩壊・終焉  → 新レジームの構築 という変革のさなかにある。

 戦後レジームとは、繰り返しにはなるが、説明しておこう。
 先の大戦後、米軍が立案し、日本にいる韓国人・北朝鮮人達を洗脳工作員に仕立て上げ、日本の新聞放送業界、義務教育を中心とする教育業界に大量に潜り込ませ、以後半世紀以上も日本人の洗脳・世論誘導工作に携わらせた体制をいう。

 米軍の目的ははっきりしている。原爆を落としたことに対する日本人からの復讐のようなものをさけるため、特攻隊にような狂おしい?存在が発生しないようにするためだ。
 そして、この日本-韓国-アメリカの枠組みの中で、あの捏造慰安婦騒動とか、やれ歴史認識がどうたら、自虐史観がどうたら—という世論誘導がなされ、捏造されてきたのだ。
 そして、そのことを「ネタ」にして、日本人の税金が多く韓国へ巻き上げられてきたのだ。<まぁ、日本の朝鮮系洗脳工作員達には、当然キックバックがあったのだろう>

 ついでながら、今、朴大統領が「イアンフがどうたら」と繰り返し言い続けているのは、この枠組の中で甘い汁を吸ったことがどうしても忘れられないためだ。

 この隠秘で強固な洗脳工作体制に破綻が見え始めたのは、2000年頃以降だ。
 2000年頃から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットというものが普及した。
 このインターネットというインフラが、この体制を粉々にしたのだ。

 インターネットの全国への普及により、この日本人の目から隠された洗脳工作体制である「戦後レジーム」というものが、日本人全員の目の前にさらされたのだ。
 日本人は、自分自身が戦後半世紀以上も、新聞放送業界、教育業界に巣食っている朝鮮系洗脳工作員達によっていいように洗脳され、世論操作されていたことを知ったのだ。

 こうして、日本人全員が、自分達が洗脳され世論操作されてきたという事実を知り、そこで戦後レジームは崩壊した。
 その事実を知った日本人は、自分達の愚かさを笑い、次に嫌-韓国人、嫌-朝鮮系洗脳工作員達という行動に出た。

 戦後レジームの崩壊は、2000年頃以降、徐々に進行していたのだが、2012年末民主党政権が倒れてから急速に進み、2014年の段階で「完全崩壊」したと言っていいであろう。

 そして、2014年12月というタイミングに衆議院選挙となったということだ。
 このタイミングで、民主党、社民党、共産党、生活の党などに巣食っている朝鮮系洗脳工作員たる国会議員を徹底的に排除してやろう—というのは、自然の流れであろう。
 選挙前ではあるが、小沢さん、管さん、野田さんなどもどうやら落選のようだ。

 上で、新聞放送業界の朝鮮系洗脳工作員達と書いた。
 戦後レジームが完全崩壊した今、新聞業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達を日本人は排除しようとしている。

 今、おおっぴらに動けば、自分で朝鮮系洗脳工作員である—と名乗りを上げているようなもの。
 で。
 萎縮ムード蔓延だ—と言っているのであろう。

 以下、新聞から抜粋。


 自民党が各局に衆院選報道の公平性を求めた文書を出したことを受けて、ジャーナリストらが、「『表現の自由』と報道を考える会合」を東京都千代田区で開き、「テレビの報道現場では、かつてない萎縮ムードがまんえんしている」などと訴えた。

 会場で発表した緊急メッセージでは「放送局は、政治的な圧力を恐れる自主規制によって、必要な議論や批判を避けてはならない」とし、政治家にも「放送を通じて堂々と政策を議論すべきだ」と注文を付けた。


▲補足、感想など

 アメリカの支援などを受けて、戦後半世紀以上も日本人の洗脳・世論操作工作にたずさわってきたのでないか。
 日本人全員にそのことを知られてびびっているだけではないのか。

 今、過激に動くと、「オレは、朝鮮系洗脳工作員だ」と名乗りをあげているようなもの。
 今度の選挙で、仲間の朝鮮系洗脳工作員たる国会議員達がほとんど排除・放逐されてしまう。
 もう、助けてくれる議員もいない--
 --そんな気分ではないのかな。新聞放送業界にいる朝鮮系洗脳工作員達は。

 自民党圧勝なら、次には新聞放送業界に対して手を変え、品をかえて、じわじわと攻撃してくるだろう。
 その時、レッドパージならぬ、朝鮮系工作員パージが始まる可能性がある。

 う~ん。
 アレコレ考えると、動きがどれない。で。萎縮か。

 いやさ。朝鮮系洗脳工作員さん。
 もう半世紀以上も日本人の洗脳工作、世論誘導工作をやってきたのだろう。
 もう、飽きがこないか。
 そろそろ、舞台から降りだらどうさ。



安倍一強時代というのは、安倍独裁政治なのか。

いや、妙な表題となった。
 外国人特派員の団体のようなものがあって、そこからの批判の中身がこうだというのだがとうだろうか。

 そもそも、安倍一強時代なんて、たまたまであろう。

 なんせ、2009年から2012年末までの丸3年半という間、鳩山さん等の朝鮮系洗脳工作員達に日本の政治が牛耳られてしまっていたのだ。
 その間に日本の最高機密が、韓国・中国、日本にいる暴力団・ヤクザ・共産党などに流れてしまったのだ。

 日本という国を根底から破滅しかねない仕業であろう。
 また、民主党の野田さんが退任した時、日本の首相官邸には、多くの盗撮盗聴装置が設置されている可能性が高かったために、安倍さんは当初、殆ど首相官邸を利用しなかったほどだ。

 安倍さんが政権を取り戻して約2年という期間が経過した。
 やっと、民主党政権で散々、上でふれたような日本という国を崩壊しかねない機密の漏洩などが防げるような状況となり、傷もすこしづつ癒えてきたようだ。

 この14日の選挙では、民主党、生活の党、社民党、共産党、維新の党などに巣食う朝鮮系の工作員たる国会議員達を徹底的に排除する。
 そのことでやっと、来年から始まる日本にいる在日韓国人達への「締め付けの強化」が、日本人優位の中で行うことができるのだ。

 いや、筆者が上で述べたことなど、安倍さんは一言も言ってはいない。
 安倍さんは自分の意図・企みなどを決して漏らしてはいない。

 飽くまで、筆者の推定だ。察知と言ってもいい。
 安倍さんの意図を漏洩しようとする政府関係者などいない。いや、漏洩もなにも安倍さんは一言もしゃべってはいないのだから。
 それが、外国人の特派員等からみれば、「独裁による報道制限」と見えるのかもしれないな。

 そこは、「空気読め」という日本人ならではのものだ。

 以下、新聞から抜粋。

 総選挙に打って出た安倍政権は、メディアや言論の統制を推し進めている。
 キー局に選挙報道で偏りがないよう要求する文書を手渡し、安倍首相もフェイスブックでは、政策に批判的な書き込みをした人も排除している。

 安倍政権の体質に危機感を募らせているのが、外国メディアの日本特派員の団体「日本外国特派員協会」だ。
 会員数約2000人という世界最大級の外国人記者組織で、同協会主催の会見は、厳しい質問が出ることで知られ、正面から応えることができない政治家は国際的評価ががた落ちになる。

 今年9月には山谷えり子・国家公安委員長が同協会の会見で在特会との関係について厳しく追及された。

 するとどうなったか。
 自民党側が「投票日前に外国特派員協会の会見には出ない」と出席を拒否。
 フランスの通信社AFPは「厳しい質問におじけづいたとの批判に火が付いている」と配信した。

 同協会元会長のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が語る。
 「自民党は野党の力が衰えて一強支配政治になると、その影響力をメディアコントロールに及ぼそうとしている。
 日本のテレビ局の番組内容にまで踏み込んで規制する文書を見ると、一党支配の驕りが明らかです。

 特派員協会に対しても、安倍政権になって以来、日本の行政機関や企業から、“これを書いてほしい”“このテーマを取り上げてほしい”という要請が強まっている。これまでほとんどなかったことだ。
 外国人記者には萩生田文書のような露骨な圧力はまだないが、自民党が特派員協会での会見を拒否していることからも、“権力の圧力”が高まっていることを実感している。

 もっと問題なのは、NHKや日本の大メディアがそれに抵抗せず、自民党政権の意図に従っていることだ。
 メディアのそうした姿勢は、国民の知る権利を奪い、有権者の目を曇らせることになる。
 政権の言いなりになった報道機関の役割放棄こそ、日本にとって非常にシリアスな問題です」

 安倍政権はいまや海外メディアからも、中国、北朝鮮と同様、「報道・言論の自由」がない独裁政権とみられているのだ。



▲補足、感想など

 なにを言っているやら。

 この記事って。
 朝鮮系洗脳工作員の一員が書いた記事だろう。
 在日韓国人の記者であり、通名を使って「日本人のふり」をし、「日本人のふり」をして書いた記事であろう。<いいかげん、正体を現せ!>
 まぁ、もうすぐ、排除・放逐されるであろうが--

 このブログで何度もふれた。
 今、日本は戦後レジームが崩壊・終焉し、新レジームを構築している真っ最中だ。
 冒頭でふれたように、今度の選挙は、戦後レジームの終焉に伴い、戦後半世紀以上も日本人の洗脳工作・世論誘導に携わってきた朝鮮系洗脳工作員たる国会議員達をできるだけ排除・放逐するためのものだ。

 日本が新レジーム構築の向かって進もうとしている途中の段階で、様々な妨害工作を朝鮮系洗脳工作員達から受けている。
 上の記事など、その最たるものであろう。

 でも。
 戦後レジームの崩壊・終焉 → 新レジームの構築  という大きな流れは、もう誰にもとどめることはできない。

 それがよく分かっているから、日本のメディアのそう大きな反対をしないのだ。
 記事にでてくるウフォルフレン氏なんて、白人特有の上から目線で斜め上のような日本批判の記事を書いている人であろう。

 まぁ、外国人の特派員なら、聞くであろうな。
 「今度の選挙は、日本にいる朝鮮系の国会議員を排除するためですか」--とか。
 安倍さんの周辺は、なんとも答えることができない--。確実に。
 だから、会見を拒否したのだ。

 ここは。
 もう、「察知」の世界だ、「空気読め」という世界だ。以心伝心—という世界だな。
 この日本人特有の世界を外国人特派員には説明不可能だ。

 でも。
 日本人には、分かる。安倍さんの意図も企みも展望も。
 それが、今の票読みの結果としてでてきているのだ。





2014年12月10日水曜日

自民党が圧勝、国民はそれでいいのか—とゲンダイ。

表題をちょいと言い換えようか。

 日本人が圧勝、国民はそれでいいのか?
 朝鮮系工作員達へ政権を渡していいのか?

 これが真実だろうな。
 このブロフでなんどもふれた。
 今、戦後レジームの崩壊・終焉  → 新レジームの構築 という大きな「変革」の真っ最中だ。

 これはなぁ、と思う。
 戦後レジームが崩壊したことで、その構成員であった朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐しようとしているのだ。(具体的には、民主党、社民党、生活の党、共産党、公明党、自民党等に巣食う朝鮮系工作員の国会議員達が対象)
 その行動の反射的効果として、上の自民党圧勝があり、安倍一強時代の幕開けがあるのだ。

 そして、戦後レジームというものが日本-韓国-アメリカ という三カ国の枠組みの中でなされ容認されていたことであったので、戦後レジームの崩壊という現象の発生によって、三カ国の枠組みが崩れ、日本-韓国、日本-アメリカ の関係自体をリセットするというタイミングともなったのだ。

 今朝、新聞を読んでいたら、「レジーム・チェンジ」なる言葉があって、あぁ、同じようなことを考えている人がいるのだな、と感じた。
 ただ、レジームが仏語で、チェンジが英語 と、バラバラのところが面白いとも思ったのだが--

 以下、新聞から抜粋。

 世論調査によると「自民単独320議席」の勢いという。
 出馬した自民候補は283人しかいないから全員、当選してしまう。
 このままでは「政治とカネ」が発覚した疑惑議員も戻ってくることになる。

 「この選挙は異様です。過去の経験が通用しない。通常、選挙前にスキャンダルが発覚したら厳しい戦いを強いられるのが当たり前なのに、落選確実の自民党候補は1人もいない。立候補すれば全員当選なんて、北朝鮮の選挙です」

 解散の発端になったのは、小渕優子前経産相と松島みどり前法相の“ダブル辞任”だった。
 女性大臣が疑惑にまみれ、安倍内閣の支持率も急落したが、ふたを開けてみれば、2人とも当選圏内である。
 とくに小渕優子氏は、過去最高の票を獲得しそうだ。

 「これまで小渕優子議員は、今回は地元に張りつき“ドブ板”に徹しています。有権者を見つけては駆け寄り、握手して頭を下げている。 頭を下げて謝るたびに同情票が増えている。夜8時には当確が出るでしょう」

 松島みどり氏も、当初は苦戦が予想されたが、民主候補に差をつけている。
 余裕があるのか、最近はお詫び行脚をしていても内心「私は悪くない」と思っている傲慢な態度がミエミエだ。

 女性閣僚2人につづいて「政治とカネ」が発覚した江渡聡徳防衛相と望月義夫環境相も優勢。
 親族企業に政治資金を拠出していた西川公也農相は、選挙区で敗北する可能性はあるが、 比例復活するのは間違いない。塩崎恭久厚労相も、有権者の評判は決して良くないが逃げ切りそうだ。
 佐田玄一郎氏も対立候補にダブルスコアをつけているありさまである。

 あれほど騒がれたのに、自民圧勝の総選挙の混乱で疑惑は忘れられている。
 落選しそうなのは、無所属の渡辺喜美氏くらいだ。

 「まるで日本人は戦前の全体主義に戻ってしまったようです。大手メディアと自民党が仕掛けたイメージ選挙に国民全体が乗せられている。日本人は立ち止まって深く考える習慣をなくしてしまった。なにもかも大きな流れに押し流されている。疑惑もなかったことになるでしょう。
 日本という国は、こういう時が一番危ないのです」(政治評論家・森田実氏)

 自民党の圧勝によって、東京地検の捜査も中止になるという。
 国民は本当にそれでいいのか。


▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 これは、自民党 対 その他野党 の争いではない。
 核心は、日本人 対  朝鮮系工作員  の争いなのだ。

 記事にでている森✕さんという政治評論家も朝鮮系であろう。
 先の大戦後、半世紀以上も日本人を洗脳・世論誘導工作をしつづけてきた朝鮮系洗脳工作員達の一員であろう。

 この記事を書いているゲンダイの記者も、朝鮮系洗脳工作員の一員であろう。
 それだけ、大掛かりに日本人というものは、多くの朝鮮系洗脳工作員達に取り囲まれて生きてきたのだ。

 そういう世界を変革しよう。日本人の手に取り戻そう。
 これが「新レジームの構築」なのだ。

 戦後レジームの崩壊に伴い、日本-韓国 の関係もリセットすると書いた。
 リセットの具体的な中身は、日本が韓国という国を見捨てる、見放した—ということだ。
 そのことは、上で様々活躍している朝鮮系洗脳工作員達は、もう根無し草のような存在た—ということだ。

 来年から、日本にいる在日の韓国人などへの締め付けが厳しくなる。
 そして、この日本からの締め付けに対して、様々な妨害工作を日本の様々な部署にいる朝鮮系工作員が仕掛けてくるであろう。
 多くの混乱も予想される。

 だからこそ。
 今のタイミングで、できるだけ多くの国会内にいる朝鮮系の工作員=国会議員達 を排除しておきたいのだ。
 それが、この選挙を目論んだ安倍さんの企みだ。

 そして、この安倍さんの企みを多くの日本国民が察知して、記事のような「現象」が発生しているということではないのかな。






プーチンさんは賢い。

韓国の朴大統領に較べれば。
 いや、比較すること自体がプーチンさんに失礼なのかもしれない。

 追い詰められているのは、プーチンさんも朴大統領も同じだ。
 人間というものは、追い詰められた時に、その人のもつ「真の実力・能力」というものが発揮される。

 そして、そのどん詰まりの中での下した「判断」というものが、その人の将来というものを決定してしまうのだ。

 ロシアは、ウクライナ問題で他国から経済制裁を受け、また原油安、天然ガス安で国家としての収入が減少し、苦しんでいる。
 この苦しさから脱却するための、一つの方策として、日本の投資と技術というものに期待しているのだ。

 すぐに、日本としても投資ができる訳ではあるまいが、対話をしながら、また、アメリカなどの姿勢を睨みながら、やれることはやろう—と考えているのだろうな。

 プーチンさんは、まぁ、平常心で日本と対話しようとしている---
 媚びる訳でもないし、居丈高になっている訳でもない--
 そのあたりが、立派というか賢いな—と感ずる。

 対して韓国はどうだ。
 韓国は、ウォン高・円安に苦しめられて息も絶え絶えだ。
 ロシアと同じく、日本の投資と技術が欲しい。

 で。
 ロシアとは違って、日本を威嚇しようとする。
 やれ、慰安婦がどうたら、歴史認識がどうたら—と。
 また、日本にいる朝鮮系工作員を使って、世論誘導をしようとする。

 実に根性曲がりの姑息な手段で日本に対抗しようとする。
 もう、戦後レジームは完全に崩壊しているのに--
 そのことを無視して、「昔のやりかた」そのままでやろうとする。

 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作など、日本人はまるっきり信じていない。
 それでも、旧態依然のやりかたを繰り返す。
 だから。
 朴大統領は、賢くない。

 以下、新聞から抜粋。


 ロシア大統領来日に向け、次官級協議の早期再開で一致  日本とロシアの外務省の局長協議が開かれ、両政府はプーチン大統領の来日に向け、近く次官級の協議を開くなど、本格的な調整を始めることで一致。

 日本とロシアの外務省の局長協議は、外務省で行われ、両政府はプーチン大統領の日本訪問の調整を進めるため、外務省の次官級協議を再開することで一致した。

 プーチン大統領の来日については、ウクライナ情勢の悪化などを受け、次官級の協議や外務大臣のロシア訪問などが行われていませんでした。
 その後、北京での首脳会談の際に首脳同士が大統領が来年の適切な時期に来日するための準備を始めることで合意して、本格的な日程調整が進むことになります。



▲補足、感想など

 国と国との交渉ではある。
 でも、その前に指導者同士の個人的な信頼関係がなければダメだということがよく分かる。
 それぞれが、国を代表しているのだから、簡単に妥協するということはできまい。

 それでも、来年にはプーチンさんも来日して、少しづつでも「北方領土」問題の解決に近づいて欲しい。
 その向こう側には、日本からロシアに向けて、投資とか技術供与のようなことがなされる可能性があろう。

 ところで、安倍さんと韓国の朴大統領との間では個人的な信頼関係など結べまい。
 もう、日本は韓国という国を・民族を見放しているし、見捨てている。
 また、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達についても、締め付けを強化して、新聞放送業界などから排除・放逐するという作業が進んでいこう。

 比較するようなものではないが、朴大統領という人とプーチン大統領とを比べた時、プーチンさんのもつ「賢さ」というものがより際立つ。





2014年12月9日火曜日

民主党・枝野氏をなんとしても落とせ—と安倍さん。

なんだろう?
 表題の意味は?

 安倍さんが、民主党の中で一番その実力を認めているということなのだろうな。
 他の議員の能力なんぞ知れてる—だから。枝野さんを落選させろ--と。

 このブログでなんどもふれた。
 今、日本は  戦後レジームの崩壊・終焉  → 新レジームの構築  という大きな変化の局面にある。

 今度の選挙は、崩壊した戦後レジームを構成していた朝鮮系洗脳工作員達の排除・放逐にその眼目があるのだ。
 民主党、社民党、生活の党、共産党、公明党、自民党などに巣食っている朝鮮系の国会議員をできるだけ排除したいのだ。安倍さんは。

 そのことは、安倍さんが望んているだけではなく、日本人全員が望んでいることだ。
 だから。多くの朝鮮系の工作員=国会議員達が当選圏外へはじきだされている。
 あの、小沢さんもどうやら、当選圏外に落ち込んだようだ。
 まぁ、30億ドルもの日本人の税金からネ✕ババしたお金があるから、不自由もあるまい。
 悠々とした隠居生活を送ればいいこと。

 もう一つ、今の時点で朝鮮系の国会議員を排除しなければならない理由があるようだ。
 それは、来年7月の「外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録」だ。
 これに関して、来年春頃からの日本と韓国の国内での混乱が予想され、日本側が優位の行動するためには、「妨害工作」を行ってくるだろう朝鮮系洗脳工作員たる国会議員達は、邪魔そのもので、今のうちに排除・放逐したいのだ。

 枝野さんの大震災後の実力を知っているだけに、最も大きな邪魔者になりそうだな。

 以下、新聞から抜粋。


 衆院選、各党は14日の投開票に向けて追い込みを掛ける。
 自民党は、民主党の枝野幹事長を集中攻撃するなど、重点区に閣僚などを投入。
 対し各野党は、麻生副総理兼財務相の「失言」 に批判を強めた。

  「あす埼玉5区へ伺います。日本で最も困難な選挙区で戦いに臨んでいる勇気と情熱に私は応えたい」。
 安倍首相は、フェイスブックに書き込み枝野氏の選挙区に乗り込むと宣言。

 菅元首相と同じリベラル系、枝野氏は、保守的な首相が「敵視」する野党勢の一人。
 選挙戦略上も、重要な攻撃対象だ。

 自民党幹部によると、首相は選挙に際し「枝野氏は何としても落とせ」と号令を掛け、枝野氏の選挙区には既に、菅官房長官、 石破、谷垣幹事長が駆け付け、支援を呼び掛けた。

 自民党は、首相や谷垣氏らが党本部に集まり、情勢を分析。
 北海道、岩手、東京、新潟、愛知などの50余りの選挙区 で勝敗が見えていないとして、幹部らが手分けしててこ入れを図る方針を確認。
 首相は接戦区について「全部取る」と宣言した。

 対し、枝野氏は議席死守に懸命。
 自民党の集中攻撃を浴びていることを「光栄だ」とみせたが、 危機感は強い。
 地元の駅頭でマイクを握る。

 防戦一方なのが、海江田氏。
 同氏は、終日地元で自らの選挙運動に専念する。選挙区で敗退すれば代表の資質が問われかねず、なりふりを構ってはいられない。

 こうした中、麻生氏の発言が飛び込んできた。
 「2年前より悪いのは、運が悪いか経営能力がないかだ」と、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まないのが問題だ」と。

 反撃材料とみた野党は一斉に批判し、海江田氏は、街頭演説で「やっぱり自民党は女性が活躍する 社会をつくると言っても本心ではそういう考え方だ」と指弾。
 維新の党の江田代表は「まさにおごり、慢心の 極みだ」と非難。


▲補足、感想など

 これはなぁ。
 日本の「戦後」の大団円だ—という気がする。
 先の大戦から実に約70年という歳月を要して、やっと「日本の戦後が終わりかけている」のだ。
 それが、戦後レジームの崩壊・終焉 → 新レジームの構築  という大きな流れだ。

 この大きな流れは、もう、誰にも止めることはできない。

 2012年8月、韓国の李大統領(当時)が韓国国内向けに話した言葉がある。
 まず、それを紹介しておこう。

 --ここから--
 北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる。我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。
 「日本はなにも知らない、フジテレビが証拠だ、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」「朝鮮民主党のうわさは本当らしい、今年10月から日本人の全住民データは朝鮮半島で処理されることになっている。日本人の家庭内秘密まで売っぱらった奴がいるのだ
 --ここまで--

 李元韓国大統領が、いみじくも言っている「私の命令に忠実な高度に訓練された兵隊」というのが即ち、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達 のことだ。

 韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達 の関係がよく分かるではないか。
 来年春から、朝鮮系洗脳工作員達をふくめた在日の韓国人達に対して、日本からも様々な「締め付け」が強化される。

 それに際して、大人しく「締め付けられる」ような人々ではあるまい。
 様々な妨害工作、大小様々な混乱が発生するであろう。(安倍さんは、日本の自衛隊を使ってこの混乱を封じ込めようとしている--なにか日本国内での配置換えとかが進行しているようだ)

 だからこそ。
 今度の選挙で、韓国政府の忠実な高度に訓練された兵隊である、朝鮮系洗脳工作員たる日本の国会議員達を排除しなければならないのだ。

 そのあたりを日本の国民は理解して欲しい。
 また、それは日本の長い長い「戦後」の大団円を迎えることでもあるのだ。

 今こそ、日本人は「新レジームを構築」することに踏みだそう。




2014年12月8日月曜日

自分でやると勝ち取ったのだ。他国に頼るな。平昌五輪。

▲抱✕せる、握✕せる—と、委員会のメンバーを買✕して、冬季五輪開催を勝ち取ったものであろう。
 自分で最後まで完遂させるのが当然であろう。

 仮にできないなら、例によって、抱✕せる、金を握✕せる—して、五輪の委員会を買✕して有耶無耶にしてしまえばいいこと。
 この前のオリンピックのサッカーの不祥事も、この手で有耶無耶にしてしまったではないか。

 なに大丈夫さ。
 平昌の冬季五輪だって、国際オリンピック委員会のメンバー達を、✕✕せる—で有耶無耶にしてしまうことなんか簡単さ。

 以下、新聞から抜粋。

 2018年の平昌冬季オリンピックについて、日本との共同開催や、 そり種目など一部を移転する案について、韓国側は「日本とはありえない」としてきたが一転、共 同開催を容認するような報道が相次いでいる。
 容認の条件は2020年の東京オリンピック競技の一部を韓国に移転することらしい。
 「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」などといったメディアも現れた。

お互い費用を削減する現実的な方策が検討できる?

 朝鮮日報は「平昌と東京の五輪種目交換開催は検討に値する」という見出しを掲げた。
 国際オリンピック委員会の委員長が18年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を分散して開催することは 可能だと発言したことがきっかけ。

 オリンピック開催には資金が必要で、日本も新競技場の建設を 当初の10カ所から3カ所へ減らしている。
 JOCも平昌五輪の一部を日本で開催することに前向きだというから、費用を削減する現実的な方策が検討できる、というのだ。

 「日本とはありえない」と断固拒否していると報じていた韓国メディアの 主張が大きく変わったのは確かだ。
 中央日報も「そりが抜けた平昌?...IOC委員長『一部種目の日本開催を論議』」という見出しを掲げ、 平昌と東京のオリンピック競技の一部移転について報じた。
 「五輪を両国による友好のシンボルとして活用できる また韓国と日本は2002年にサッカー・ワールドカップを共同開催した経験もある」

 韓国メディアは、一部競技を日本で開催することはあり得ないし、「文化体育観光部も『平昌のそり競技施設は昨年4月から既に工事が始まっている。 現在としては日本と五輪競技を分散開催することは不可能』と強調した」と主張。

 実は、韓国の両紙ともに、東京五輪の一部を韓国で開催できるなどとは本気で思っていない。
 中央日報はこうも書いている。
 日本は夏季オリンピックの一部を韓国に移転するなどとは言及していないことも踏まえ、一部種目を韓国で開催する可能性は現時点では低いが、可能性はゼロではない」と。

 メディアは、平昌五輪組織委が予算問題や工期の遅れなどを理由に、 そり種目を1998年に冬季五輪を開催した長野で行う案を国際連盟と話し合っている、と報道している。
 日本での一部開催が既定路線となっていると判断し、容認するかのような記事を書いたのかもしれない。

 では実際に平昌五輪の一部競技を日本で開催することになるのだろうか。
 JOC広報に話を聞いてみた。
 まず、IOCが臨時総会を開き平昌五輪の競技の一部を日本に移設するかどうかの話し合いが持たれる、 といった報道が出ているが、規定を審議するだけで、個別案件には触れるはずがないと説明した。

 日本での一部開催については、韓国から依頼は来ていないし、韓国は公式に「日本と五輪競技を分散開催することは不可能」と 発表したわけだから、それが全てだ、と強調。
 「自分たちがやると言って手を挙げ、勝ち取ったオリンピックだから、他国に頼らず国の威信をかけて開催するのがあたりまえだ」 とJOC広報は冷ややかだ。


▲補足、感想など

 冒頭でふれたように、オリンピックの委員達に対して、サンザン、✕✕せる—して、勝ち取った五輪の招致であろう。
 自分達の能力でできなくなったから、日本に尻拭いしろ—という話ではないか。

 抱✕せる、金を握✕せる—して、韓国が勝ち取ったものを、なぜ、日本が尻拭いをしなければならないんだ?
 jocは、そんなバカなことに関わるな。
 韓国人達に騙されるな。

 日本人から韓国への対応は、非韓三原則で。
 即ち、関わらない、助けない、教えない—で。

 もう、韓国は日本が完全に見放した、見捨てた国家・民族なのだ。
 元ソ連の北朝鮮担当者がいみじくも言った—彼らには関わらないことが一番ですよ--と。
 これに尽きる。



中国から見た日本の軍事力。

先日の日本の安倍さんと中国の習近平国家主席との「握手」の背景になにがあったのか—をボンヤリと指し示すような文章があった。

 そこにあるのは、軍事に関しての日中間での「技術力の差」であり、事実上の「生死を分ける差」だ。

 内容については、どれだけ正確なものかは分からない。
 でも、まぁ。

 以下、転記する。

 中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。
 軍事委員会のやりとりの中での抜粋Q&Aです。
 Aは軍の技術将校か専門家でしょう。
 質問者はすべてQとしました。

 回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというQ&Aです。

Q....この映像(12年度自衛隊総合火力演習)は本物かね。
A....本物です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。

Q....空砲を使って何か細工をしている可能性は?
A....ありません。これは実弾演習です。

Q....10式戦車と我が軍の戦車の能力差は?
A....比較ができません。

Q....劣るというが、同等あるいは追い越すのに5年程度はかかるということかね。
A....はっきり申しまして、5年では無理かと思います。

Q....この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか?
A....100%日本国産です。

Q....我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は?
A....最低100%。ほとんどがそれ以上です。

Q....青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か?
A....出港直後はわかりませんが事実です。

Q....我が国の潜水艦潜航深度は300m。日本は?
A....現状配備600m。来年進水のそうりゅう型は800mと聞いております。

Q....ソナーの探知能力は?
A....約20㎞~30㎞。日本は200㎞~300㎞程度と推測されます。

Q....魚雷の速度は日本の3倍だそうだが。
A....その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上です。

Q....魚雷に関して他にあるか?
A....探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。

Q....現状で日本潜水艦に対抗できるか?
A....まず......。

Q....水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か?
A....たぶん......。

Q....南シナ海への原潜展開について問題はあるか?
A....空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。......。

Q....日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
A....表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
 
Q....我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か?
A....少なくとも100倍以上はあるかと....。

Q....具体的に説明してくれ。
A....光学5号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。

Q....5年で追いつけるか?
A....たぶん.......。

Q....ケーブルセンサーというのはいったい何だ?
A....海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。

Q....そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか?
A....取り付けの6種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。

Q....その範囲は?
A....日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域です。

Q....知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
A....必要がなかったからです。

Q....南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
A....日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000m以上の深度に対応できます。

Q....日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか?
A....日本海から南シナ海まで1000基程度ならば1日で終わるでしょう。

Q....戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか?
A....困難かと.....。

Q....空軍の比較だが優劣の評価は?
A....個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。

Q....具体的には?
A....索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。

Q....二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか?
A....無言......。

Q....核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか?
A....無言......。

Q....中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か?
A....24時間監視されている。まず不可能だ。

Q....日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか?
A....無言......。

Q....日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか?
A....報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約3ヶ月程度でしょう。


▲補足、感想など

 飽くまで、中国が日本の軍事力をどう見ているか・どう推定しているか—という資料だ。
 文章でふれている数値については、日本が公表している数値が必ずしも正しいとは限らない。
 多分により小さめの数字を公表している可能性が高い。

 光学装置の分解能が30センチと中国は推定しているが、そんなことはあるまい。
 おそらく、実際には10センチ程度 --人の顔の判別もボンヤリできるぐらい--と考えた方が妥当だ。

 また、攻撃されて日本が核兵器で反撃するまでの期間を3ヶ月と推定している。
 そういえば、昔、安倍さんがたわむれに「原爆など3日でできる」などと言っていたなぁ。

 まぁ、メガトンクラス10基に3ヶ月---か。妥当な数字かもしれないな。
 でも、こういう数字って、筆者はなにか始めて聞いた感じがする。

 で。
 中国が日本の軍事力というものの「概要」を真っ当に認識した—ということなのだろうな。
 その認識の上に、先日の安倍さんと習近平さんの「握手」というものがあるのだ。

 中国は当面、日本との真正面からの「衝突」は避けよう—と判断したということだろう。
 日本のマスコミなどに介入して、裏側から様々な工作をしかけてくる可能性が高くなったということか。




2014年12月7日日曜日

平昌五輪で日本分散開催など検討していないと韓国人。

そりゃそうだろう。
 日本に依頼するとなると韓国のオリンピック委員会は、「親日罪」となるのだろう。
 韓国で親日罪とは「売国奴」ということだ。

 また、日本側から言えば、もはや、韓国という国は、日本が見捨てた・見放した国だ。
 日本は、韓国とは関わらない、助けない、教えない—という態度に終始する。

 以下、新聞から抜粋。

 日本分散開催「検討していない」=平昌冬季五輪組織委

 2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪で、ボブスレーなどそり競技の日本開 催が検討されているとの報道について、平昌組織委員会のシン広報局長は、「既 にリュージュとボブスレー、スケルトンの施設の工事を始めており、日本との分散開催は検討も していない」と語った。

 シン局長は「国際オリンピック委員会がモナコで開く臨時総会で、分散開催について討議 する予定だが、これは2020年の東京五輪から適用されると理解している」との見解を示した。


▲補足、感想など

 なにか、こういう国際競技って、招致するたけで「利権」になるらしい。
 招致するだけなら、韓国人ってお得意の「3セル」を使うようだ。つまり、に✕らせる、の✕せる、だ✕せる--という手を。<特にだ✕せる--なんて得意中の得意だろう>

 今年だったか、韓国でアジア大会を開催したが、実際に競技を催すとなると、その施行のやり方には、韓国人の性格である「いい加減さ」がでて、うまくいかない場合が多い。
 でも、上でふれたようにオリンピックを招致するだけは「3せる」という手段を使って得意ということらしい。
 <そう言えば、サッカーのワールドカップで、韓国は審判員へ自動車を贈って有利に審判してもらった--というのをフランスの新聞で報道されていたなぁ>

 上の記事で、韓国人の言っている「もう工事に着手とか」--という話はウソだろうな。
 韓国ができなくて、日本にどうこう—という韓国側の「無能さ」を露呈する形にはできない--ということだろう。

 おそらく。
 逆に、日本側が、見るに見かねて、「日本にやらせてください」--と下手にでて言い出すのを待っているのだ。
 ないしは、国際オリンピック委員会の幹部に冒頭でふれた「3セル」を使ってとりいり、日本のオリンピック委員会へ「分離開催をしろ--と命令」するというような姑息な手段を使うのだろう。

 こんな状況、かってみたなぁ。
 1997年の韓国の通貨危機の時のことか。
 日本が手助けして漸くのこと、危機を脱したのだが、その後の韓国人の発言をみてみよう。

--ここから--

アジア通貨危機での韓国の発言

 『国連の援助は助けになったが日本の援助は役にたたなかった』(国連総会の席での韓国代表の発言)
 『IMFショックを引き起こしたのは日本の金融機関が資金を引き上げたせい』(金泳三)

 『IMF当時、日本が協力的でなかったという見解がある』(朝鮮日報)

 1997年通貨危機に際し、金泳三大統領が、今回の危機は日本の金融機関が資金を引き揚げたためで、 責任は日本にあって韓国にはないと言い切った。
 ところが金大中大統領が、 前政権の責任を追及するため、資料を調べたら、日本責任論が否定された。
 日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで韓国を助けていたという事実が明らかになった。

 しかし、真実が分かっても、韓国人には金泳三のデタラメな日本責任論だけが残った。
 そしてまた『韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通…出し惜しみをしてるのだろう。日本はふがいない』(尹企画財政部長官)


※恩知らずで学習能力も無く恩を仇で返すふがいない民族(乞食)を助けても無駄である。
--ここまで--

 上にも書いてあるように、恩を仇でかえすふがいない韓国人という民族を助けても無駄。
 
 日本は、韓国の平昌の冬季オリンピックについて、絶対に助けてはならない。
 断じて反対しよう。

 韓国へは非韓三原則で。
 即ち、関わらない、助けない、教えない—で。





ホルクロフトの盟約 ロバートラドラム著 昭和60年 角川書店  …感想。

アメリカの小説って---と思う。
 上下とあって大部な本なのだが、別にこう深い感慨をもったという訳でもない。

 今のアメリカ映画と同じ道を歩んでいるのだな—と感じた。
 なんというかジェットコースター映画とかいうものがあったが、ジェットコースター小説とでも言えば当たっているのかな。

 つまり。
 ある発端があって、以後、次から次へと予想もしない出来事が連続して発生し、ページをめくらざるをえない状態にする。
 そして、そのまま大団円まで読者をひっぱっていって、混迷の中にほっぽりだす—という小説なのだ。

 あとがきを読むとこのロバート・ラドラムの書いた小説って、アメリカのインテリと呼ばれる人に好まれるそうな。

 えっと思った。
 まぁ、マイクル・クライトンなら分かる。
 クライトンの知性の高さは、アメリカの並の流行作家から頭一つも二つも抜け出ている。
 あの知性の高さなら、読者をひっぱっていける。

 対して、ロバート・ラドラムならどうだ。
 知性の高さでは、マイクル・クライトンには及ぶべくもない。
 この表題の小説など、ジェットコースター小説だ。

 要するに。
 アメリカ人のインテリと自認する人って、自分の「頭の良さ」を誇示したいのだな。
 こんな訳の分からぬジェットコースター小説を「オレは面白いと思ったよ」てのが、「自慢」であり、「自分の頭の良さ」の証明になるのだろう。

 話がそれた。
 少し、粗筋にふれておこう。

 先の大戦末期、ドイツのナチの幹部数人が、数十億ドルのお金をある目的のために、スイスの銀行に蓄財した。
 そして、その数人の幹部の子供が揃い、30年後にこのお金を出金できる—という約束をスイスの銀行としていた--というところから出発する。
 以後、このお金を巡って、さまざまな組織の思惑が入り混じり、殺人・事件などが連続して発生する。

 筆者は、あつかうテーマがナチの残したお金の話か—と思った。
 なにか扱うテーマに「深み」がないなぁと思う。
 こんなものしかないのか。

 歴史が浅いということは、小説のテーマにも不自由するということなのだな。
 また、文化というもののもつ「儚さ」を思う。
 歴史が古くても、戦闘とか戦争があれば、文化的なものって、どんどん雲散霧消してしまう。
 エジプトとか中東・中国等を見ていればよく分かる。

 <もう、中国国内には曜変天目茶碗というものがないそうだ。1960年代の文化大革命という騒動の中で自分の手で破壊したらしい。曜変天目茶碗があるのは日本が主らしい。コレほどのものが大革命という騒動の中で無くなっていくのだ。そのはかなさを思う>

 日本という国は、歴史も古いのだが、島国であることで、文化的な遺産も多くのこっているのだ。
 そしてそれはロバート・ラドラムを含むアメリカの小説家よりも日本の小説家は遥かに恵まれていることを意味している。





2014年12月6日土曜日

自民党が300議席を越え、320議席ぐらい。

これは自民党がどうこうという理由ではない。
 これはなぁ。
 安倍一強時代の本格化と日本社会の「新レジームの構築」の幕開けなのだ。

 今、まさに日本の社会が変化しようとしているのだ。

 このブログで何度もふれた。
 戦後半世紀以上も機能してきた戦後レジームというものが崩壊・終焉  →  新レジームの構築 がその核心部分であり、この変革の過程の中で、「安倍一強時代」、「自民党の300議席超え」が可能となったのだ。
 そして、変革の具体的な中味は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員たる国会議員の排除・放逐なのだ。

 それは、戦後レジームが崩壊したことで始めて可能となったものであろう。
 そして、もし。
 この選挙で、自民党が300議席以上をとることになれば、いよいよ安倍さんの言った「日本を取り返す」作戦で、次なる具体的な行動に移っていこう。

 それは、戦後半世紀以上も朝鮮系工作員達によって牛耳られている新聞放送業界、義務教育を中心とする教育業界から朝鮮系工作員を排除・放逐するという作業にとりかかることになろう。

 それでも。
 ここまでくるのに、先の大戦後、半世紀以上も掛かっていることをみよ。
 これがなんらかの形で終わってこそ、日本の長い長い長い「戦後」というものが完全に終結することになるのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 1214日投票開票の総選挙は、安倍首相率いる自民党の圧勝。新聞各紙を手にした読者は驚愕したに違いない。

 自民党は300議席を相当数上回る
 『読売新聞』に「自公 300超す勢い」、『朝日新聞』:「自民、300議席超す勢い」、『毎日新聞』:「自民300議席超す勢い」、『日本経済新聞』:「自民、300議席うかがう」、『産経新聞』:「自民300議席超 勢い」――と。

 実態は、自民党単独で現有の295議席から300議席を相当数上回る可能性が高い。
 事実、共同通信社調査によれば、自民党320、公明党33、民主党67、維新の党28、次世代の党2、共産党14、生活の党2、社民党2、無所属・緒派:7――という結果である。

 自民党の獲得議席予測の数は320議席。
 自民党は280と答えていた。
 では、公示日までに、いったい何が起こったのか。

 公示日、NHKが各党党首インタビューを行った。ところが、テレビは政治では数字が取れないのだ。
 平均で10.3%、通常の数字よりも悪かった。
 視聴者が今総選挙に期待していないし、そもそも大きな関心などないということ。
 史上最低の投票率になるはずだ。

 安倍首相に圧倒されていた野党各党首のプレゼン力

 低投票率が、自民、公明両党にとって議席増に繋がる。
 両党で衆院3分の2317を大幅に上回るのは100%間違いない。
 衆院解散時の記者会見で質問された安倍首相は「自公で過半数238を目指す」と答え、顰蹙を買った。
 が、今になっては安倍首相の高笑いが聞こえてきそうだ。

 121日の各党党首討論会に出席した時に感じた不安は、現在の野党各党の低迷状況を先取りしていたのだろうか。「役者の違い」を見せつけられたのだ。
 第1部の安倍首相と各党首のやり取り、第2部の企画委員の質問への答えを聞いての評価は、安倍首相の主要政策に関する理解とプレゼン力が他党首を圧倒していた。

 野党がいくらアベノミクスを失政と批判し、集団的自衛権行使容認の解釈変更閣議決定を暴挙と言い募っても、安倍首相に軽くあしらわれていたのだ。
 テレビで流され、街頭演説での迫力の違いを印象づけられては、勝負あったである。


▲補足、感想など

 だから。
 この選挙は、安倍一強時代の盤石化という路線の上に、戦後レジームが崩壊したというタイミングがのっかり、この機会に、足をひっぱる・邪魔者の朝鮮系洗脳工作員たる国会議員をトコトン切り捨ててやろう—と安倍さんが企てたものだろう。

 記事にあるように、自民党で320議席とるということは、それだけ民主党を含む野党から、朝鮮系の工作員を排除・放逐するということだ。

 このことは、韓国にとっては都合が悪いことになるのだろうな。
 そこで、韓国の朴大統領が、第二の漢江の奇跡を起こすとかなんとか気勢をあげている。

--ここから--

 2014125日、韓国の朴大統領は、第51回貿易日記念式典に出席し、製造業と情報通信業を結合する「製造業革新30戦略」を発表した。
 創造的な経済の実現により「2度目の『漢江の奇跡』を起こす」と主張。

 朴大統領は中国の技術が急速に向上し、日本が円安で製造業を立て直し、米国とドイツがハイテク化で製造業のレベルを上げていると指摘。
 韓国が「第2の貿易立国」を実現するには「経済改革3年計画」を推進する必要があると訴えた。

 さらに、韓国の経験を踏まえ、輸出産業を強化することで「2度目の『漢江の奇跡』を起こすことができる」と語った。
 また、製造業改革が企業側の積極的な協力で成果を上げていると強調。
 今後も政府の管理監督制度の問題点を解消し、新たな産業の研究開発を支えていくと述べた。


--ここまで--

 これは、一体、なんだろうかなぁ、と思う。
 朴大統領は今、完全に追い詰められている。
 「窮鼠猫を噛む」ではないが、窮鼠がムリヤリ「気勢を上げている」としか見えない。

 たぶんに、日本へのアピール含みかもなぁ。<カネクレ、ギジュツクレ、カネクレ、カネクレよ--と、イアンフとか言わないからさぁ--とか>
 でも---。
 もう、韓国は日本から完全に見放された・見捨てられた国家だ。

 日本から韓国へは非韓三原則で。
 即ち、関わらない、助けない、教えない—で。
 まさしく、韓国へ引導を渡すといことになるのだろうな。