2014年11月21日金曜日

どうやら、橋下さんも出馬しそうだな。

ユーチューブで、橋下さんのタウンミーティングの動画をやっている。
 聞いていて、「うまいなぁ」と感じる。
 なにより、説得力がある。

 ちょいと、他の候補では真似できまい。
 どうやら、橋下さんも国政に出る覚悟をしたようだな。
 橋下さんが国政にでるとなると---と様々な影響が出てくるなぁ。

 石破さんが首相になる—というチャンスを完全に失ってしまう--とか。
 あぁ、完全に—とは言い過ぎか。
 安倍さんの病気の再発とかも考えられないことはないからなぁ。

 民主党の議員達が、さらに小物感が増大するとか。
 安倍さんの「新レジームの構築」とどう関わるのかな。

 まぁ、大阪市長、大阪府知事が同時にいなくなるのだから、後の選挙も大事になりそうだな。

 以下、新聞から抜粋。

 維新の党が、橋下徹代表を衆院大阪3区の支部長とする選挙区支部の設立届を大阪府選管に提出した。大阪16区についても 松井一郎幹事長を支部長として提出。
 大阪市長と府知事のダブル出馬がいよいよ濃厚になってきた。

 橋下氏は市役所で記者団に、積み残している問題は「ない」と断言。
 都構想実現に向け、市長としての努力には限界があるとの認識も示した。
 地方で動かせないなら、国政に出て動かしてみせる、という意欲にもとれる。

 「都構想への協力で寝返った公明党に対する脅しのカードとみられていました。しかし、公明党はガチンコで戦う態勢です。橋下さんも引くに引けなくなってきた」

■全国とは異なる独特の雰囲気

 橋下氏が衆院選に出れば、維新が勢いづくのは間違いない。
 世論調査で維新の支持率が 1ケタのジリ貧にあるため、永田町ではタカをくくっているが、大阪の空気は全国とは異なる。

 「維新は支持率が低いといわれますが、大阪では20%台後半です。自民党にダブルスコアの差をつけています」
 橋下氏出馬で盛り上がる維新vs安倍自民――。
 そんな構図になれば、自公が大苦戦する可能性は高い。

 「橋下さんが出馬し、自公との全面対決ムードになればなるほど、維新は力を発揮する。橋下さんや維新の人気は落ちたといいますが、一方で他に代わる人がいないのも事実。
 消去法でも強い。今年の大阪市長選で他党が対立候補すら立てられなかったのがいい証拠です。
 大阪には大阪の力学がある。自民党が議席を奪うのは、そう簡単ではない」

 前回は維新が19選挙区中、 12で勝利した。今回も自民は、1区大西、7区の渡嘉敷、9区の原田、11区佐藤、13区宗清、 14区長尾、15区竹本、17区岡下、18区神谷が劣勢。維新と民主の選挙区調整が進めば、さらに厳しくなる。全敗だってあり得ない話ではない。


▲補足、感想など

 他に代わる人がいない—か。
 橋下さんという人は、いいところまでいくだろうな。
 それは、胸の奥底の熱く燃える「怨念」のようなものを抱えているからだ。

 ある意味、田中角栄さんに非常によく似たタイプなのだと思える。
 少し古いが、橋下さんを論じた記事がある。それをご紹介したい。

 --ここから-

 橋下旋風が勢いを増している。
 関西の地方現象とみたり単なるポピュリズム(大衆迎合主義)と 評したりする向きもあるが、本物の政治家が誕生したと私はみる。

 ◆着手点、着眼点とも正攻法

 橋下徹氏は、2008年に大阪府知事として出発したときから着手、着眼点が正攻法だった。
 知事は 選挙で選ばれた政治家で、職員は政治家の方針を実行するのが役割だ、と“身分の違い”をまず押さえた のは出色だった。

 近年の知事は「県民党」などと自称するから、選挙で勝った者は誰か、職員は何をすべきかも曖昧になるのが常だ。
 与野党で候補を一本化したりする悪習が生んだ弊害だ。

 橋下氏は就任早々、「政治家の務めは財政規律を守ることだ」と述べ、膨大な府の赤字の削減に 取りかかった。
 職員の給与を16~4%、退職金を10~5%カットした。

 次に、ダブル選挙で大勝し 大阪市長になった際も、府と同率の給与カットを市職員に申し渡している。
 前回は7時間の、今回は 3時間半の団交を行った。

 どちらも、組合が納得したわけではないが、手順を尽くしたうえで実行に 移す度胸を備えている。
 府知事時代は28のハコモノを整理し、市にも同様のことを行うという。

 橋下氏が府に残した職員基本条例案と教育基本条例案は、2月の府議会で可決する段取りだ。
 ともに職員、教員に5段階の相対評価の勤務評定を行う。
 従来の常識では驚天動地ものだ。

 最低評価を 2年続ければ分限免職するという強烈な項目も入っていたが、過激だという意見があって調整中だ。

 橋下氏は、両条例案の土台をそのまま立法化することを次の衆院選の公約にするという。

 これは、 安倍晋三政権が断行した教育基本法改正に匹敵するほどの価値がある。
 これまでだと、基本法の趣旨を 無視しても、教育現場にとどまることはできたが、条例が制定されれば、全国の教育現場は規律正しい 姿に変わるだろう。

 ◆自治労、日教組押さえ込め

 橋下氏は離婚率、学力テスト、犯罪発生率の「どれを取っても大阪がワースト5に入る。
 教育が 悪いからだ」と断じた。

 教育基本条例の一方で、小中校の給食率を引き上げるために支出し、 年収650万円以下の家庭の子供が私立高校に行く場合は、バウチャーで全額補助する方針を 打ち出した。

 高所得の家庭の子供だけが私立に行けば階層の固定化を招くという考え方からだ。
この結果、公立高校は3割もの定員割れとなった。

 自治労と日教組が“選挙マシン”と化しているのは、全国的風景である。
しかも、日教組出身の 輿石東・民主党幹事長は「それのどこが悪い」とうそぶいている。

 市長当選後、橋下氏は市職員が公然と現職市長の選挙マシンになっていたと非難し、激怒した。
 自民党政権時代、中山成彬文科相は「日教組を潰せ」と叫んで、辞職を余儀なくされた。

 組合は憲法で 保障されているから、確かに、潰すわけにはいかないのである。

 だが、条例によって教員の相対評価を行い、人事評価の権限を組合から取り上げれば、教育現場に 政治を持ち込むようなことはなくなるはずだ。

 大阪でまず立派な教育環境を整え、それが良いとなれば 立法措置が取られるだろう。
 橋下氏は、自ら率いる「大阪維新の会」の政権公約ともなる「船中八策」に、「自治体によっては 教育委員会の廃止も認める」との項目を入れている。

 教育委員会の仕組みは無責任極まりないから、 首長部局が直接、教育に携わる体制に変えるのがベストだろう。

 大阪都構想は、地方自治法の改正が前提となる。
 改正に突入すれば国の出先機関の廃止や道州制への 移行のきっかけになる。
 30万人の国家公務員のうち実に22万人が出先機関、県、市町村にばらまかれて
いる。
 中央集権体制の化けの皮をはがすことにもつながる。

 ◆的確な言葉繰り出す説得力

 橋下氏は政治に真っ正面から切り込み、「バカ文科省」「クソ教育委員会」と若干、下品ではあるが 的確な言葉で敵を討つ。

 例えば国の公共事業における地方分担金の問題に、「明細のない『ボッタクリバー』の勘定は払わない」との一言でケリを付けた。
 言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を独自に 持っている政治家を、日本で見るのは初めてだ。

 無言を貫いてカリスマ性を高める日本型政治家の一人、小沢一郎元民主党代表と比べてみよう。
 小沢氏が 政策について明快に述べたことがあっただろうか。
 小沢氏は中国を慮って、かつて国連第一 主義を標榜し、国際政治に関する無知をさらけ出した。

 一方の橋下氏の「船中八策」では、 「日米同盟の強化」が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない。
 小沢氏の陰気さと、橋下氏のはじけるような明るさ。

 裏から集団を動かす小沢氏的なやり方は、日本の 伝統的な政治手法だが、大衆民主主義の時代にあって、政治をことさら分かりにくくしている。
 橋下氏には、 団交でさえ公開して行う度胸と弁舌と明快さがある。

 大衆民主主義の時代にふさわしい政治家が登場した のだと思う。

 --ここまで--

 大衆民主主義—という言葉がでた。
 確かに。
 誰しもが、自由に意見を言えて、公表できる時代なのだ。

 朝鮮系洗脳工作員達が牛耳る、新聞テレビだけで政治が左右される時代は終了している。
 これから、いろいろ混乱はあろうが、橋下さんが国政に打って出るいいチャンスかもしれない。

 また、二世議員やら、こんなことを言ったから✕✕票とれたとかいう票読み議員ばかりをみているから、橋下さんの「気に入らないなら、オレを落とせ」とか言える度胸を買うということになるのだろうな。




2014年11月20日木曜日

安倍さんが自信を失っている—って。

安倍さんを見たとき、「発言」だけではなにも見えない。
 言葉ジリを追っかけただけでは、安倍さんの真の意図は掴めない。

 自公で半数がとれなければ、辞任する—という言葉は、反対に「安倍さんの自信の表現」と解釈すべきだろうな。
 自信というより、そうなる---と独自の世論調査などを実施、また、そうなるよう「仕組み」をこしらえた--という意味であろう。

 なんどでも言うが、今の安倍さんは、「言葉」だけを追っかけても無駄だ。
 安倍一強時代だというのは、はったりではない。

 先日の安倍-習近平会談へもっていった理由を、安倍さんは最後の最後まで語ってはいない。
 目的を果たすためには、習近平国家主席の「仏頂面」なんて、どうでもいい—と考えている人なのだ。

 安倍さんの「言葉」を聞いただけでは、安倍さんの真の意図は絶対に把握はできない。
 そういう政治家なのだ。
 そういえば、ドイツのメルケルさんに「手強い人」だとか言わせたそうな。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相が会見で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」(238議席)と明言したことが与党内に波紋を広げている。
 現有議席は自民が295、公明が31の計326議席で、「数十議席減らすと宣言したようなものだ」などと不安の声が噴出。

 与党幹部らは、目標を「270議席以上」と上方修正を図り、混乱の収束に乗り出した。
 菅官房長官は「政府の立場は首相が言ったことが全てで、与党で政策を遂行する意味で過半数というのは当然だ」と強調。

 次期衆院選(12月2日公示、14日投開票)は衆院の定数が475に減る。90議席近くを失っても「勝利」を宣言できる計算となる。
 首相の続投を確実にする意図があったものとみられる。

 だが、野党からは「首相が自信を失っている。ニゲノミクスだ」などの指摘が上がった。
 自民党からも「そこまで自信がないのか」と冷ややかな声が出た。

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長ら幹部は、目標を「与党で270議席以上」とする方針を確認。首相が示した過半数(238議席)を事実上、上方修正した。
 与党が全ての常任委員会で委員長を出し、委員数も野党を下回らない「安定多数」は249議席、さらに委員長ポストを独占し、委員が過半数を占める「絶対安定多数」は266議席。
 270議席は、余裕を持って絶対安定多数を確保することを念頭に置いた目標だ。

 ただ、それでも自民党内から不安の声がやまず、自民党の大島理森前副総裁は同日昼、記者団に「全員が当選できる環境を作ることが責務で、今の時点で何議席という話は早すぎる」と指摘。 別の幹部も「一議席でも多くだ。勝敗ラインなんてあまり口にしない方がいい」と苦言を呈した。

 自民党の茂木敏充選対委員長は、「最終的な目標、基本的な考え方は、全員当選を目指すということだ。
 ただ、上積みの目標ということで絶対安定多数を目指すという話をした」と語り、事態の収束を図った。


▲補足、感想など

 なんのこっちゃ。
 安倍さんという人を自民党内部にいても分からない—ということか。

 それだけ、安倍さんという人は、自分の意図というものを、完全に秘匿してしまう—のだな。
 そうか。
 今度の安倍-習近平会談についても、会談をする目的、会談をした後からも、成果のようなものを一切語っていないものなぁ。

 安倍さんもそれだけ、一筋縄ではいかぬ練達した政治家になったということなのだ。
 安倍一強時代といわれるのも、伊達ではない。



2014年11月19日水曜日

日本の真剣な謝罪と言動を—と韓国国会議長。

ふ~ん。
 朴大統領の年末か年明けの日中韓首脳会談開催の企てがどうやら、失敗に終わりそうだな。
 尊大にふんそりかえったまま、日本へ「泣きついて助けを乞う」てのは、そもそも無理ってものだろう。

 そこで。
 ピンチヒッターとばかり、韓国の国会議長が日本を攻撃している。
 韓国経済も行き詰まっているから、もう、どんなことでもしてお金が欲しい—という状態なのだろうな。
 なりふりかまわず、お金がもらえそうなところをかたっぱしから、攻撃したり、お願いしているわけか。

 韓国の国会議長も、捏造慰安婦がらみの「声闘」に参加したということだろう。
 どうぞ、どうぞ。いくらでも、繰り返せばいい。
 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ キョウセイ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ カネクレ イアンフ イアンフ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ---
 イアンフ イアンフ カネクレ キョウセイ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ カネクレ イアンフ イアンフ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ---って。

 まだ、まだ、足らないか。
 イアンフ イアンフ カネクレ キョウセイ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ カネクレ イアンフ イアンフ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ---
 イアンフ イアンフ カネクレ キョウセイ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ カネクレ イアンフ イアンフ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ---
 どうぞ、どうぞ、100万回でも繰り返してね。

 日本人も、それに倍するだけ反撃するから。大声で罵倒し続けるさ。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の鄭国会議長は、旧日本軍慰安婦問題に関連し、「日本は認めるべきことは認め、きれいに整理すべきだ」との考えを示した。
 国際シンポジウムの特別演説で述べた。
 日本の真剣な謝罪と言動が続かなければならないと指摘した。

 鄭義長は、シンポジウムで基調演説を行った鳩山由紀夫元首相に対し、「慰安婦問題をはじめ韓日両国の懸案をめぐり大きな勇気を示した鳩山首相とお会いできうれしい」とあいさつした。
 また、先の日本訪問にも触れ「訪問した理由は、両国関係の転換点をつくり出すには政治家が勇気を出すときだと痛感したためだ」と説明した。


▲補足、感想など

 朝鮮系工作員の鳩✕さんか。工作活動、ご苦労様です。
 こんな記事を見るたびに、血縁もない人間に「鳩✕」の家名を汚されて、鳩✕家も泣いているだろうなぁ。

 いや、話がとんでもないところへ。

 さて、日本から韓国への対応を確認しよう。

 あ、そもそも、捏造慰安婦問題とは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、日本・日本人を卑しめ、日本人から金を巻き上げることを画策した国際的な陰謀だ。
 
 い、捏造慰安婦騒動とは、「日本人」 と 「韓国政府等 プラス 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(外務省などにいる朝鮮系工作員を含む)」 の間での「声闘」だ。

 う、慰安婦は単なる戦場出張売春婦にすぎない。日本政府・日本軍は、慰安婦と直接関係はない。
 え、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 お、韓国の朴大統領は、2000年頃まで、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達と結託して、さんざん甘い汁を吸ったことが忘れられないだけだ。
 か、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。

 き、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 く、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、二✕さn、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 け、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 こ、戦後レジームの崩壊に伴い、大きく日本の社会が変化しようとしている。
  日本人から日本に在住する朝鮮系の人間に対する警戒のレベルが跳ね上がっている。
  日本の新聞・放送業界、義務教育の世界を日本人の手に取り戻そうという動きがでている。

 さ、戦後レジームが崩壊すると、今まで隠れていた、日本人のナショナリズムというものが顕在化し、それを誰しもが自然体でみることができるようになった。

 し、戦後レジームとは先の大戦後、米軍(ghq)が立案したものであった。このレジームの崩壊とは、日本への「白人支配の終焉」とみることができるのかもしれない。

 す、非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

 せ、核心部分を繰り返したい。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 そ、先日、韓国へ日韓議員連盟として行った日本の国会議員達をご紹介しておこう。

 自民(額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一) 
 民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)
 共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)
 結いの党 (寺田典城)
 維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)
 公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作)



今、選挙をやっていいのか—を含めて選挙で判断して--と安倍さん。

こりゃ、なにを言っているのだろうか。
 なにか禅問答のような感じだが。

 おそらく。
 安倍さんの考えていることは、このブログで何度もふれた「新レジームの構築」ということではないのかな。

 戦後、半世紀以上も、日本の新聞テレビ業界、教育業界を牛耳ってきた、朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するためには、国会議員となっている朝鮮系の工作員を、今度の選挙でできるだけ排除してしまいたいのだ。
 つい、この前まで捏造慰安婦絡みで、韓国からの攻撃を日本人の顔をして、大騒ぎして助けていた朝鮮系の工作員が一杯いたろう。

 まず、あの工作員達を排除してしまいたい—というのが、この選挙であろう。
 そして、そのことが、戦後半世紀以上も、日本人の洗脳・世論操作工作をやっていた「戦後レジーム」というものからの完全な脱却となるということだ。<それはまた、戦後レジームそのものを構築したアメリカの支配からの脱却となり、日本という虎が野に放たれたことにもなる>

 彼らを排除しなければ、さんざん韓国人・中国人に食い物にされている生活保護などの問題を片付けることができない---そう考えているのだろう。

 民主党などの朝鮮系の国会議員を標的として、どれだけ自民党側で勝利して、彼らを排除できるか—そこに賭けているのだろうな。
 それが、自民・公明で半数以上をとれなければ、辞任する---という意味だろうな。

 国民が上で書いたようなことを理解していてくれる—という自信もあるし、もしかしてなんのこっちゃ--と思っているのかもしれない--
 だから、そのあたり「賭け」なのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は、村尾キャスターと対談した。
 対談中、選挙を今やるべきか?という問いに対し、 選挙において判断していただきたいと答える場面があった

 以下書き起こし

 村尾「選挙で使う私たちの税金は600億円近くにもなります
 私はやはりアベノミクスは道半ばで、有権者としてはもう少し様子を見てしっかりした判断をしたいと今総理は しかし今やるんだということです。本当に時期は今なんでしょうか?」

 首相「あのたとえばアメリカの下院議員は2年ごとの選挙ですね
  「何年ごとが良いかということは これは私も村尾さんも言えないんだと思います。確かに日本は任期四年ありますが4年全部やったことは全くないですね。ですからどのタイミングでやるか そのタイミングも含めて、これは選挙において判断していただきたい」


▲補足、感想など

 安倍さんは、極端なくらい、自分の意図・目的を秘匿する人間だ。
 言葉だけからでは、安倍さんがなにを目的としているのか、意図しているのか—殆ど分からない。

 ただ、このところ安倍さんの口から「戦後レジームからの脱却」という言葉を聞いたことがあるまい。
 このことは、つまり、「戦後レジームというものが終焉した」と安倍さん自身も感じているのだ。

 じゃと頭を巡らすと。
 戦後レジームの終焉・崩壊  → 新レジームの構築  となるに決まっているではないか。

 新レジームというものの明確な姿は見えない。
 ただ、ヒントは、「日本を取り戻す」という安倍さんの言葉にあると思える。

 戦後半世紀以上も、新聞放送業界、教育業界を朝鮮系洗脳工作員達によって、牛耳られ、日本の国民は、彼らにいいように洗脳され、世論操作されつづけてきた。
 その一環が、捏造慰安婦騒動であり、在日特権なるものであろう。

 ならば、日本を日本人の手に取り戻すための体制つくり—というのが、新レジームの構築の目的であろう。
 新聞放送業界から、教育業界から、朝鮮系洗脳工作員達を放逐・排除するための、その作業をスムースにこなすための体制—ということだろう。

 ぜひ、安倍さんが密かに構想する「新レジーム構築」のため、選挙にいって欲しいと思う。

★追記。
 掲示板の書き込みにこんな文章があった。

--ここから--
 さて、これで野党殲滅の段取りができました。

 飯島内閣官房参与の12月2日解散、14日投票発言は、テロ3法案成立を見越してのものです。
 テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の2法案は即日施行が可能です。

 おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。

 民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。
 選挙は惨敗必至ですね。

--ここまで--

 筆者には、法案の中味と選挙との関係がよく分からない。
 書き込みがどれだけ信頼できるのかどうかも分からない。

 しかし、上で筆者が推定した方向がそう外れてもいなさそうだ--ということは分かる。






2014年11月18日火曜日

中国は武力で目的達成しない—と習国家主席。

なんだろうなぁ。これは。
 先日の安倍-習会談のフォローではないのかな。

 おそらく、中国の習近平国家主席には、安倍さんが会談を要求する目的が理解できなかったのだ。
 日本人が中国人に劣等感をもっていて、それで「拝謁したい」てな感じで、会談を求めているに違いない—とか、習国家主席も、王外相あたりも考えていたのではあるまいか。

 だから。
 思い切り、オレの方が上なんだ—というディスプレイを示しながら、安倍さんと握手した。

 ところが、会談が終わって、後から各国のニュースなどを見ていると、安倍さんの会談の目的が、東アジアの海域で「当面、武力衝突は起こりませんよ」ということを、世界へ向けてアピールし、トラブル発生が予想されることによる「不利益」を回避しようとしたのだ—ということをようやく理解した。

 えっ、安倍さんの会談要求の目的って、そうだったのか—と初めて理解して、それじゃ、中国側も世界へ向けてアピールしなくっちゃ--というのが表題ではあるまいか。

 中国も当然、東アジアの海域で、武力衝突はおこしませんよ---と。だから、心配しないで欲しい。観光客なども東アジアに来てほしい--と。

 以下、新聞から抜粋。

 1117
 中国の習近平国家主席は、 オーストラリア連邦議会で演説し、領有権問題の解決も含め、中国は目的を達成するために武力に訴えることは決してないと明言。

 オーストラリアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への 出席を終えた習主席は、豪議員らを前に、発展を続ける大国である中国にとっ て必要なのは平和だと指摘。
 紛争によって得をする者は誰もいないことは歴史 が証明していると述べた


▲補足、感想など

 安倍さんという人は、自分の意図とか、行動の目的を完全に秘匿してしまう。言葉も殆ど意味をなさない。
 だから。
 結果しか分からない。
 後になってみて、あぁ、そのためか—と分かる。

 今度の、安倍-習近平会談もそうだったのだろうな。
 安倍さんは、習近平国家主席と「握手」をして、「当面、東アジアの海域で武力によるトラブルは発生しませんよ」ということを世界に向けてアピールできればそれでよかったのだ。

 習近平国家主席は、頭がも一つというか鈍いものだから、安倍さんの言動の「意図、目的」というものが、どうしても理解できなかったのだ。
 で。
 肝心な時点での対応をミスってしまう。
 後から、あぁ—と外国から指摘されて気がつき、慌ててフォローする---

 さて、この習近平さんの「鈍さ」というものは、自分の政治生命の短さを暗示しているのではないのかな。




朴大統領、日中韓首脳会談に疑問。

疑問ではなくて、開催されるかどうか分からない—という意味だろう。
 日本からも、中国からも、外交辞令では「歓迎する」とかの返事が返ってくるが、実際に開催日時などの話を詰めようとすると、予定が合わない—とか相手側がら返事されるという意味であろう。

 まぁ、当然であろう。
 安倍さんは、そもそも、朴大統領と話し合う気などさらさらない。

 中国の李克強さんは、日本が捏造慰安婦などで、謝罪も賠償もする気はさらさらないことが分かっているから、会談をやってなにを言うんだい? てなことで乗り気ではない。

 つまり、日・中とも首脳達は、歓迎するとか—いい返事はするのだが、本心ではまるっきりやる気がない。
 そのことを、朴韓国大統領はどうしても「読めない」のだ。

 で。疑問だ---と独りごちたということだな。

 恐らく、この日中韓首脳会談は開催されない。
 しても、別に話すこともないし、仮に韓国から日本への「カネオクレ、タスケテオクレ」という話なら、中国は知らん顔をしているし、安倍さんも、そんなこと、ちゃんと日本へ来て頭を下げていうことだろう—と言わざるを得ない。
 まぁ、カネオクレ、タスケテオクレ—と言われたからって、助けるかどうかも分からないし----

 以下、新聞から抜粋。

 韓国大統領、日中韓の会談の開催に疑問
 韓国のパククネ大統領が、「日本や中国との3者会談の開催は、まだ 決定していない」と表明。

 新華社通信が韓国から伝えたところによりますと、 パク大統領は、「日中韓の3カ国会談の開催に関して、まだ疑問は残っている」と語りました。

 この3カ国会談は、歴史問題や領土問題をめぐり、韓国、中国の2カ国との 日本の関係が悪化していることから、この2年半開催されていません。
 パク大統領は20132月に大統領に就任してから、日本の安倍総理大臣と 2者会談を行っていません。


▲補足、感想など

 冒頭でふれたように、この首脳会談が開催される可能性は極めて低い。t
 この首脳会談の開催の目的は、結局のところ、韓国の朴大統領が、日本へ「泣きつく」ためであろう。

 日本からすれば、「日本へ泣きつく」のだったら、まず、その前に韓国としてすべきことがあるだろう—と言うしかない。
 そう言われれば、もう、朴大統領は、韓国国内の世論との板挟みとなり、どうにも動けなくなることは自明だ。

 だから、開催されない。
 すると、韓国は中国様との一蓮托生を決断せざるをえない。

 つまり、「反日」で自滅する国--韓国ということだ。



2014年11月17日月曜日

月のような中国、太陽という日本。

韓国人って、他人を騙すのは得意だけれど、騙されるのも得意なのだな。
 韓国人の中国人への信頼をみているとそう思う。

 いや、中国と韓国が仲が良くて結構なことだ。
 もう、中国と一連託生てな感じのようだな。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国紙ファイナンシャル・ニュースは、「朋友と月」との見出しで、自らを太陽だと気勢を上げる日本は隣国と真の友人にはなれないと論じた、k院長の記事を掲載。
 
 「朋友」の「朋」という字は2つの月が寄り添っており、「良い友人」という意味だ。
 中国の友人によると、そこには「真の友人は2カ月に1度会う くらいがちょうどいい」という意味が含まれているとのこと。
 こうすれば、互いに助け合い、譲り合うという良い関係を長続きさせることができる。

 一方、太陽は自ら光を発しているため、パートナーを持つ必要がない。
 他人の助けなど無用なのだ。
 「旭日旗」を見ても分かる通り、日本は自らを太陽に見立て、「脱亜入欧」と叫びながら隣国を痛めつけた。これに対する反省もない。

 日本が隣国と真の友人関係を結ぶことは不可能だ。
 これに比べて、中国は友人の大切さをよく分かっている。
 友人をたくさん持つことで、 道が開ける。

 先日、朴大統領はAPECに出席し、習近平主席と会談した。
 就任以来5度目で、両者の対面頻度は平均して3~4カ月 に1度になる。
 中韓両国が真の友人であることがこのことからも分かるだろう。


▲補足、感想など

 中韓両国が真の友人である---てか。
 それはそれは、結構なことだ。

 このブログで、朴大統領が「ルビコン河を渡った」とか書いた。
 どういう意味かというと。
 東アジアを見た時、緩いグループ分けとして、中国グループ と日本 プラス アメリカ というグループがある。

 もう、朴大統領は、中国グループへ入ってしまったのだろう—と、もう引き返せないところまで行ったのだろう--と。つまり、ルビコン河を越えてしまったのだろう--と。
 そして、上の記事だ。
 なるほど、韓国国民も朴大統領についていって、ルビコン河を越えてしまったようだな。

 これは、と思う。
 朴大統領も韓国国民も、みんなで中国グループへ入ってしまったか。
 これは日本人にとっては大きな意味がありそうだな。

 話はちょいと逸れるが。
 捏造慰安婦騒動というものは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、日本人を卑しめ、日本人の税金を巻き上げるための国際的な陰謀であった。
 そして、それは 日本 プラス 韓国 プラス アメリカ という大枠の中で、実行され、アメリカの承諾というか見てみぬふりの中でなされたものだ。

 ところが。
 上で、ふれたように、韓国政府、韓国国民が皆で、中国グループに入ってしまった。
 すると。
 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達は、今まで相棒としていた・結託していた韓国政府がどこかへいってしまい、孤立無援となったということだ。

 こりゃ、と思う。
 これから、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達を叩きたい放題だな。
 だって、もう彼らはどこからも助けのない、孤立無援の状態なのだから。

 どうやら、急速に日本の新聞放送業界、義務教育を中心とする教育界から、朝鮮系の人間を排除・放逐するという作業が進行しそうだな。
 特に、義務教育の教師として、朝鮮系の人間がなれることを禁止せよ。受験する資格がないことにせよ。





日本の嫌中本のブームが下火になった—と中国人。

どうも。
 最近、中国人の日本へのアプローチが微妙に変化したようだ。
 なにか、日本に近づくというか、なだめるというか---単純な喧嘩腰ということでもないようだ。

 まぁ、不動産バブル崩壊が間近なこともあって、日本人を騙してまた日本から中国への資金の投下を勧めるという感じなのかな。

 まぁ、今の時点で中国へ投資するなんて、溝に金を捨てるようなものなのだろうが。そこはそれ、中国人はお人好しの日本人なら騙せるとか考えているのだろう。

 以下、新聞から抜粋。

◆日本で流行を見せた「嫌中本」、下火で社会的インパクトは微小に―中国紙

 日本ではさまざまな「嫌中本」が数年出版され、コーナーに置かれている。
 環球時報が伝えた。
 日本の学者は、「日本の文明は独特かつ高尚で、どこの文明圏にも属さない世界で唯一の国である」と文明論を主張している。
 彼らは中国を批判することが多い。

 「嫌中本」は出版されているが、日本の国民もこれらの著書に真剣に取り合っている訳ではなく、それら内容は真実味に欠けるものだという認識を持っている。
 最新調査によると、日本人の約5割は、「嫌中本は日中関係の悪化を招く」と思っており、約2割が「日本への不安や不満のはけ口になっている」と答えた。

 中国を毛嫌いし、ののしるような内容の本を出した著者は、日本で自分の身の置き所がなくなってしまう結果となり、せいぜい内輪の中だけでしか 影響力を保つことしかできなくなった。


▲補足、感想など

 まぁ、中国人特有のご都合主義の解釈で結構なことだ。
 環球時報だから、中国人へ向かって上のようにアピールしたということなのだな。それをレコードチャイナで日本人向けの記事にする---か。中国人は日本人をこう見ていると。

 中国人は、日本のマスコミにも金をばらまき、中国よりの記事を書かせている。
 それをご紹介したい。

--ここから--

 北京のAPECとそれに続く2国間首脳会談、ミャンマーでのASEAN 会議、東アジアサミットとアジアを舞台にした国際会議が相次いだ。
 一連の会議で、日本の対アジア外交のもろさを露呈した。
 東南アジア諸国を巻き込んで構築しようとする「中国包囲網」の限界だろう。

 南シナ海問題では、ベトナムやフィリピンなどASEAN諸国が領有権をめぐり中国と激しく対立している。中でも、今年5~7月に中国が石油掘削作業を始めたことでベトナムと中国の関係は極度に悪化。両国の公船や漁船が衝突し、一触即発の状態に陥った。

 しかし、ベトナムは、グエン共産党書記長の特使を中国に派遣するなど関係改善に動きだした。

 ベトナム国内には対中強硬論はあるが、輸入の約30%を中国に頼る経済関係を重視すれば関係改善に動かざるを得ない。
 他のASEAN諸国も同様だ。

 今や中国なくしてこれらの国々の経済はたちゆかない。
 中国の潜在的、歴史的脅威感はあるものの、現実問題として、中国との関係改善を優先するのは当然だろう。

 そもそも、東アジアサミットの参加国にしても、ASEANプラス日中韓の13カ国体制を主張する中国に対し、日本は当初からインドなどを含む16カ国体制を譲らなかった。
 結果として、東アジアサミットは日本の主張通り16カ国で発足したが、中国に主導権を握られることを警戒し、カシミール地方の国境問題で中国と対立するインドを中国へのけん制役、 防波堤とする思惑があったのは明らかだ。

 しかし、そのインドのモディ首相は日本を訪問、5年間で3・5兆円の投資を取り付けた直後に中国などが主導する上海協機構への加盟を申請した。
 安倍首相はモディ首相の古都観光に同行したのだが、あの“蜜月”は何だったのだろうか。

 さらに北京でオバマ米大統領と習近平国家主席が会談、米中両首脳は地球温暖化の原因となる温室効果ガスの大幅削減で合意した。
 これまで米国や中国の温暖化対策の遅れを口にしてきた日本は置いてきぼりを食った形だ。

 「中国包囲網」の発想には、ASEAN諸国やインドなどの周辺国を巻き込んで中国を“仲間はずれ”にしようという印象がぬぐえない。

 日本も中国もASEAN諸国の囲い込みを図る。
 しかし、ASEAN諸国は柔軟でしたたかだ。
 片手に米国、もう一方の手に中国を置き、絶妙なバランスで自国にとって最も利益のある道を模索する。
 大国の思惑に翻弄された小国が生き抜くための知恵だ。
 残念ながら、そこに日本の姿は見えてこない。

 ASEAN諸国では、いたるところに中国の存在感がある。
 経済支援、労働力で日本が中国にかなわないのは誰の目にも明らかだろう。
 政府開発援助(ODA)に依存した従来の対アジア外交は破綻しつつある。
 人的資源の育成や格差の解消など、相手の国を念頭に置いた外交政策が求められている。

--ここまで--

 全体を読んで、これはなんだろうなぁ。
 
 とにかく、中国とは当分距離を置こう。
 全体から、ウサンクササとか、脅しとか、騙してやろう—てな気分がプンプンしている。

 中国の不動産バブル崩壊まで、こういう記事が続くのだろうな。
 にっちもさっちもいかなくなれば、また、変化があるかもしれない。
 あぁ、中国人はメンツの国か。絶対に他者に弱みを見せまい—とするか。




2014年11月16日日曜日

中国人って、異様な民族だ。

先日の安倍-習会談以来、なにか中国人って、異常な興奮状態にあるようだ。
 Apec を中国でホスト国として開催したことが嬉しかったのか。
 習近平国家主席が、安倍さんに仏頂面をして握手したことが、そんなに得意なのか。

 まぁ、分からぬ民族だ。
 さすがに、英国の産業革命に200年も遅れ、日本の明治維新に100年も遅れる民族だけのことはある。
 なんなのだろうなぁ、このピント外れ具合いは。
 民族的特異性としか言いようがないのか。

 中華思想とか、メンツとか、ふんぞりかえる—とか。
 まぁ、自分で蒔いた種からの収穫をいつか自分で刈り取らざるを得なくなるということか。

 近い将来、不動産バブル崩壊に伴う国家的規模の混乱が近づいてくるのだろう。
 自分自身で処理してみれば、自分の身の丈も分かってくるか。

 以下、新聞から抜粋。

 日本は自国の求めるものが何か、分かっているのか?
 簡単な問題だ。
 利益の最大化こそが、国家が生存していく上で必要なものとなった。
 「利益」の2文字こそが永遠の真理だ。
 では、日本は自国の利益とは何かを理解しているか?

 安倍首相は習近平主席と握手を交わし、注目が集まった。
 しかし、日本は態度をがらりと変えた。

 岸田外相は中日の4つの共通認識について触れ、「尖閣諸島に領土問題は存在しないという日本政府の立場に変化はない」、「法的拘束力はない、国際約束を伴うものではない」と言い放った。

 これまで、国際舞台における発言権を確保しようと努力してきた日本だが、気でも狂ったのだろうか?
 中国に対し、このような態度を貫き通し、「右」を向き続けるつもりなのだろうか?

 最近の日本の対中態度が軟化した原因については、アナリストが分析したとおりだ。
 先細り状態の「アベノミクス」を見ても、中国の発展に伴う経済成長の巨大なエネルギーを見ても、日本にとって輝ける道はどちらか、明白なはずだ。
 「中日首脳会談」の実現で、日本がそれをやっと理解したかのように見えた。

 しかし、ここに来て、日本の外相の態度には疑問を禁じえない。
 アジア太平洋は今、経済発展が活発な地域であり、各国の目が注がれている。
 中でも中国は光り輝く真珠のような存在だ。
 しかし、日本は、なぜ中国を押しのけるような態度とるのだろう?

 少し前の日本は違った。
 民主党政権が誕生し、鳩山内閣が打ち出した東アジア共同体の構想は日本の今後の発展方向となるかと思われた。

 中韓など東アジア各国との協力を強める一方で、日米関係を再構築するというものだ。
 鳩山氏は、東アジア共同体の実現には中国の力が不可欠で、中日関係を強化すべきと信じていた。

 しかし普天間基地移転問題で米国にたてついたことなどが、米国の逆鱗に触れた。
 鳩山氏は、首相の座を降りる羽目になった。

 以来、日本と中国およびアジアとの距離は次第に離れていった。
 東アジア共同体の構想はTPPに取って代わり、日本は米国の懐に戻っていった。

 今、中韓両国は自由貿易協定(FTA)の締結で大筋合意に達している。
 年内の仮署名と来年初頭の本署名を経て、来年中の発効を目指すという。
 日本はTPP交渉の最中にいる。

 米国は自国の求めるものが何かを良く分かっている。
 TPPは「アジア太平洋における米国の経済競争力を維持するために不可欠」であるため、オバマ大統領は全力で交渉を進めている。

 オバマ氏は日本などに対し、「TPP交渉の行き詰まりを打開」するよう何度も訴えている。
 日本の抱えるプレッシャーは大きい。
 なぜなら、打開するためには、日本は農業分野で妥協しなければならないからだ。

 日本は自国の利益とは何かを分かっているのだろうか?
 もちろん、米国に付いて行くことが日本の利益だと確信している人もいるのだろう。
 米国に付いて行けば、日本は「右」に偏り続け、強大な日本を取り戻すことができると。

 実際は、世界第3の経済体である日本は、米国の傘の下から抜け出せないのだろう。
 自国の求めるものが何か、日本は分かっているのだろうか?
 この問題に答えるのは、思ったほど簡単ではない。

 「人民網日本語版」20141115


▲補足、感想など

 なにを言っているやら。
 迫り来る不動産バブル崩壊、民族問題という燃え盛るタキギを背中に背負い、火の粉が顔の回りを飛び交っている最中に、記事のようなことを言っているのだぞ。

 いや、大変だな。
 平気な顔をしているのも大変だろうに。
 中国人の顔の皮膚が厚いのかな。

 結局、この記事って、日本人に中国の方へ顔を向けて欲しい—と言っているということか。
 日本から中国へ投資して欲しい—という意味なのか。

 なにか、メンツばかりを意識した文章となっていて、異様な感じではあるが、要は、中国へ投資して欲しい—てなことを言っているのだろうな。

 いや、もう中国はいいから。

 --ここから--

 2014/07/10()L

 中国メディア・参考消息は、「人件費や土地の値段が上がったこと、また尖閣諸島問題がもたらす政治的リスクにより、日本企業の中国からの撤退が加速しているが、撤退までの過程は容易ではない」と報じた。

 「チャイナ+1」戦略で中国の拠点を維持、または縮小しながら、東南アジア諸国連合(アセアン)の国にもう1カ所、拠点を設ける日本企業も増えている。
 ジェトロの2013年の調査では、アセアン諸国で人件費が中国を超えるのはマレーシアとシンガポールだけで、フィリピンとインドネシアの人件費は中国の6割にとどまる。

 ジェトロのアドバイザーは、「『中国で作り日本に売る』というビジネスモデルは時代遅れになった。
 役割を終えた企業が舞台から退場し、今後は『中国で売れる』企業が主役になっていく」と指摘。

 この報道が出ると、中国のインターネットユーザーたちから日本に批判的なコメントが寄せられた。

 「賢い選択だ。将来は中国に日本企業、日本製品がなくなりますように!」
 「中国を汚染しちゃったからな。早く失せろ。各地の当局は日本企業の技術を使って残った労働者たちに生産させればいい。ブランドは中国のものに変えて」

 「超ウケる。日本人は頭サビてるのか。中国の巨大市場を捨てて、他の国に行くだって? それで中国人が買うと思うか?」
 「早く出て行け!」
 「これも中国の経済成長のモデル転換になる。悪いことではない」

 「中国はもっと早くに鎖国するべきだった」
 「撤退するのは古い技術で古い製品を作っている企業だ。動じることはない」

 --ここまで--

 記事にあるように、「利益の極大化」を目指すとして、そこまでの過程などは様々であろう。
 中国の方が、アメリカで工場を稼働するより有利ということもあるまい。


 中国という国は、中国人のもつ国民性から、自国の有利さを失っていっているのだろうな。




安倍さんは教養が足らないのだそうな。

それを言うなら、中国の習近平国家主席にも言ってあげたらどうだ。ついてに、韓国の朴大統領にも。

 なにか、「教養」という言葉を誤解しているような。

 以下、新聞から抜粋。

 北京でのAPECが閉幕した。
 安倍首相の周辺は日中首脳会談が実現しカラ威張りしている。
 APECでハッキリしたのが日本の存在感の低下だ。
 一方、米中首脳は親密ぶりを印象づけた。
 安倍首相は相手にされていないことが歴然となった。

■間違った歴史認識で世界から孤立

 オバマ大統領と習国家主席による首脳会談は、2日間にわたって行われた。
 中南海での夕食会や花火観賞を挟んで、記者会見も開かれ、ともに過ごした時間は延べ9時間に及ぶ。
 2人は黒いコートにノーネクタイで散歩を楽しみ、親密さをアピールした。

 25分間で終了し、日中首脳会談とは大違いだし、安倍首相とオバマ大統領の会談はなかった。 
 米から「眼中にない」と宣告されたようなものだ。

 「今の日本は国際社会で孤立しています。原因のひとつが、安倍首相の間違った歴史認識で、きちんと歴史を学んでいないからか、歴史問題でも感情が先に立ってしまう。教養がないせいか、政治哲学も語らない。これじゃあ、大国の首脳が胸襟を開くわけが ありません。
 安倍外交というと、財界人を引き連れてのトップセールスとか、ODAのバラマキとか、カネの話ばかり。これでは国際社会で尊敬されるわけがないのです」(政治評論家・森田実氏)

■石原慎太郎からも「教養がない」

 「オバマの戦争」によれば、オバマ大統領は、戦争や歴史の本を読みあさり、必死で知識を身に付けたという。オバマ大統領は文学にも造詣が深い。読書歴を見ると、シェークスピアの戯曲やメルビル、エマーソンの評論などを読んでいる。黒人差別と闘いながら、弁護士になった知識人だ。

 習主席にも似たところがある。貧しい農村に「下放」された。父は名誉回復するが、その間に習主席は 清華大の化学工程部に入学し、79年に卒業した。

 翻って、我が国の首相はどうか。
 安倍首相の愛読書は「永遠の0」や「今日われ生きてあり」などの小説が有名だ。
 最近では、ノンフィクション「狼の牙を折れ」を絶賛していた。
 教養を感じさせる読書ではない。
 「本棚を見れば、その人がわかる」というが、石原慎太郎氏でさえ、インタビューで「祖父の岸信介元首相のような教養はない」とコケにしていた。
 これでは世界の首脳と渡り合えるわけがないのである。

■憲法学の大家も知らない安倍首相

 「昔の政治家は本を読み、歴史を勉強していた。だから、言葉に重みがあった。宮沢喜一元首相の博識には各国首脳も舌を巻いたもの。橋本龍太郎元首相も、たいへんな読書家でした。
 安倍首相は、耳学問だから、言葉に含蓄がなく、上滑りなのでしょう」(森田実氏)

 昨年の参院予算委で、民主党議員に「芦部信喜さんという憲法学者をご存じですか」と聞かれ、「私は存じ上げておりません」 と答えた。
 憲法改正を掲げる首相が、憲法の大御所を知らない。

 ロシアのプーチン大統領はレニングラード大卒でKGB出身のエリートだし、ドイツのメルケル首相もライプチヒ大で物理学を専攻し、博士号まで取った才媛である。
 彼らの知的レベルが政治指導者のグローバルスタンダードというものだ。

 憲法学の大家の名前も知らない首相と、愛読書がマンガで漢字も読めない副総理がツートップの国では恥ずかしい。


▲補足、感想など

 なんだ、この記事。
 それにしても。
 森田さんという評論家の言っていることも、なにかピント外れだなぁ。

 先日の安倍-習近平会談でも、習近平国家主席は、日本と中国という視野でしか捉えていないように見えた。

 しかし。
 安倍さんは世界を俯瞰した視野をもち、東アジアで「武力紛争」の可能性あり—と見られる場合の不利益を回避しようとした。
 東アジアで武力紛争の可能性ありと世界で評判となると、日本だけでなく台湾、フィリピンなどの観光客も減少するだろうし、また、東アジアの海域を航行する船舶などの保険料なども料率が上がろう。

 そのあたりまで、視野にいれて、ここで中国と「握手」することの意味というか価値を重要視したのだ。
 安倍さんにとって、日中間の会談が25分だったとか、習近平国家主席に重要視されていない—とかは、二次的三次的な問題だったのだ。

 どうだろう。
 これで、安倍さんの教養がどうたら、中国の習近平国家主席の教養がどうたら—いうのか。

 なにか教養というものを思い違いをしていないか。
 教養とは、広く・深い常識のことだ。確かに他者にひけらかすものではあるまい。
 しかし、ここぞ—という時の「判断」を裏側から支えるものだ。

 安倍-習近平国家主席との会談での「判断」の裏側には、安倍さんなりの視野の広いかつ深い常識があったことを窺わせる。

 記事にあるようなチャラチャラした「教養もどき」では、正しい判断はできまい。




大義ナシ選挙だと、ゲンダイ。

まぁ、イエローペーパーのゲンダイの言っていることだから、どうでもいいとは思う。
 ただ、ひっかかったのは、表題の「大義ナシ」というところだ。

 あるさ。大義。
 ここ数年で、戦後レジームというものが完全に崩壊・終焉した。
 そして、今、安倍さんのこれから5年という任期?を賭けて、日本の「新レジームを構築」するための第一歩となる選挙なのだ。

 今度の選挙は、表面的には消費税増税を先送りにするための選挙と見える。いや、事実その通りだけど。
 安倍さんは、今度の選挙を「新レジーム構築」のための選挙だと企てているのに違いない。
 そのためには、旧戦後レジームを構成していた朝鮮系洗脳工作員たる国会議員達をできるだけ排除・放逐してやろう—と思っているのだ。

 えっ、そんなこと聞いたこともないってか。
 そりゃ、安倍さんは絶対にこんなセリフを口には出さない。

 事実、先日の中国の習近平国家主席との会談の「目的」など、一言も語ってはいない。
 だから、中国側は、安倍さんの真の意図が理解できずじまいで、周辺はトンチンカンなことを言っているではないか。

 安倍さんは、無音型というか、無声型の政治家だ。
 いや、しゃべりまくる政治家というものもlいないだろうが、安倍さんは特別、意図・目的のようなものを秘匿してしまう。
 だから。
 片々たる言葉の切れ端、行動から、推し量るしかない。

 で。
 筆者が思うに、今度の選挙は、これからの日本の方向を決めるために安倍さんのリードによる「新レジーム構築のための第一歩」となる選挙だということ。

 イエローペーバーのゲンダイの朝鮮系の記者達が、安倍さんのネガキャンをさかんにしているのは、上でふれた「旧戦後レジームを構成していた朝鮮系洗脳工作員たる国会議員の排除・放逐」という部分に反応しているためだ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は消費税10%の再増税を先送りし、解散・総選挙に突っ込む。
 自民党幹部は、「減っても1割(20~30人)程度」と計算しているらしいが、大甘だ。
 選挙のプロは「100人ぐらい減ってもおかしくない」と。

 今度の選挙で厳しいのは119人いる自民党の1期生たちだ。
 前回、民主党へのアゲンストの風だけで通った連中だ。たった2年間では実績も何もない。風がやめば苦戦必至だ。

 「1期生はこの2年間、どんな仕事をしたのか。何か成果をあげているのか。有権者はシビアに見ている。相手は民主党の中堅やベテランです。捲土重来を期し、地元に張り付いて活動をしてきた。

■北海道は4勝8敗

 メディアが独自に情勢調査した北海道では、自民党は予想以上の苦戦だったという。
 「前回は12選挙区全てで自公が勝ちましたが、直近のメディアの調査で当選ラインにいるのは、町村氏(5区)、堀井氏(9区)、 中川氏(11区)、武部氏(12区)のわずか4人だった」
 この通りなら、前回12勝が今回は4勝8敗になる。まさしく、オセロゲームである。

 前回ですら、共産党を除く野党が候補者を一本化していたら113選挙区で自民党の当選はひっくり返っていた。自民党安泰なんて冗談じゃないのだ。

 国民は大義なき選挙の正体を見破り怒っている。安倍内閣の支持率は閣僚スキャンダルと景気失速でガタ落ちしている。

 調査(今月8、9日)では42%。NHK(今月7~9日)でも同様。
 先月から8ポイント下がって44%になり、第2次政権発足以来最低を記録した。
 100議席減は大げさではない。


▲補足、感想など

 民主党のベテランがどうとか--か。
 民主党という名前だけで、元在日ですか? 朝鮮系の人ですか? とか聞かれるのだぞ。
 これだけ、日本人に朝鮮系の人間が嫌われているタイミングでそんなことがある訳があるまい。
 捲土重来もヘッタクレもあるものか。

 戦後レジームが崩壊したことで、日本という「虎」が野に放たれた。
 もう、アメリカ・白人達からの直接的な「影響とか干渉」を受けなくなったと言ってもよかろう。

 だからこそ。
 今から日本独自の進路をとるための「新レジームを構築」するタイミングなのだ。
 そのためには、戦後レジームを構成し、半世紀以上も日本人の洗脳・扇動工作に直接携わった朝鮮系の工作員である国会議員達をできるだけ排除しておきたいのだ。
 今度の選挙で。

 これが「大義」だ。
 なにか、不足があるか?

 安倍さんはなにも言うまい。一言もそんなことにはふれまい。
 分からない人には分からない。
 筆者が書いたこんな話、信じないというなら別に。






日中韓首脳会談のために、日本は過ち認めよ—と韓国人。

あぁ、声闘ねぇ。
 声闘とはいえ、原因と結果のつながり具合いをみていると、こりゃなんだ?と感じないか。
 日中韓首脳会談を開催 →だから、日本は過ち認める  ってなんだ?

 ふん、と思う。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人・日本は、捏造慰安婦について謝罪も賠償も絶対にしない。
 だから。
 日中韓首脳会談に出席などしない。

 あれ、もう全て言い切ってしまった。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 北東アジアの地政学に再編成の動きが起きている。
 朴大統領 は、東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)首脳会議で、「将来に韓中日外相会談が開催され、これを土台に韓中日3ヵ国首脳会談も開催されることを 希望する」と述べた。

 中国からAPEC首脳会議に招待されなかった北朝鮮は、金正恩第1書記の特使として、崔書記をロシアに派遣。
 もつれていた韓国、中国と日本の関係改善の摸索、北朝鮮とロシアの接近が、韓半島の平和と安定につながるよう政府は外交力を発揮しなければならない。

 韓中日は、地域の平和と安定、経済協力などに向け、毎年首脳会談 を開催したが、日本が領土や歴史問題で韓中と対立し、2012年5月第5回会談以降、中断。

 韓中日は2012年の首脳会談で、3ヵ国の自由貿易協定(FTA)の交渉開始 の準備に入ると宣言。
 同年11月に交渉が始まり、これまで5回行われたが、FTAの水準と範囲 の合意にも至っていない。

 議長国を務める韓国政府が、韓中日FTAの締結を議題に提案。
 実現するなら北東アジア3ヵ国のパイを育てる外交を実現できる。
 韓中日の協力は、北朝鮮の核問題を解決し、韓半島の平和を実現するためにも切 実だ。
 外交的に孤立した北朝鮮は、ロシアに活路を見出している。

 崔書記のロシア訪問は、 北朝鮮とロシアの首脳会談の地ならしでもある。
 中国との関係が疎遠になった北朝鮮がロシアに接近することは、中国に対する圧力メッセージとなる。

 韓中日の首脳が解決策を模索することは、北朝鮮に抑止力として作用するだろう。
 米国だけでなくロシアとも対話し、北朝鮮を説得させなければならない。

 日本は、従軍慰安婦などの歴史問題に対しても変化を見せる必要がある。
 過去に対して誤 りを認めて態度を変えてこそ、韓中との関係を修復し、北東アジアの共同繁栄の未来を開くことが できる。

▲補足、感想など

 は、は、は—思わず笑ってしまった。
 なんというかなぁ。
 はっきり言えば、韓国・北朝鮮という国は、日本にとってもうどうでもいい国だ。
 別に、韓国との関係など改善しなくてもいい。
 このままでなんの不都合もない。

 そりゃ、安倍さんはいつでもドアは開いています—と言い続けるよ。でも、それは外交辞令ってものだ。
 世界から日本という国を見た時、「交渉を拒絶する国」と見られたくないからだ。

 しかしながら。
 冒頭でふれたように、捏造慰安婦騒動などは、日本人の尊厳と名誉に関わる問題だ。
 日本・日本人は、捏造慰安婦などについて、謝罪も賠償も絶対にしない。

 また、中国の習近平国家主席とは、先日、握手をすることで、東アジアで当面、武力的なトラブルは発生しませんよ—と世界へ向けて、アピールをしたばかりだ。
 東アジアで武力による紛争の発生しないことをアピールして、東アジアへの世界的な懸念を払拭して不利益が発生することを回避したのだ。

 だから。
 もう、日本の安倍さんは、中国の首脳、韓国の首脳と会談する必要など感じてはいない。
 日本の外相、官房長官などが、朴大統領の提案を歓迎する—とかのコメントを発表したようだが、それは例によって、日本側からの「外交辞令」にすぎない。

 日本は、過ちがどうたら--なんぞという話というか条件のついた会談など、絶対に応じない。

 日本から韓国への対応を繰り返しとなるが、確認しておこうか。

 あ、そもそも、捏造慰安婦問題とは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、日本・日本人を卑しめ、日本人から金を巻き上げることを画策した国際的な陰謀だ。
 そして、日本の外務省等にも、田✕さんのような朝鮮系工作員が入り込み、高官となって、外務省全体の方向を歪めていたということ。

 い、捏造慰安婦騒動とは、「日本人」 VS 「韓国政府等 プラス 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(外務省などにいる朝鮮系工作員を含む)」 の声闘だ。

 う、慰安婦は単なる戦場出張売春婦にすぎない。日本政府・日本軍は、慰安婦と直接関係はない。
 え、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 お、韓国の朴大統領は、2000年頃まで、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達と結託して、さんざん甘い汁を吸ったことが忘れられないだけだ。
 か、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
 き、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 く、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 け、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 こ、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 さ、非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

 し、核心部分を繰り返したい。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 、先日、韓国へ日韓議員連盟として行った日本の国会議員達をご紹介しておこう。
   おそらく、全員が朝鮮系の人間だ。

 自民(額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一) 
 民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)
 共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)
 結いの党 (寺田典城)
 維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)

 公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作)