▲そんなこと簡単だ。日本は合理性の高い言動を採用しているからだ。対して、ゴロツキ人食い中国人は、不合理な・理不尽な言動を採用するから、国際社会で評判が最悪なのだ。今、この世界では、合理性の高い方へ高い方へと収斂しつつある。なぜなら、ネットの普及があって、対立する主張を容易に比較できて、より合理性の高い主張を世界の通常人は、支持するためだ。合理性の高い言動には、高い信頼性と強い説得力が付与される。経済の根底にあるものは、「信用」だ。合理性の高い言動を採用することで、他者・他国の「信用」を勝ち得、その信用にのっかって、国の経済の成長・発展があるのだ。まず、人食い中国人がなにをいっているかみよう。
米中対立や新型コロナウイルスへの対応などが影響し、国際社会における中国のイメージは低下していると言えるだろう。米国のピュー研究所が２０２０年１０月に発表した調査によると、対象となった１４カ国で、中国に対するイメージはこの１０年間で最低水準となったそうだ。中国が国際社会で好感度を下げるなか、日本の好感度が相対的に良好なのはなぜだろう。中国メディアの快資訊は２５日、中国と違って「日本の評判が良い理由」を分析する記事を掲載した。記事はまず、中国と国際社会の日本に対する感情には「大きなズレ」があると指摘している。中国では歴史問題から反日感情があるほか、実力に自信があるので「力で日本を圧倒できる」と思っているそうだ。しかし中国を除けば、日本の好感度は高く、「温良恭倹譲（おんりょうきょうけんじょう）」だと思われていると伝えている。これは、穏やか・素直・恭しい・質素・謙遜の五つの徳を表す言葉だ。そして、国際社会における日本の好感度が高い理由について、「日本は人畜無害だから」と記事は主張している。豊かさから日本はもともと一目置かれる存在で、かといって米国がいなければ何もできないため、危険がないとも思われていると主張した。これに対して中国は、軍事・経済面で米国の脅威になりうるという理由で「警戒されている」と不満そうに伝えている。実際、ピュー研究所の調査でも、欧州諸国の過半数が世界トップの経済大国を「中国」と答えていたそうだ。半数以上が「米国」と答えたのは、日米韓の３カ国で、経済力を付けた中国が脅威に感じられるのも、無理はなさそうだ。
▲補足、感想など
中国人は、自分の姿が見えないのだなぁ。まぁ、好きにすればいいことだ。日本人からすれば、人食い中国人って、英国の産業革命に実に２００年も遅れる大のろま頭脳、わざと難解にした漢字と漢字のみの漢文という不完全言語を採用して、高度で複雑な概念を他者に正確に伝えることすらできない、また、歴代王朝が採用してきた「中国人愚民化政策」で、いまもって、識字率３０％、国民の殆どが無学文盲・無知蒙昧、ためにゴロツキ・ヤクザ・人食いが跋扈する荒涼たる無頼社会、それが中国・中国人。ゴロツキ中国の最近の経済の様子をみよう。
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習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路 福島 香織ジャーナリスト
中国経済「灰色のサイ」が動き出した！中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。中国の不動産リスクが高まり続けている。不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。つまり、資産負債比率70％超、純負債資本倍率100％超、そして手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業に対しては銀行からの融資が制限されることになった。不動産企業は赤、橙、黄、緑の四段階に色分けされ、負債増加速度閾値が設定された。この座談会に参加していた12の不動産企業は、この政策のテストケースとして融資債務総規模のコントロールが命じられた。12企業とは、碧桂園、恒大、万科、融創、中梁、保利、新城、中海、華僑城、緑地、華潤、陽光城だ。12企業は、3年内に三道紅線をどのようにクリアするかを9月末までに提示することが求められた。
民間企業500社がバタバタと倒産…この中で債務指標が突出して悪い恒大（中国恒大集団）は9月7日から一か月間、すべての不動産物件を３割引きで販売するといった手法をとり、ロイターなどが大きく報じて、一時は不動産バブル崩壊が近いと、業界内でも騒然となった。また12月には銀行を規模別にランク分けし、不動産向け融資と個人向け住宅ローン融資の残高の総融資残高に占める上限比率を決めた。つまり総量規制だ。こうした政策の影響で、確かに民営不動産企業の融資調達が困難となり、民営企業による不動産投資は抑制されている。昨年だけで500社の不動産企業が倒産した。ほとんどが中小民営企業だ。だが、その民営企業の撤退した隙間に国有企業が参入、全国各地で土地を囲い込み、多くの大都市の不動産価格が以前高止まりする結果となっている、という。
不動産崩壊に焦りが出てきた：この問題は米国政府系メディアのラジオ・フリーアジア（RFA）が、中指研究院（チャイナインデックスアカデミー）がこのほど発表した1-3月の国内不動産企業の所有土地（使用権）面積と土地（使用権）購入金額のランキング結果を分析して、指摘していた。土地購入金額のトップ10のうち民営不動産企業は、融創と濱江の2社だけ。また所有土地面積のトップ10中、民営企業は万達、融創、碧桂園、新城ホールディングスの4社のみ。つまり土地購入能力も国有企業が強まっている。国有企業の「買い占め」がヤバいことになっている上海の不動産市場関係者がRFAの取材に、次のように解説していた。「政府は民営不動産企業資産の負債率が高すぎるとして、その融資申請を厳格化しており、民営不動産企業は新規の土地を購入できなくなっている」「すべての不動産企業の負債率は一定範囲内にあることが要求されている。このため民営企業は負債率を引き下げるのに腐心している。私の知っている数社の民営不動産企業の財務総監たちは、政府に見張られており非常に緊張している。もし彼らが銀行に融資を頼めなければ、土地を買う資金はない、ということだ」……。RFAは、さらに中国のSNS微信の不動産投資家向けの人気アカウント「拓展老狗」の投稿を紹介。それによれば、重慶、広州で土地のいわゆる競売（地方政府が再開発用に農村宅地などの使用権をデベロッパーに売り出す）が行われたとき、ほとんど、国有企業が競り落とした、という。ゴールデンウィーク（五一連休）に広州市で行われた「両集中」方式での住宅用開発地の競売では、その大半が越秀地産などの国有企業が競り落とした。「両集中」というのは一級都市政府が開発用地を競売にかけるとき、一区画一区画ずつ小出しに競売に出すのではなく、年に三回の集中的な譲渡公布と集中した組織的譲渡を行うやり方で、大不動産企業による市場寡占を防ぐために今年4月に打ち出された政策だ。一級都市が同時期に大量に土地譲渡競売の募集をすれば、大不動産企業とて、すべての都市のすべてプロジェクトを競り落とすのは難しいため、多くの不動産企業の間で公平な競争が行われやすい、という考えだった。だが、ふたを開けて見れば、結局、資金調達力のある国有が圧倒的に有利であったということだ。
習近平が「考えていること」：どれだけの開発用地を獲得したかが不動産企業の発展の潜在力を決めるのだとすると、今後の不動産市場は国有企業に占有されていくということかもしれない。目下国内不動産販売ランキングのトップ10は依然と民営不動産企業が主流だが、土地所有規模から判断すれば、このランキングが国有企業にとってかわられるのは時間の問題とみられている。新しい融資政策、不動産コントロール政策のもと、国有中央企業が資金実力の核心的優勢勢力となっており、融資能力と融資調達コスト上の有利性を体現していることは、その他の民営不動産企業の及ぶところではない。大型中央企業の融資調達コストは、上場民営不動産企業よりも2-3ポイント以上低い、と言われている。もし中央企業が新たなプロジェクト企業を設立する場合、評価機関の評価はだいたいA以上だが、民営企業だとトップ50の親会社ですら、A評価にはならない。中央企業の背後にある国家資産がこの圧倒的な信用の裏付けとなっている。「国有企業は中国政府にとっては血のつながった息子同然。民営企業に対しては、負債率基準は絶対的な重要目標とされているが、国有企業には甘い。習近平は国有企業をより大きく強くしようとしている」と前述の上海の業界関係者は指摘する。
「コントロールできる」と…？：今年の1-3月の中国不動産企業の土地購入金額と面積のランキングについていえば、トップが国有ホールディングス企業の緑地中国で328億元投じて土地を獲得。次は国有企業の保利発展で269億元、第3位はアモイ市政府系企業のデベロッパーで239億元、第4位は蛇口招商で200億元。蛇口招商は中央直接管理企業の招商集団傘下のデベロッパー企業だ。不動産市場の四大民営企業「碧万恒融」と並び称されていた、碧桂園、万達、恒大、融創の四大民営企業は「三道紅線」政策でみれば、三つのレッドラインのいずれかを踏んでいた。
不動産バブルは制御できるのか…：昨年8月28日の21世紀報道によれば、不動産座談会に招集された12企業のうち、三道紅線の「赤」（危険）に相当するのは、恒大（民営）のほか融創（民営）、緑地（国有）、中梁（民営）。中国経済誌・第一財経が今年4月20日に報じた独自調査報道によれば、中国市場の主要不動産79社中、赤に色分けされた4社は恒大（民営）、富力地産（民営）、首開ホールディングス（国有）、華遠地産（国有）だった。中国のマクロ経済政策は、国進民退（国有化を進め民営経済を後退させる）の方向に動いているのは比較的顕著だ。不動産業界も多分に漏れず、ということだろう。不動産市場から民営を追い出し国有企業を通じて党が不動産市場をコントロールすれば、不動産バブルは制御できるというのだろうか。今後10年、とんでもないことになるぞ…民営不動産企業の少なからぬ経営者たちは目下、中国市場での経営困難を感じはじめ、できれば海外にビジネスを展開したいと考える者もいるが、それも実際は当局に阻止されており、簡単には許されていない。第18回党大会後、当局は口では私営経済の地位を向上させる、法に基づく、平等で公正な市場経済競争と法律保護を保障する、と言っているが、実際にやっているのは民営経済排除だ、という批判がある。アリババ傘下のアントグループやテンセントのウィチャットペイなどこの20年の間に台頭してきたインターネット金融、フィンテック部門は、目下、当局からの事情聴取を次々受けて、銀行と同等の資本規制を命じられ、業務を親会社と切り離した上、政府系の資本参入によって事実上の国有化が進むとみられている。金融、Eコマース、インターネットプラットフォームなど個人情報、ビッグデータを掌握するような企業は習近平政権自身がしっかり手綱をに握っていないと安心できないようだ。同様に、巨額の資金を動かし金融リスクに直結する不動産市場も国有企業の寡占が進めば、よりコントロールしやすくなる、と考えているのかもしれない。習近平がアリババらに罰金を科したのは独占禁止法違反が理由だが、習近平政権自身が民営化の進んでいた市場に対し、国有企業寡占をすすめることの矛盾を指摘する声もある。それが中国経済の発展に本当にプラスになるかのだろうか。これまでの中国経済の活力を支えてきたのは民営企業だと信じてきた人たちは、「この二年の間に起きている状況が変わらなければ、私営企業、民営企業は圧力を受け続け、中国経済の発展に大きな影響を与えるだろう。今後10年、とんでもない状況に陥るぞ」（上述の民営不動産関係者）と話している。
－ここまで－
いわば、死なばもろとも—ということか。気の滅入るような不気味な発想である。まずいことは皆隠そうという発想に秘められた陥穽に目を背けたまま、習主席は土壇場までもっていこうとしている。
冒頭の記事には、日本人からの書き込みがあった。それを拾ってみよう。
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14:よく考えたら、こうやって経済的に困窮した人達が出てきてもそれを救済しないなら国が崩壊するわけないんだよなその人達が困るだけで
940: >>14そう、だから数年前からすでに崩壊してんの崩壊と言わせないだけで
34:中国、崩壊するってよ
44:崩壊してもなかったことにするぐらい朝飯前の国だから論じる事自体に意味がない
50:中国するのは崩壊ナイヨ爆発アルネ
67:崩壊して今なんだろうバブルではないだけで今が平常なだけ
69:中国にはビルが何十も建ってるのに誰もいないところが全国にありますこれが中国の不動産崩壊です
77: 中国の不動産バブルなんてとっくに弾けてるぞそんなことも知らないのかよ
86:1億2千万戸のマンションが空なんだって？
94: 中国って土地の所有認められてないんじゃ？
105:もう。何度も聞いたけど。不動産てその気になれば全て国のものにできるんだろ。
108:企業が逃げ出したときが本番よ。
114: 北朝鮮さえも崩壊しないのに
89: 今更感が強い崩壊は無かろ不況はあるだろうけどね
2021年5月31日 中国政府の新たな方針「今後は高速鉄道建設に際して一定の基準を満たすことが求められる」GDPが…
2021年5月31日アメリカドルでしか買えないエネルギー資源・食糧・精密機器を購入額が激減したらいよいよ危なくなるサインなのは間違いない
2021年5月31日 中国東北部の人口減少率は異常。過疎化率は韓国を軽く凌駕する。地域格差が酷くて地方政府の破綻さえ近いというレポートもある。願わくば中国経済まで「爆発」するのだけは御免被りたい。
－ここまで－
「アメリカドルでしか買えないエネルギー資源・食糧・精密機器を購入額が激減したらいよいよ危なくなるサインなのは間違いない 」---まさしく正論だな。
