▲ぐうの音も出ないほどの正論だ。
日韓基本条約で日本と韓国が国どおしで約束した時点で、韓国は日本の地位を承継したのだ。
そもそも日韓両国の個人が日本及び韓国へ請求する権利が残っているのは確かだ。
だから。
日本の地位を承継した韓国政府が韓国国民個人からの請求に対して、日本になり替わって支払えばいいこと。
そのことは反対に、日本政府は韓国政府の地位を承継している訳であるから、日本国民個人から韓国政府へ請求すべきものは、日本政府へ請求すればいいということになる。
当然であろう。
以下、新聞から抜粋。
「徴用工」判決
「韓国政府が責任持って補償を」河野外相
2018年11月3日
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、
国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めたとして、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。
韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて河野外務大臣は３日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。
そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
グウの音もでないほどの正論だ。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本にいる朝日新聞、毎日新聞、nhk、日教組などの組織に跋扈するevenki族工作員にだまされる日本人なんて、どこにもいやしない。
これで韓国が動かないとなれば、国際司法裁判所へ日韓基本条約違反として訴えることになろう。
--ここから--
2018/11/04(日)
徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」
朝日新聞
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅（ムンジェイン）政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵（パククネ）前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。
韓国政府は判決があった１０月３０日、李洛淵（イナギョン）首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は１１月１日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。
文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。
韓国外交省も、大統領府に十分な意見具申ができなかった。日本を担当する外交省東北アジア局幹部らは近年、慰安婦問題の処理など政治案件に巻き込まれて次々に更迭された。外交官出身ではない康京和（カンギョンファ）外相の発言力も弱く、大統領府への影響力はなかった。
--ここまで--
韓国政府は放心状態のようだ。
日本から全面的に反発されたからであろう。
まぁ、ほとんど無能に近い韓国政府だ。
放心なり、なんなりすればいいことだ。
結局、日本は国際司法裁判所へ日韓基本条約違反で訴えることになりそうだな。
