▲いよいよ、コロナ騒動後—に日本全体がシフトし始めた。規制がどうたらも、もうすぐ終わりだ。で。東京五輪も開催を国民の多くが支持するようになった。筆者は、当然のことだと感じる。
まず、新聞から抜粋してみよう。
ＪＮＮ世論調査で五輪「開催」４４％、「中止」３割、「延期」２割超
東京オリンピック・パラリンピックについてＪＮＮの世論調査で尋ねたところ、「開催すべき」と答えた人が４４％に達する一方、「中止すべき」「延期すべき」もそれぞれ３１％、２４％と回答が割れました。菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．０ポイント下落し３９．０％と、政権発足後最低を更新しました。支持できないという人は１．３ポイント増え５８．３％でした。新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は３４％、「評価しない」は５７％でした。政府が９都道府県への緊急事態宣言を今月２０日まで延長したことについて、「適切だ」と答えた人が４２％でしたが、「短すぎる」も３３％でした。また、酒類を提供する店舗への休業要請については「妥当だと思う」が５８％、「妥当だとは思わない」が３６％でした。
ワクチン接種について聞いたところ、「接種したい」と「もう接種した」が合わせて７８％に達しました。どこで打ちたいか尋ねたところ、もっとも多かったのは「かかりつけ医などの医療機関」の４８％で、いわゆる”職域接種”を希望する人は２０％でした。政府が目指す、希望するすべての高齢者への７月末までの接種については、「できると思う」と答えた人が先月より３ポイント増えたものの２３％にとどまっています。今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについてどうすべきか聞いたところ、「開催すべきだ」が合わせて４４％に達しました。一方で、「中止すべきだ」が３１％だったほか、２４％の人が「延期すべきだ」と回答しています。ＬＧＢＴ＝性的少数者などに対する理解増進に向けた法案については、この国会で「成立させるべきだ」が５７％、「成立させる必要はない」は２４％でした。
▲補足、感想など
世論調査だから、まぁ、大まかに捉えているという感じでとらえればいいのかな。それでも、東京五輪開催がトップとなり、「コロナ後」に、日本全体が向かおうとしている感じが理解できよう。菅首相の判断の正しさも理解できよう。コロナ騒動の収束については、ギフテッド高橋さんの記事をみてみよう。
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さて、2ヵ月先の東京五輪について、中止への動きが政治問題化している。結果として筆者もそれに巻き込まれた形だが、その政治的な議論はさておき、そのときの新型コロナの感染状況はどうなっているのかを考えてみたい。まず、ワクチンの接種状況と新型コロナの感染状況の関係を見てみよう。G7諸国でみると、ワクチン接種の一定期間後、新型コロナの感染は確実に抑制されている。カナダ、フランス、ドイツは、100人当たりのワクチン接種が24回程度になると、新型コロナの新規感染率（人口比）がピークとなり、それ以降減少傾向に転じている。★あと約1ヵ月でピークアウト：イタリアでは12回程度から減少している。これらの国では、ワクチン接種直後に一度ピークが来ているが、その後再び波が来たために、ワクチン接種が一定以上になって再びピークアウトしている。イギリスとアメリカではワクチン接種の直後から減少しているが、これは波がなかったからだろう。いずれにしても、こうしたG7諸国の例でみると、遅くとも24回程度、早ければ直後から減少になると思われる。日本は、ワクチン接種直後に一度ピークになっている。再び波が来るとしても、遅くてもワクチン接種が24回程度でピークアウトするだろう。5月27日現在で、ワクチン接種回数は100人当たり8.8回だ。1日で60万人ペースでワクチン接種が行われれば、24回まではあと約1ヵ月である。なお、この60万人ペースは、海外の事例から見れば、かなり控えめだ。実際にワクチン接種では、習熟度等がまずので、ワクチン接種回収は、初めのうちは加速度がついて増加し、そのうちに鈍化していく。日本の60万人ペースはそうした海外から事例から見れば控えめだ。これは下図をみれば日本の予測の傾きが海外と比較しても小さいことからいえる。いずれにしても、日本のケースに当てはめれば、このまま新たな波がこないと、今の減少傾向が続くだろう。もしもう一回波が来ても、遅くともあと1ヵ月以内でピークアウトするだろう。それでは、2ヵ月後はどうか。そのときには、日本では100人当たりのワクチン接種回数は40回程度になっているとしていいだろう。G7諸国の場合、新たな波が来ないと、40回接種時の新規感染率は当初ピークの75～90％減程度になる。新たな波が来ても25～50％減程度だ。
★ピークの波も小さくなる：これを単純に日本に当てはめると、直近ピーク時は5月10日前後の100万人あたり50人程度（全国で6000人程度）であるので、新たな波が来ないと、100万人当たり5～12人程度（全国で600～1500人程度）になるだろう。もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう。新たな波が来ないと劇的な改善になり、もし新たな波が来ても、いったんは悪化するが、2ヵ月後には、今より悪くなるようなことはなくなっているだろう。これらの状況を示したのが※下図（末尾で）だ。もともと日本の感染状況は欧米に比べて少ないが、ワクチンが浸透するとさらに、波は小さくなる。予測1はあと一回波が来るとの前提で、予測2はもう波が来ないとの前提である。もう一回波が来ても、ワクチンの効果で波が消される可能性が高いと思う。こうした予測経済の常であるが、感染力が高いといわれる新株が急速に日本で拡大したらどうなるかであるが、この計算の前提になっているのは欧米の状況であり、新株が欧米でもあることを考えると、日本だけが特別の状況にならないかぎり、新株はある程度計算前提に織り込まれていると考えていいだろう。先の24日、米国務省は日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最も厳しいレベル4に引き上げた。これがまたセンセーショナルに日本のマスコミで取り上げられた。米国の基準はかなり形式的であり、過去28日間の新規感染者数で、10万人当たり100人を超える状態が継続すると最も厳しいレベル4となるが、日本はそれに該当したが、米国や欧州連合（EU）など約150カ国が該当しているので、日本だけが適用になっているわけではない。
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なにか、東京五輪開催に反対していた人も一杯いたなぁ。そんな記事もあった。
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2021/06/07(月)
“五輪反対”色を強めるワイドショースタッフの本音 恐れる“手のひら返し批判” 本音と建前
オーストラリア女子ソフトボールの五輪代表チームが6月1日、成田空港に到着した。選手団29人は待ち構えていた報道陣に手を振ったり、笑顔を浮かべたりしながら、合宿地の群馬県太田市へ専用バスで移動した。大きく報じられ、「もうすぐ五輪か」と実感した向きも多いだろう。東京五輪の開幕式は7月23日で、残り50日を切った。テレビ業界では「バイキングMORE」（フジテレビ系列・平日・11:55）が五輪反対の最右翼と見なされているという。番組で盛り上がった場面は、スポーツ紙の電子版が記事として報じることが多い。調べてみると、「バイキングMORE」はスポーツ報知が精力的に記事化している。いくつか見出しをご紹介しよう。
◆「坂上忍、東京五輪賛否論で私見『今、オリンピック見たいという人たちですら協力する気持ちを失いつつある』」（5月10日）
◆「坂上忍、三木谷氏の『五輪開催は自殺行為』発言に『いよいよスポンサーさんたちも声を上げ始めました』」（5月17日）
■朝日新聞の社説
◆「坂上忍、IOCの『コロナ感染は自己責任』にあきれ『化けの皮がはがれてきた。不信感しかない』」（5月31日）
◆「坂上忍、東京五輪PVの工事開始で小池都知事に疑問『PVやって飲食店は閉めては絶対に許されない』」（6月1日）
見出しを並べるだけでも番組の雰囲気が伝わってくる。五輪反対の視聴者が喜んでいる姿が目に浮かぶ。だが、開催反対の意見ばかり紹介していると、しっぺ返しが待っているという。「五輪反対の路線を突き進むと、今は視聴率が取れるかもしれません。しかし実際、東京五輪が始まれば、好意的に報じなければなりません。まして日本人選手が金メダルを取ったら、ワイドショーは『おめでとう！』と大騒ぎしてこそ視聴者に喜んでもらえます。スタッフの中には『東京五輪が始まったら、どんなテンションで報じればいいんだ!?』と頭を抱えている者もいます」（同・関係者）
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いや、知らん顔して、なんとか一位とか言えばいいのじゃないか。このブログでなんどもふれた。この世界で、コロナ対策の「正解」を知っている人間など、どこにもいやしない。だからこそ、「瀬踏み」をしながら、この1年半近くを過ごしてきたのだ。上の記事で、菅首相に厳しい支持率となっているが、じゃ、誰だったら、もっとも最適解で対応できたのだ？ なんとか民主党の枝野さんか、小沢さんか？ 馬鹿なことを言え。誰も「正解」を知らないのだ。コロナウイルスという未知の病原菌に対する最適解を。全員、素人が、瀬踏みをしながら、なんとかこの感染者数で押さえてきた—ということを認識すべきだ。菅首相の判断が常に正しかったどうかは分からない。でも、菅首相以外の人が、菅首相以上のことができる訳があるまい。素人が未知の病原菌に対して、瀬踏みという原始的な対応しかできなかったというのが、この1年以上の対策の実質的な中身なのだ。
★尾身会長のコメントが記事になっていた。それをみよう。
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開幕まで５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。尾身会長は２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。その上で、日本の医療体制に言及。「東京五輪への抵抗が隅々まで広がっている。東京の感染者数は減少しているかもしれないが、日本の脆弱な医療システムは依然として過重な負担を強いられている。ワクチンも日本の人口約１億２６００万人のうち、完全に接種されたのは３％強だけ。医師からは『五輪がきっかけとなって、ウイルスのさまざまな変異体が世界的に広がる可能性がある』との声も聞かれる」と伝え、強行開催における問題点を鋭く糾弾した。相変わらずとも言える強引な姿勢ぶり。果たしていつになったら国民の声に耳を傾けるのだろうか。
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東京五輪に関して、最終決定者は菅首相だ。尾身会長のコメントは、当然、菅さんの耳に入る。菅首相は、日本で一番多くの情報を得ることのできる人なのだ。尾身会長のコメントも菅首相の集める情報の一部に過ぎない。ましてや、尾身さんは「普通はない」と言っているだけだ。菅首相は、集まる多くの情報を分析、判断して、最終決定者となっているのだ。そのあたりを曲解しまい。
★高橋さんの記事にはグラフが添付されたいた。
