▲まぁ、中国人だからなぁ。人口、ｇｄｐ，識字率なんて数字はデタラメ。ｇｄｐの数値がデタラメだから、当然、成長率？もデタラメ。そんな合理性・科学性を軽視し知的正直をトコトンバカにする民族から、表題のようなことを言われても、「あっ、そうですか」としか言いようがあるまい。トコトン、ウソ・デタラメの数字を弄ぶ人食い中国人の曰くをみてみようか。以下新聞から抜粋。
日本は小さいとよく言われますが、GDPは世界第3位、人口は約1億3千万人で、実は多くの先進国よりも大きな市場を持っています。 にもかかわらず、日本経済はバブル崩壊後から停滞しており、経済成長は他の先進国よりも悪い。これまで、日本の経済停滞の原因を経済学的に分析する試みは数多くなされてきたが、日本の経済評論家である加谷珪一氏は、ニューズウィーク日本版に掲載された記事の中で、その原因を日本人の精神的な側面から分析しようと試み、次のように結論づけている。 意地悪な日本人が多すぎ、日本経済が成長できない大きな原因になっている。 この変わった視点は、日本でも大きな反響を呼びました。記事によると、日本経済が表面的に停滞している最大の理由は、日本経済の屋台骨である製造業がグローバル化やIT化の波に遅れをとり、国際競争力を失っていることにあるという。通常、成熟した先進国では高度な消費市場が形成されており、貿易による輸出の競争力が低下しても、アメリカやイギリスのように、内需によってある程度の成長率を維持している国では、経済成長の原動力を国内市場に依存することが珍しくありません。しかし、強い国内市場を持っているはずの日本が、相対的に内需が低く、日本経済を低成長に陥らせる原因となっているのは不可解です。日本の消費税増税は、国内消費の低迷の原因であるという分析もあるが、消費税が経済成長を阻害する根本的な原因にはならない｡ヨーロッパの多くの国では、日本よりもはるかに高い消費税が課せられているが、経済成長を阻害していません。近年の経済学と脳科学の学術的な研究の発展は、日本の大阪大学社会経済研究所が実施した研究の結果に基づいて、上記の謎に答えるヒントを与えているかもしれません。
この研究では、実験に参加した日本人、中国人、アメリカ人を比較しました。 三国の人々が集まって公共物を作るゲームをしたとき、日本人は他人の足を引っ張り､躓かせることが多かったのです｡
また、大阪大学の調査によると、日本の回答者の11.5％が「感染者は新型コロナウイルスで自傷行為をしている」と考えているのに対し、中国の回答者は4.83％、アメリカの回答者は1％しか同じ考えを持っていませんでした。これらの研究は､いずれも日本経済の低成長は、日本人の精神的特性に関係しており、それが社会経済活動にも反映されていることを示しています。 日本では、新しい技術や新しいビジネスモデルが生まれると、必ずそれに対する批判があり、多くの新しい技術のビジネスモデルが開発・利用されません。 この場合、新しいイノベーションの一部が他国に奪われ、日本国内でイノベーションを生み出すことが難しくなります。成功者はうらやましがられやすいと知っているので、多くの日本人は自分の経験を話したり、成功モデルを他人と共有することに消極的であり、その結果、日本の消費経済は成長しない。 記事によると、経済成長の鍵を握るのは消費であり、日本が発展の軌道に乗るためには、社会の全体的な改革が必要だという。日本のネットユーザーの中には、この記事が十分な根拠に基づいておらず、著者が注目を集めようとしているだけだと主張する人もいました。 しかし、日本のネットユーザーの多くは、「日本人は心が荒んでいる」という意見に賛同し、次のように訴えています。
・日本の「国民の意識」はどんどん弱くなっていますが、「群れの意識」はどんどん強くなっていて、誰かが率先して誰かを攻撃すれば、他の人も何の疑問も持たずに従ってきます。
・積極的に役員になりたいと手を挙げた生徒には、「手を下ろして、役員になりたくない生徒にやらせなさい」と言うなど、子どもの学校教育にも通じるものがあります。
・日本人は鳥の頭を撃つのが好きで､ 新しいアイデアを出すと、誰かが必ず「あれもこれもリスクがある」と言う。
・ある日本の会社員が、自動で床を掃除してくれるロボットの開発を提案したところ、上司が「ロボットが神社のロウソクを倒して火事になったらどうするんだ」と言ったという話を読んだことがあります。
・職場において、上司の最も重要な仕事の一つは、部下に「これはできない」「あれはできない」と伝えることです。
・日本人は習慣を守るのが好きで、ちょっとした変化が大きな問題になります。
・上の人が変えようとせず、下の人が何かしたいと思っていて、上の人が危機感を持っているような話に限って、そうなるんです。
・日本では、ちょっとした変化にも奇異な目で見られます。
・ビデオの規格、携帯電話のタッチスクリーン、P2Pなどの技術やビジネスモデルは、もともと日本から来たものだと言われていますが、日本では相手にされず、やがて海外で花開いていきました。#は小さいとよく言われますが、GDPは世界第3位、人口は約1億3千万人で、実は多くの先進国よりも大きな市場を持っています。 にもかかわらず、日本経済はバブル崩壊後から停滞しており、経済成長は他の先進国よりも悪い。
▲補足、感想など
資本主義でもない国から、上記のようなことを言われてもなぁ。そもそも、中国って、まともな選挙もないじゃないか。そんな国の資本主義なんて、まがい物というか、デタラメのでっちあげだ。対して、日本という国の「資本主義」「民主主義」は、世界のどの国より、「本物」に近い。つまり、「王道」を歩んでいるのだ。人食い中国人からみて、日本経済が停滞していると見えるならそうかもしれない。少なくとも日本は隠していない。中国てな国では、まずい所、他国に知られたくない部分を隠蔽しているであろう。要するに、「人にみせられる所」だけをみせているのだ。そこに本質的な違いがあるのだ。また、今のユーチューブをみてほしい。日本人の色んな人が、色んな技、品物を提示して、作り方・操作の仕方などを見せている。宣伝の意味も含めて、開示して、技術の伝承などを行っているのだ。こういう国は、世界でそんなにあるとは思えない。日本経済が停滞しているとみるのは中国人の勝手だ。日本人から反論する証拠ばあまりないが、マンガなどの原作数などをみてみよう。
－ここから－
資源が無くても巨万の富を産む（可能性がある）商売だから。ただし、全世界を見渡しても、 「物語を作ること」を商売に出来ている国は非常に限られている。その数は産油国よりもはるかに少ない。日本では一週間に商業の場で発売される「物語」の数は 漫画、TVアニメ、WEB配信作品も含めると ゆうに200作品を越える。たぶん、300作品くらいはある。この圧倒的な「数」が層の厚さとなって日本の創作メディア全体を支えている。この「数」と同じくらいの「何か」を持っている国じゃないと、 日本のマネゴトはできないんだよなぁ。
－ここまで－
物語創出能力のような数字だが、それは、また、「新しいアイデア」の創出能力とも連動する。商売とか工業などでも同様程度の数の「新しいアイデア」が創出されているということでもあるのだ。これが日本の経済を支えているのだ。＜筆者でも、狭心症かなという時の対処方を提示している＞
ついでだ。最新の中国経済の様子でもみようか。
－ここから－
2021/05/30(日)
習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路 福島 香織
■中国経済「灰色のサイ」が動き出した！
中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。
★中国の不動産リスクが高まり続けている：不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。つまり、資産負債比率70％超、純負債資本倍率100％超、そして手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業に対しては銀行からの融資が制限されることになった。不動産企業は赤、橙、黄、緑の四段階に色分けされ、負債増加速度閾値が設定された。この座談会に参加していた12の不動産企業は、この政策のテストケースとして融資債務総規模のコントロールが命じられた。12企業とは、碧桂園、恒大、万科、融創、中梁、保利、新城、中海、華僑城、緑地、華潤、陽光城だ。12企業は、3年内に三道紅線をどのようにクリアするかを9月末までに提示することが求められた。
★民間企業500社がバタバタと倒産…：この中で債務指標が突出して悪い恒大（中国恒大集団）は9月7日から一か月間、すべての不動産物件を３割引きで販売するといった手法をとり、ロイターなどが大きく報じて、一時は不動産バブル崩壊が近いと、業界内でも騒然となった。また12月には銀行を規模別にランク分けし、不動産向け融資と個人向け住宅ローン融資の残高の総融資残高に占める上限比率を決めた。つまり総量規制だ。こうした政策の影響で、確かに民営不動産企業の融資調達が困難となり、民営企業による不動産投資は抑制されている。昨年だけで500社の不動産企業が倒産した。ほとんどが中小民営企業だ。だが、その民営企業の撤退した隙間に国有企業が参入、全国各地で土地を囲い込み、多くの大都市の不動産価格が以前高止まりする結果となっている、という。
－ここまで－
今年も、もう三峡ダムが危なさそうだ。自分の国内が危なさそうなのに、なぜ、外に向けて突っ張りつづけるのだ？ これがゴロツキ人食い中国人のメンツとやらか。このブログで何度も何度も触れた。この世界は合理性の下でかろうじて成長・発展・繁栄する。合理性の高い言動をとらなければ、他者・他国から信頼されず、信用を勝ち得ることはできない。経済の根底にあるものは、「信用」だ。信用というものに、のっかって国家は成長・発展・繁栄する。その原則を中国人は直視すべきだ。対外的に弱気を見せると、内部から崩壊してしまう—てなことがありそうだなぁ。人食い中国人って、理不尽・不合理なルートを通っているために、通常のやり方ができないのだな。
