▲残念だな。日本は、もう「コロナ後」に向けて、猛然と突っ走っているところさ。もう1月でなにもかも、明るくなっていく。1年半近く鬱々としていたのだ。心浮き立つような感じだ。なんとも有難いことだと感じている。
さて、根性曲りの韓国の記事をみてみようか。
2021/05/23(日)
最近の日本について、朝鮮日報は「列島は憂鬱なムードだ」と伝えた。その理由としては「戦後最悪の成長率、伸びないワクチン接種率、国民は五輪反対」を列挙。「経済・コロナ・五輪の三重苦」と指摘した。特にワクチン接種率は「クーデターが起きたミャンマー並み」と酷評した。18日に発表された2020年の日本の国内総生産（GDP）は前年比で4．6％減少となり、戦後最悪の落ち込みだった。21年1～3月の実質GDPの伸びも前期比マイナス1．3％、年率換算でマイナス5．1％を記録した。GDPに関して同紙は「コロナ拡大阻止に失敗した菅義偉内閣が経済でも落第点を受けたことを確認するものだった」と冷ややかに論評した。コロナ対策をめぐっては「経済問題よりもさらに深刻。4月25日から東京都など5都府県に緊急事態宣言を発出したが、その後も1日当たりの新規感染者数が増えるなど大きな効果を上げられずにいる。緊急事態宣言の対象地域は広がり、期間も延長された」と前置き。「問題はコロナ対策の決め手であるワクチン接種が3カ月たっても遅々として進んでいないことだ」と報じた。この中では英オックスフォード大の統計サイト、アワワールド・イン・データを引用。「17日現在で日本の人口100人当たりのワクチン接種回数は4．83回で、世界140カ国余りのうち135位だ。これはクーデターが起きたミャンマー（137位、4．68回）と同様の水準だ。日本よりも10日遅くコロナワクチンの接種を開始した韓国の接種回数は9．12回で115位となっている」と説明した。ワクチン接種が遅いのは「日本の遅れた行政システムのせいだ。特に中央政府と地方自治体の協力関係が円滑ではないことが最大の原因として挙げられる」と分析。「ワクチン接種の予約過程も雑音だらけだ。5月初めに各自治体が電話予約を本格的に開始すると、通話量が急増し、一部地域で電話が一時的にかかりにくくなるハプニングが起きた。有料で電話予約を代行する業者まで登場した」と皮肉った。開催を2カ月後に控えた東京五輪は「日本国民を困らせる面倒の塊に転落したと評されている」と言及。朝日新聞が15、16の両日、1527人を対象に実施した世論調査で「中止」または「再延期」を求める声が8割以上を占めたことを取り上げ、「特定の問題で日本の国民世論がこれほど悪化するのは例がない。同じ調査で菅内閣の支持率は前月を7ポイント下回る33％だった。政府のコロナ対策を否定的に評価する回答は67％に達した。他のマスコミによる世論調査も具体的な数字に差があるだけで傾向は同じだ」と続けた。
▲補足、感想など
まぁ、ご勝手に。お気の召すままに書けばいい。自粛続きだったのだから、ｇｄｐの数値が落ちるなんて当たり前。冒頭でふれた通り、コロナ騒動の終焉が1月先頃に見えて、今、日本は、「コロナ後」に向けて、突っ走っているところだ。ｇｄｐの回復なんて、あっという間さ。7月初旬には、コロナ騒動も終焉を迎えているだろうから、7月末の五輪開催に十分に間にあう。えっとなにが三重苦だったか。五輪、ｇｄｐ、あぁ、コロナか。再度、ギフテッド高橋洋一さんのコロナ騒動絡みの記事でも転記しておこうか。
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さて、2ヵ月先の東京五輪について、中止への動きが政治問題化している。結果として筆者もそれに巻き込まれた形だが、その政治的な議論はさておき、そのときの新型コロナの感染状況はどうなっているのかを考えてみたい。まず、ワクチンの接種状況と新型コロナの感染状況の関係を見てみよう。G7諸国でみると、ワクチン接種の一定期間後、新型コロナの感染は確実に抑制されている。カナダ、フランス、ドイツは、100人当たりのワクチン接種が24回程度になると、新型コロナの新規感染率（人口比）がピークとなり、それ以降減少傾向に転じている。
★あと約1ヵ月でピークアウト：イタリアでは12回程度から減少している。これらの国では、ワクチン接種直後に一度ピークが来ているが、その後再び波が来たために、ワクチン接種が一定以上になって再びピークアウトしている。イギリスとアメリカではワクチン接種の直後から減少しているが、これは波がなかったからだろう。いずれにしても、こうしたG7諸国の例でみると、遅くとも24回程度、早ければ直後から減少になると思われる。日本は、ワクチン接種直後に一度ピークになっている。再び波が来るとしても、遅くてもワクチン接種が24回程度でピークアウトするだろう。5月27日現在で、ワクチン接種回数は100人当たり8.8回だ。1日で60万人ペースでワクチン接種が行われれば、24回まではあと約1ヵ月である。なお、この60万人ペースは、海外の事例から見れば、かなり控えめだ。実際にワクチン接種では、習熟度等がまずので、ワクチン接種回収は、初めのうちは加速度がついて増加し、そのうちに鈍化していく。日本の60万人ペースはそうした海外から事例から見れば控えめだ。これは下図をみれば日本の予測の傾きが海外と比較しても小さいことからいえる。いずれにしても、日本のケースに当てはめれば、このまま新たな波がこないと、今の減少傾向が続くだろう。もしもう一回波が来ても、遅くともあと1ヵ月以内でピークアウトするだろう。それでは、2ヵ月後はどうか。そのときには、日本では100人当たりのワクチン接種回数は40回程度になっているとしていいだろう。G7諸国の場合、新たな波が来ないと、40回接種時の新規感染率は当初ピークの75～90％減程度になる。新たな波が来ても25～50％減程度だ。
★ピークの波も小さくなる：これを単純に日本に当てはめると、直近ピーク時は5月10日前後の100万人あたり50人程度（全国で6000人程度）であるので、新たな波が来ないと、100万人当たり5～12人程度（全国で600～1500人程度）になるだろう。もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう。新たな波が来ないと劇的な改善になり、もし新たな波が来ても、いったんは悪化するが、2ヵ月後には、今より悪くなるようなことはなくなっているだろう。これらの状況を示したのが※下図（末尾で）だ。もともと日本の感染状況は欧米に比べて少ないが、ワクチンが浸透するとさらに、波は小さくなる。
予測1はあと一回波が来るとの前提で、予測2はもう波が来ないとの前提である。もう一回波が来ても、ワクチンの効果で波が消される可能性が高いと思う。こうした予測経済の常であるが、感染力が高いといわれる新株が急速に日本で拡大したらどうなるかであるが、この計算の前提になっているのは欧米の状況であり、新株が欧米でもあることを考えると、日本だけが特別の状況にならないかぎり、新株はある程度計算前提に織り込まれていると考えていいだろう。先の24日、米国務省は日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最も厳しいレベル4に引き上げた。これがまたセンセーショナルに日本のマスコミで取り上げられた。米国の基準はかなり形式的であり、過去28日間の新規感染者数で、10万人当たり100人を超える状態が継続すると最も厳しいレベル4となるが、日本はそれに該当したが、米国や欧州連合（EU）など約150カ国が該当しているので、日本だけが適用になっているわけではない。
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