トルコの海峡橋、韓国企業が競り勝ったことの背景にあるもの

▲韓国企業が、日本企業を押さえて競り勝ったという「表面の姿」の背景にあるものが興味深い。

　このbot　方式というトルコ側に一方的に有利な契約の背後の潜むリスクにも注意しなければなるまい。

　以下、まとまった文章はない。

　掲示板の書き込みを転記して、このトルコの吊り橋をめぐる工事に潜むアレコレを浮かび上がらせたい。

2017/02/15(水)

へぇ、韓国製なんだ・・・

2017/02/15(水)

またパラオみたくなるの？

2017/02/15(水)

完成する日は来るのか？

2017/02/15(水)

工事費は3兆1000億ウォン（約3000億円）で、まずは受注者が建設費を負担し、完工後に通行料収入で建設費を回収して橋の所有権をトルコに引き渡す「建設・運営・譲渡（BOT）方式」

へぇっ！？

2017/02/15(水)

…ええ？

これがほんとなら、まともな企業はとっちゃダメな案件じゃないの

2017/02/15(水)

これはトルコにとっては 美味しいわ

まっ、いいんじゃない？w

2017/02/15(水)

通行料で3000億も回収できるんですかね…

2017/02/15(水)

それは不可能。

あと、そのレスには書いて無いが期限付き。

2017/02/15(水)

期限は約16年で橋の完成で経済発展による売上の上昇を計算に入れてなおかつ維持費上昇は入れない

希望的観測の結果の資金の回収計画だそうだね

2017/02/15(水)

儲かる訳ない、回収に何十年かかるか判らんうえに維持費なんかで下手すりゃずっと赤字

いつもの日本に勝ちたいって一心でブチ込んでるパターン、たぶん国費からも資金でてる 依頼する側はウハウハだな、

ちゃんと完成して悲惨な事故も発生しなけりゃだけど

2017/02/15(水)

おいおいおいおい...。

こんな条件で引き受けるバカが居るのかよ。

2017/02/15(水)

日本に勝てるならそれでいい国もいるんや

馬鹿だけど

2017/02/15(水)

韓国勢は自己資金で工事を先行させるのか？

そう言いながら工事の着手が遅れる可能性がまずあるな

2017/02/15(水)

自己資金で工事先行とかこれ間違いなく途中で金の流れ止まって責任問題になるやつじゃん

メンツにこだわってこんなバカな提示案に張り合うのは特アの連中だけでいい

2017/02/15(水)

トルコの受注　自己資金だって、大変な付帯契約付けちゃったねｗ

2017/02/15(水)

契約条件がむちゃくちゃなのに むしろ韓国が落札しなかったら落札しそうになってた

日本企業のバカさ加減の方が怖い

2017/02/15(水)

韓国のリスクって企業破産しても国が保証しないから怖いね

回収するのに２０～３０年くらい掛かりそうだけどもたないだろうな

2017/02/15(水)

これ回収するまでずっと韓国側に所有権があるんじゃなくて、入札で引き渡し期間16年2ヶ月って韓国が条件出したんで以後はトルコに通行料が入るのよ。

ソース見つからなかったけど、工期は7年くらいだったかな？

つまり完成してから引き渡しまでの残り期間で建設費や補修費金利等を回収するという無理ゲーw

2017/02/15(水)

綱渡りというか薄氷とかいう次元を超えてるな…

なにかあって橋が１年修理で使えませんってなったら即赤字確定という契約だ

自分が建設会社の社長だったらそんな提案する部下速攻クビだわ・・・

2017/02/15(水)

＞韓国勢は自己資金で工事を先行させ、

実質的に韓国が大半の金出しますからって契約なんだろうな

まあ、こんなのうまくいくはずがないよ

高みの見物でいい

2017/02/15(水)

これは韓国が建設費を肩代わりして、橋の運用で返済するって契約なんだろ。

絶対維持費管理費に消えて無理だと思うし、これは負けてよい契約。

2017/02/15(水)

自己資金で建設費をまかない 完成後の通行料で建設費を回収できるなら 現地企業がとっくにやっている。

資金回収の目処がたたないから誰もしないだけ。

こんな大規模なプロジェクトは 国家が資金面で融通しないと絶対に無理だな。

その無理を承知で受注する韓国企業は・・・・。

2017/02/15(水)

世界中が笑ってるよw

日本に利反する行為なら本当何でもやるんだな､って。

海外のマスコミはこういうの報道しないの？おもしれーのにw

私は間違いなく手抜き工事になって不具合が生じると予想するね。

投資金の回収もおぼつかないのに充分な投資なんかするものかね。

結果､資金不足からの手抜き､形ばかりの完成､と相成る。

（韓国政府ぐるみか…日本はもう助けないしマジで国家破産だな）

2017/02/15(水)

工事費の３５００億はとりあえず韓国の政府か銀行が立て替えるんだろ

そんな金あるのか、日本の銀行は貸すなよ。

2017/02/15(水)

いや、韓国政府が保証に回ってるので国家予算で動いてます。

2017/02/15(水)

ええ、危険です。

何とかしてドルを確保しないと破産します。

2017/02/15(水)

円借款は停止するとか言っていましたよね(笑)

日本は韓国とのスワップも廃止するとか。

そうでしたよねー。しなきゃ、これ日本の税金で裏から韓国を支える事になりかねませんよ(笑)

そうすると一応、民間企業が絡むので、4月から共謀罪が適用となりますが(笑)

2017/02/15(水)

ただ不思議なのはこういうのに中国が出て来ないのが不気味な気がする

2017/02/15(水)

金が無いんだろ。(笑)

今まで無制限に出来たが、今後そうはならないと結論だしたのだろうｗ

▲補足、感想など

　本当にこんな契約を日本もするつもりだったのだろうか？

　伊藤忠、ihi で？

　もう少し、日本の場合にはリスクを低くしたものであろう。

　えっと、このbot方式、韓国の大林産業についての書き込みがあった。転記してみよう。

　--ここから--

　BOT方式っていうのは絶対に上手く行かないよ。

　大林組がタイのバンコクの首都高速道路をこの方式で建設したけど、通行料金が高過ぎると敬遠され結局資金回収できないままタイに横取りされてしまった。

　トルコもしてやったりと思ってるのかもしれんが、大林（ダイリム）建設というのは手抜き工事で有名な企業でね、

　昔だけど南アジア某国のアンモニア肥料プラント工事で一緒になったことがあって、当社の機械を据え付ける躯体をオカラ工事されたために大幅に工期が伸びてしまったことがある。

　あの会社の体質は何も変わってないでしょ。

　--ここまで--

　また、橋の通行料についての書き込みがあってので転記したい。

　--ここから--

　1日45000台だと1分に31台通すしかない。日中は倍来る。

　入口を10レーン作っても、10秒に1台だ。

　車両重量（タイヤの数）等で値段変えるだろうから、車を止めて値段を言って金を受け取ってお釣りを渡して出すまでに10秒しかない。

　日本の高速でもETCじゃなきゃそんなに早くは無理。

　混雑時は大渋滞必至。

※参考 トルコに日本が作った橋

　オスマン・ガーズィー橋料金

　ホイールベース3.2メートル未満の2軸車 ~45.50＄

　ホイールベース3.2メートル以上の2軸車 ~72.80＄

　3軸車 ~86.50＄

　4軸または5軸車 ~114.60＄

　6軸以上の車両 ~144.70＄

　バイク ~31.80＄

　この感じは、橋の運営費や補修費も入っている。

　韓国が作る橋はこれよりも長いので高くなるしかない。

　45000台だと、10レーンで1台20秒。1日掛かっても捌けないでしょw

　30レーン作るのか？（向こうとこっちの入口15レーンづつ）

　45000台だと1台1200円って原価分だけでしょ？

　なんか計算がおかしいよね？

　45000台なら見合うけど、それ以下じゃ見合わない。だけどそんなに来たら捌けない。

　日本はこの感じに勘づいたのかな？

　恐らく日本はオスマン・ガースィー橋や瀬戸大橋（フェリーがたくさん就航してる）の利用状況や運営費、補修のタイミングを参考に、45000台が嘘と勘づいて余裕を持った期間設定にした。

　韓国はそうしなかった。

　まあ、韓国だから良いけどw

　--ここまで--

　いろんな面からして、リスクの高い工事としか思えない。

　それを評判の悪い韓国企業が請け負う。

　トルコという国が、リスクを背負うことになりそうだなぁ。

中国人はハッタリ・コケオドシ民族

▲中華思想ってやつはなんだろうなぁ。

　自己肥大ということは分かっているのだが---。

　自己肥大を科学の世界までもちこむか？

　英国の産業革命に２００年も遅れ、二次大戦後３５年も経過して改革開放政策にやっと転じた民族が---。

　自分達の「のろまさ」「鈍感ぶり」を直視しろよ。

　なにが、日本人を追い越した---だ。

　以下、新聞から抜粋。

　中国は政府が主導する産業においては、すでに世界に通用する高い技術力を持つと言える。　

　例えば、宇宙開発や原子力発電、高速鉄道などは、その典型的な例であり、民間における低品質な中国製品だけを見て中国の全体の技術力を推し量ることはできなくなっている。

　中国メディアの今日頭条はこのほど、アジアの技術大国はもはや日本ではなく、中国であり、「それは日本自身も理解しているはずだ」と主張する記事を掲載。

　記事は、２０１６年１１月に発表されたスーパーコンピューター（スパコン）の性能ランキング「ＴＯＰ５００」において、中国のスパコン「神威太湖之光」が２連覇を果たしたことを紹介。

　さらに、「ＴＯＰ５００」においては、中国製スパコンが１３年からずっと世界１位の座を維持し続けていることについて、「スパコンの性能は一国の科学技術力を反映している」と主張した。

　さらに、世界でもっとも引用回数が多い上位１％の論文のうち、中国の論文が占める割合は主要な学科で米国に次ぐ２位の水準にあり、被引用回数も１０年前に比べて大幅に増加していると指摘。

　一方、日本の論文発表数、および、被引用回数は停滞を続けており、優れた論文は研究の質を示すものであり、中国の研究の質は急激に高まっていると主張した。

　また記事は、中国が２０１６年８月に世界初となる量子通信衛星の打ち上げに成功したことを伝え、日本の研究者も「中国は量子通信の分野でトップに上り詰めた」と述べていることを紹介。

　中国の技術力は急激に向上しており、「アジアの技術大国はもはや日本ではなく、中国である」と主張している。

▲補足、感想など

　ふん、ならば、中国の「識字率」の正直な数値を発表してみよ。

　せいぜい、高くて４０％ぐらいであろう。

　つまり、中国人の半数以上は文盲なのだ。中国という国家は、半数以上もいる文盲を抱えて、この先、ヨタヨタしながら進まなければならないのだ。

　確かに全体としての人口の数字が大きいから、優秀なものも多かろう。

　でも。

　基本的に、欠陥文字である中国語で教育を受ける訳であろう。

　あんな漢字ばかりの文章で、細かいニュアンスが他者に伝わる訳があるまい。

　その部分を補うために英語を併用しているということだろう。

　つまり、中国人は、中国語と英語の両方を習得して始めて、まともな学問ができるということであろう。

　日本人からすれば、倍の努力が必要ということか。

　科学を勉強するとしても、基礎技術の習得に倍の時間がかかるということか。

　なんというか、もう疲れてしまわないか--。

　そのあたりに、中国人の「パクリ」の本質があるのではないのか。

　記事では、なにか派手なことが書いてある。

　しかし、その最新鋭のスパコンを使って、こんなことができた—という成果はないのか。

　つまり、「単なるカッコツケ」ではないのか。

　日本の「武器」は、その他おおぜい主義というところにある。

　日本人にも当然エリートがいる。しかし、日本ではエリートとその他大勢の「差」が小さいものだから、どんなところからでも、「新着想、新規な発明」が出て来る。

　それは、中国人と違って、日本人の識字率はほぼ１００％だからだ。

　中国人と日本人の「識字率」の差がもつ意味は大きいぞ。

　日本人は、中国人の「ハッタリ・コケオドシ」等に絶対に騙（だま）されはしない。

　中国のスパコン？　なにそれ、なにか「成果」をうみ出してから、偉そうにものを言えよ。

韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ

▲韓国の新聞がなにか言っている。

　でも。

　韓国という国家が・韓国人という民族が自分で判断し、自分で決断したことであろう。

　民族自決そのものであり、民族として決断したことの結果は、自分で収穫せざるを得まい。それこそ自己責任というものであろう。

　まず、韓国の新聞から抜粋。

　日本文部科学省が、日本の竹島領有権教育を義務化する学習指導要領改正案を告示した。

　極右・保守化に駆け上がる日本の安倍政権が小・中学生に独島が日本領土という領土歪曲教育を大幅強化することにしたのだ。

　日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言だ。日本の意図的挑発を強力に糾弾する。

　日本文部省が告示した学習指導要領改正案は小学校と中学校の社会科目で『竹島は日本固有の領土』という内容を教えるようにしている。

　現行の指導要領はクリル列島など日本の北方領土については日本領有権を主張しているが、独島には言及していない。

　日本で学習指導要領の地位は非常に高い。学校教育の基準になるからで、その内容は必ず教科書に入れなければならない。これに伴い、日本の未来世代全体が歪曲された教育により独島に対するとんでもない認識を持つほかはなくなった。絶対に容認できないことだ。

　今回の改正案告示が弾劾政局と北核問題が重なり苦境に陥っている韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的挑発という点でより一層許せない。

　懸案の深刻性はもちろん、相手国の厳しい境遇を機会として利用し、残った宿題をするように自分の利益だけを得ようとする日本特有の小賢しいやり方に怒りが込み上げる。

　これでは国際社会の責任ある一員と認められることは期待できない。

　韓・日関係は奈落に落ちる危機に直面している。釜山日本総領事館前の『平和の少女像』に反発して駐韓日本大使が1カ月以上帰任せず膠着状態に陥った両国関係は、当分正常化を期待できなくなった。

　韓・日関係を根幹とする韓・米・日協力にも悪影響を及ぼすことは間違いない。北核問題解決のための対北朝鮮制裁体制にも一定の影響を及ぼすだろう。

　これら全て日本の責任だ。

　外交部の消極的対処は理解出来ない。報道官声明ではなくコメントを出した点も、直ちに撤回を要求しながら駐日韓国大使の帰国など強硬措置をしないのは懸案の深刻性と国内世論を正しく反映したと見ることはできない。

　北朝鮮の核能力高度化と悪化した経済事情により日本との安保および経済協力が切実な現実を分からないわけではない。『独島紛争化』を狙う日本の意図に巻き込まれてはいけないという判断にも同意する。しかし、領土の問題は原則的で断固たる対応が必要だ。

▲補足、感想など

　竹島は、日本固有の領土だ。

　誰からも、なにも言われる筋合いはない。

　あれっ、すべて言い切ってしまった。

　文句があるなら、ハーグの国際司法裁判所に提訴でもすればいいこと。

　また、韓国は日本への嫌がらせを募らせているようだ。

　--ここから--

　サイバー外交使節団バンクと国家基幹ニュース通信企業、聯合ニュースは来る24日、ソウル龍山区にある国立中央博物館『ナドゥルキル』で「東海は大韓民国だ」というスローガンのもと、東海表記共同対応のための戦略セミナーを開く。

　両機関が進める「国家ブランドアップ展示会」に含まれたこの学術行事は来る4月24～28日、モナコで開かれる国際水路機構(IHO)19次総会で「東海」(East Sea)表記を取り戻すための努力の一環だ。

　展示会は21～26日、ソウル龍山区にある国立中央博物館で「世界地図から消えた東海を探せ」という主題で開かれる。

　パク団長は16日、「今回のセミナーは全世界で日本海表記を東海に変えるため、永く最前線で活動してきた政府機関、学界、メディア、民間団体が一カ所に集まって東海表記共同対応のための初の民官合同戦略セミナーであることに意味がある」と説明した。

　セミナー1部では第19次IHO総会を控え、これまで各機関がくり広げてきた東海広報活動を紹介して成果を共有する。

　2部では総会後、東海のグローバル広報のための戦略的協力方案に関し討論する計画だ。

　パク団長は「今回のセミナーではIHO総会を控えて韓国人の力を一つに集め、国際社会に東海を正しく知らせる戦略を提示するだけでなく、総会後も日本政府の日本海広報を阻止し、東海広報をどんな方向で行っていくかを議論する予定」とし、「東海は韓国人にとって単なる海の名前ではなく、大韓民国がこれを取り戻すのは独島（竹島）を守ることであり、私たちの歴史を守ることだ」と強調した。

　--ここまで--

　日本海　→東海　にするという話か。

　韓国という国は、なにもかも「遅れてきた国家・民族」だということだな。

　１９世紀から２０世紀の前半あたりで、世界中の「地名」というものが固定されたのだろう。

　２０世紀の前半あたりで、日本海　→　東海　にするという話を提起すれば、もしかしたら可能だったかもしれない。

　地名を変える—って単純なことではない。

　世界中の地図を変更するということであろうし、当然、日本海という表示で国際的な様々な取り決めがなされている。

　例えば、インド洋　→　アフリカ海　とか今更できるか。

　じゃ、韓国人って、２０世紀の始め頃、なにしていたのだ？

　日韓併合が１９１０年か。

　李氏朝鮮　→　　日韓併合　の混乱の中で、日本海　→　東海　とする大騒動でもやれば、可能だったかもしれないな。

　つまり。

　結論的に言えば、韓国人は「なにもかも遅れてきた民族」なのだ。

　１８世紀後半の産業革命という革命的現象に、先鋭的に気づいた民族が「決めてしまった約束事」を逆転するには、遅すぎる民族・国家ということだろう。

中国人がなにを言おうと、中国経済がダメになるのは分かっていること

▲あ～ぁ。麻生さんが、とうとう言ってしまった。

　はっきり言えば、「遅かれ早かれ、中国経済はもうダメになる」--ということ。

　日本の副総理がはっきり言ってしまったのだ。

　あぁ、中国人は「夢のようなことを言っている」という発言に続くものだな。

　まず、新聞から抜粋。

　麻生太郎副総理兼財務相は衆院財務金融委員会に出席し、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が仮に今年３回利上げすれば「資本流出で新興国経済にリスク。 アジアの国などきついことになる」と指摘した。

　中国経済について「ダメになるのは分かっている。いつ、どうダメになるのかが問題」とした。

　特に外貨準備の減少ペースを「異常」とし、資本規制の重要性を強調した。

▲補足、感想など

　中国国内から資本・資金がどんどん脱出して、人民元がだだ下がりなのだろう。

　それを外貨準備からドル資金を売り、それで人民元を買って、人民元のだだ下がりを多少でも緩やかにしているということか。

　やれやれ、無駄な努力を-----。

　経済の根底にあるのは、「信用」なのだ。

　自分で自分の信用を毀損しつづけるような言動を取り続けて、中国という国家の信用を失い、国内から資金が逃げ出しはじめると、なけなしの外貨準備を取り崩すか---。

　そもそも、社会主義的資本主義とはなんだったのか？

　資本主義という「欲望が充満する仕組み」をうまくコントロールできるだけの、頭脳の持ち主が、中国共産党にいたのか？　そういう人間を養成したのか？

　麻生さんが言及したということは、「もう、中国経済は、回復不可能」と読んでのコメントであろう。

　ついでに、昨年春頃の中国の外貨準備についての記事を転記しよう。

　--ここから--

2016/05/05(木)

【中国】史上例をみない“詐欺的作為”か　海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

■習氏率いる中国の経済指標は信用できない（ロイター）

　中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で３兆６５００億ドル（約４４３兆１４６５億円）＝２０１５年６月末現在＝だが、それなら、なぜ、米国債を徐々に取り崩しているのだろう？

　直近の７月から９月だけでも、２２９０億ドル（約２７兆８０２８億円）を売却しているのだ（米財務省速報）。

　従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増えている。

　ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

　ＣＩＡ筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は３兆８００億ドル（約３７３兆９４２８億円）とされる。となると、１５年６月末の外貨準備高は、差し引き５７００億ドル（約６９兆２０３７億円）でしかない。

✦単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

　第１に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると１５年３月まで１年間の統計は２１４８億ドル（約２６兆７８８億円）。

　ところが、外貨準備は同期間に２６３２億ドル（約３１兆９５５１億円）減少している。

　膨大な外貨が流失しているから、数字の齟齬が起こるのだ。

　そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「ＧＤＰ（国内総生産）が世界第２位」というのも真っ赤な嘘になる。

　ＧＤＰのなかで、「投資」が締める割合が４８％、こういうことはどう考えてもあり得ない。

　例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が４００億ドル（約４兆８５６４億円）である。

　ベネズエラに投資した額は４５０億ドル（約５兆４６４８億円）前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは１００ものプロジェクトが灰燼に帰した。

　以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折している。

　つまり、対外純資産が不良債権化している。

　オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して工事を中断。このあおりで、豪ドル、カナダドル、ＮＺドルが下落した。

　１３年末の海外直接投資残高は６６０５億ドル（約８０兆２１１１億円）だったが、１５年３月には９８５８億ドル（約１１９兆７１５５億円）と急激な増加が見られる。

　１５年３月末の対外債務残高は、直接投資が２兆７５１５億ドル（約３３４兆１４２１億円）、証券が９６７６億ドル（約１１７兆５０５３億円）。合計３兆７１９１億ドル（約４５１兆６４７５億円）となる。

　つまり外貨準備は事実上、マイナスである。

　だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

　--ここまで--

　欲望だけが支配する資本主義に対応できるだけの頭脳もいない。

　様々な数字が殆ど捏造。

　上でもふれた。

　経済の根底にあるのは、信用と合理性だ。

　自分自身の言動で、信用を・合理性を毀損しつづけた国家が、もうすぐ「破綻」するというのも宜なるかな—ではあるまいか。

韓国は自滅の道を突き進む

▲いや、民族自決という意味で、自分の未来を自分で決めているのだから、誰にも不満はあるまい。

　韓国人自身にとっても、不満のある筈もない。

　自滅がどうたら—なんぞ、余計なお世話というか、おせっかいそのものと言えよう。

　他国から見れば、こう見えるというだけのこと。

　以下、新聞から抜粋。

　国際ルール無視の非常識な行いには呆れるばかり！　経済、軍事もズタボロで、笑うは北朝鮮ばかりなり！

　２月２日、米トランプ政権、ジェームズ・マティス米国防長官が韓国を訪れ、韓民求国防相らと会談した。

　「日本より１日早く訪韓したことを、韓国メディアも“異例”と報じました。そもそも、米国の歴代国防長官による最初の訪問先は中東がほとんど。それだけ、東アジアの安全保障に米国が危機感を抱いているということです」

　最大の脅威は中国と北朝鮮――こうしたトランプ政権の考え方が、訪問先選びにも反映されたという。「しかし、韓国は内政が混乱。日韓合意を破棄しようとする動きが加速していることに、米政府関係者らは、はらわたが煮えくり返る思いでいます」（前同）

　というのも、日韓合意を結んだ背景には、“東アジアの平和にとって日米韓の協力体制が不可欠”とするアメリカの強い意向があったからだ。

　「日本側が１０億円の資金を拠出する代わりに、慰安婦問題を蒸し返さないという約束でしたが、見事に裏切られました。釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置したのをはじめ、日韓合意後、６体が新設され、韓国内の慰安婦像は計３７体になりました」

　こうした現象について、外交評論家の井野氏は、次のように分析。

　「韓国には“嘘も繰り返せば真実になる”“泣く子どもは餅を一個余計にもらえる”という諺があります。慰安婦問題でゴネるたびに、日本が金を払ってきたため、今回も、ゴネれば日本は軟化するとタカをくくっていた」

　しかし、今回、安倍首相は強硬措置を発動。「韓国側が数日～１０日程度だろうと思っていた駐韓大使の一時帰国は、３週間と長期化。読みがはずれ、韓国内でも驚きと戸惑いが広がっています」

　とはいえ、それで納得するような国民ではない。

　韓国内では“加害者の日本が偉そうな口を叩くな”という世論が沸騰し、島根県の竹島に慰安婦像を設置しようとする動きまで出る始末。

　慰安婦問題がまたぞろ、竹島問題に飛び火して事態はエスカレートするばかりだ。

　「トランプ大統領の就任直前にも、ケリー国務長官が韓国の尹炳世外相に電話し、自制を求めましたが、意に介さなかった。ただ、そもそも、トランプ大統領は選挙中から“アメリカは韓国を守る必要がない”と演説し、喝采を浴びていた人物ですからね。このまま韓国が慰安婦問題で暴走すると、米国に見放されることになるでしょう」

　それにしても、なぜ、そこまで韓国は慰安婦像にこだわるのか。

　元時事通信ソウル支局員の室谷克実氏が、こう語る。

　「韓国国民の７割がいわば“反日教”という宗教の信者。したがって、教義に反することを言うと叩かれるわけですよ。その“本尊”が慰安婦像というわけです。

　釜山市東区の区長が慰安婦像の前で目をつむって頭を下げ、あるいは韓国の高校生が慰安婦像の前にひれ伏して拝んでいる姿に、典型的な“反日教”信者を見ることができます」

　つまり、慰安婦像は絶対不可侵な宗教的象徴。だからこそ、これまで積み重ねてきた日本とアメリカとの関係より慰安婦像と反日が優先されるのだという。しかし、その先にあるのは自滅、ひいては「亡国」への道だ――。

　そこへ至るまで、どんなシナリオが隠されているのか。室谷氏がこう続ける。

　「韓国には、この機に乗じて、国民生活がどうなろうが、日韓や米韓の関係をもっと悪くしてやろうという連中がいます。それが左翼勢力。日米両国に見放され、北朝鮮に併合されることを望む勢力です」

　しかも、このまま問題がこじれたままだと、慰安婦像を“本尊”と仰ぐ国民が現実に、左翼政権を誕生させかねない情勢だという。

　「韓国の憲法裁判所が、職務執行停止中の朴槿恵大統領の弾劾訴追を４月に認めた場合、５月か６月には大統領選が行われる予定です。その選挙の世論調査で断トツの支持を集めているのが、左翼政党『共に民主党』の文在寅前代表です」（全国紙国際部記者）

　しかも、文氏の最大のライバルであった、保守派の潘基文前国連事務総長は、大統領選不出馬を宣言。もはや、韓国に左翼政権が誕生するのは確実な情勢だが、この左翼団体こそが慰安婦像設置を扇動しているという。

　「韓国内の多くの慰安婦像設置に左翼勢力が関係しているといわれています。釜山の慰安婦像設置のための募金窓口や設置団体には、左翼勢力が入り込んでいるんです」（前出の室谷氏）

　竹島に慰安婦像を設置しようとしているのも、京畿道議会の民主党を中心とするグループ。

　左翼政権が誕生すれば、慰安婦問題はますますこじれるばかりだ。「新政権はまず、日韓合意を白紙に戻し、再交渉を求めるでしょう。彼らの狙いは、日本から新たに金を引き出すことです」（前同）

　むろん、日本が応じられる話ではない。そうなると当然、「韓国は国連人権委員会などの国際世論に訴える挙に出る」（同）という。

　だが、国際的ルールを破ったのは韓国側。

　“慰安婦問題を蒸し返さない”という合意を無視し、逆に日本を中傷するのだから、安倍政権としても今回ばかりは制裁も辞さない考えという。

　「韓国からの輸入品にダンピング調査を実施、入国制限をするなどといった制裁を加えることも想定されます」（同）

　そうなれば、韓国はますます自滅への道を突き進む。というのも、韓国経済は今や崩壊寸前なのだ。「昨年１０月、韓国銀行の総裁は“最悪の事態に備えよ”と、非常事態宣言を発していますが、韓国経済はその頃よりも一段と悪化。家計所得も２０１５年の７～９月期から５四半期連続で減少しています」

　経済制裁などで日本への輸出が停滞すれば、国家経済はもとより、国民の家計はさらに苦しくなるはずだ。「もっとも深刻なのは韓国の家計債務。いわば、国民の借金なのですが、この２０年間で４倍以上に増え、１３００兆ウォン（約１２５兆８２４０億円）に達しているんです」

　その多くが住宅ローン。韓国では深刻なローン地獄が国民を直撃しているのだ。「アメリカの金利上昇に合わせて、韓国国内の金利を引き上げると、住宅ローンがパンクしてしまいます。そうなると残る手段は、住宅ローンをパンクさせないために、低金利を維持するしかないんです」（同）

　その場合、外貨が大量に海外へ流出し、韓国通貨のウォンは暴落する。そこで思い起こされるのが１９９７年の通貨危機だ。

　「当時、外貨不足からウォンが通貨危機に陥り、その際、日本が韓国を援助しました。しかし、今回は慰安婦問題により、安倍首相は日韓スワップ協議の中断を命じています。そもそも、この協議は韓国財界の希望で始まったものなんですがね」（同）

　スワップ協議がまとまれば、日本銀行が韓国銀行へドルか円、すなわち外貨を融通し、金融危機を回避できるが、韓国は慰安婦問題にこだわるあまり、この“頼みの綱”にすがることができなくなった。

　「金融不安から取りつけ騒ぎが起こり、金融機関が破綻するという最悪の事態も想定されます」（同）

　それだけではない。「新政権は労働組合寄りの施策を取るはずです。財閥・大企業側にとっては経営の圧迫につながる可能性が大きく、盧武鉉大統領の時代のように、経済成長にとってマイナス要因となる政策を実施する可能性があります」

　景気の減速に金融不安。そのうえ、新政権が経済をさらに悪化させる。「失業者が増えるのは間違いないでしょう。大量の失業者が日韓合意の破棄を求めてデモを起こし、暴徒と化した彼らが、日本大使館に乱入する事態も考えなくてはなりません」（前出の室谷氏）

　さらに、軍事面でも不安材料は増すばかり。「かつて盧武鉉政権は、韓国の機密情報の大部分を北朝鮮に恒常的に流していたことが指摘されています。その折の大統領秘書室長などを歴任したのが、現在、大統領の座に最も近い文在寅です」（井野氏）

　加えて、「北朝鮮への制裁解除を段階的に進めるはずです。北朝鮮はドル箱の開城工業団地の操業再開や金剛山観光事業の再開を望んでいますが、これにも早晩、応じるでしょう」（前同）

　今のところ米国は、日米韓の軍事面での同盟関係を堅持する考えを示しているが、韓国の新政権が“親北”“反日”の傾向を強めれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる。

　それどころか早くも左翼政権は、５～７月を目途に推進している「高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）」の配備取り止めや、日韓軍事情報保護協定の破棄を打ち出しているという。

　「中国は特に、ＴＨＡＡＤの配備を警戒しています。米国がＴＨＨＡＤを軸に、アジア版ＮＡＴＯの形成を企図していると警戒し、なんとか対中包囲網を作らせまいとしているからです。

　そこで中国の『環球時報』は、中国の韓国への圧力と工作を指して“ニワトリを殺し、猿を黙らせる”と報じています。

　猿回しの猿が言うことを聞かないので、目の前でニワトリの首をはねて怖がらせ、猿に言うことをきかせるという故事に由来する表現です。ニワトリが韓国、猿が日米を指していることは言うまでもありません」（同）

　「親北」はもとより、「従中」を志向する韓国の新政権誕生で、韓国はいよいよ自滅へと追いやられる。

　「かつて韓国で１０年間も左翼政権が続いた際、盧政権は、米国から対韓防衛公約の破棄をチラつかされると、あっさり米国に従いました。左翼政権にとって、それは屈辱の過去。今度の政権は、あっさり屈するようなことはしないでしょう。トランプ大統領がＴＨＡＡＤの配備拒否に怒り、対韓防衛公約の破棄に言及したら、米韓軍事同盟を終わらせるかもしれません」（室谷氏）

　だが、そうなれば「南北のミサイル戦力では北朝鮮の優位が続くことになる」と分析する井野氏は、さらにこう続ける。

　「北朝鮮の弾道ミサイルが発射されても、韓国軍がすぐに正確な情報をつかめるわけではありません。韓国も日本も、米国のミサイル探知システムに頼っているためです」（前同）

　そのため韓国軍は、巨費を投じて弾道ミサイル防衛システムの独自開発を進めているが、技術が追いつかないのが現状だという。

　これは東アジアの平和にとって一大事。日米韓による対中包囲網どころか、中国が韓国を従え、中国の意向で北朝鮮が韓国を併合するという最悪のシナリオが実現しかねない――。

　「こうした動きに、米トランプ政権周辺から警戒感が拡がっています。韓国での左翼政権誕生による対北経済協力の再開で、北朝鮮の核ミサイル開発の進展が加速し、金正恩政権の基盤強化、ひいては対米強硬論による緊張激化に発展することを懸念しているんです」（同）

　米マティス国防長官が真っ先に訪韓したのも、米日を無視し続ける韓国が同盟国としてふさわしいか否か、“厳格査定”するためという見方も広がっているという。

　「韓国の良識派は最悪の事態を恐れ、国民に慰安婦問題での自制を促していますが、多くの国民は耳を傾けません」（在韓ジャーナリスト）

　“韓国という病”に、つける薬はない――。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　韓国がどういう未来を選択するにしても、基本、「民族自決」という原則にのっとった行動にすぎない。

　記事ではふれていない（タブーなのか？、ふれられないのか？）が、日本の「日本人弱体化工作体制」である戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、日本にいる朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのメディアにいるevenki族工作員達にもうだまされるということはない、ミスリードなど絶対にされない。

　韓国は、日本人・日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国家だ。

　上でふれたように、韓国人が自己責任で「民族自決」した行動なのだ。放置しておけばいい。

　日本は、自国を守ることを第一に考え行動しよう。

トルコという国は、勇気がある

▲いや、世界最長の吊り橋の建築を韓国勢に任せる—というのは、勇気というか冒険であろう。

　日本勢も当然手を挙げていたのだが、資金回収のための期間が、韓国が16年2ヶ月、日本が17年10ヶ月という20月の差だった。

　この20月という期日の差で、トルコが韓国勢を指名した—というのが筆者には信じられない。

　世界での韓国勢の工事の実績などを調べた上なのかなぁ。

　韓国勢は、例によって3セルでもしたのかなぁ。

　いやいや、トルコ政府の首脳部の判断か。

　この工事の顛末は、高いものにつきそうだな。

　以下、新聞から抜粋。

　トルコ政府が計画する世界最長のつり橋の建築について、ihiなど日本勢が受注を逃すことが確実。日本は閣僚の派遣などで受注を後押ししていたが、ｓｋ建設など韓国勢に競り負けた。

　韓国勢は、自己資金で工事を先行させ、建築コストの回収にかかる期間が最も短くなる計画を提示。

　トルコのアルスラン運輸海事通信相は、11日、「トルコ・韓国の企業体が入札に勝利した。3月18日に着工式を行う」と明言した。複数の日本政府関係者も「韓国勢が資金調達に行き詰まらない限り逆転の芽はない」と、事実上の敗北を認めた。

　西部ダーダネルス海峡で世界最長のつり橋と約100キロメートルの高速道路を建設・運営するもの。2023年の完成を目指す。

　国際入札には、日中韓伊の計4陣営がそれぞれトルコのゼネコンと組んで応札。日本からihi、伊藤忠商事、日本高速道路インターナショナルが参加し、韓国はｓｋ建設と大林産業が組んだ。

　建設費を通行料収入で回収する「建設・運営・譲渡（bot）方式」で、インフラを政府に譲り渡すまでの運営期間が最も短い事業者が落札する仕組み。運営期間が短いほどトルコ政府の財政負担は減る。韓国勢は4陣営中最短の16年2ヶ月を提示し、日本勢は2番目の17年10ヶ月だった。

　工事金額の見積もりはほぼ同額。20ヶ月の差がついたのは、韓国勢が工事中断などのリスクを覚悟して融資契約を結ぶ前から自己資金で工事を先行させるためとみられる。

　日本は実績や技術力を背景に「半年程度の差なら日本が選ばれる」と読んだ。

　だが、韓国勢も急速の実績を積み上げた。

▲補足、感想など

　実績を積み上げたのではなくて、まさしく「韓国勢の捨て身の攻撃」であろう。

　おそらく、当初の計画では、運営期間の差なんて、たいした差ではなかったのだろう。

　そこで、韓国は、自己資金で工事を先行するという一か八かの博打に出たということだろうな。

　

　記事にある「運営期間が短くなるほど、トルコ政府の財政負担は減る」という文章も奇妙だなぁ。

　短くなれば、トルコ政府としては「橋及び高速道路の通行料」という収入を得るまでの期間が早くなるだけではないか。財政負担が云々とかおかしくないか。

　その博打が、トルコ政府の首脳に気に入られたというなら、もはや、致し方もあるまい。

　なにか、インドネシアとかトルコとか、政府首脳が「本当に大丈夫かい」という判断をするのはなぜなのだろう。

　裏でなんらかの工作があったのかもしれないな。

　インドネシアのジャコとかジョコとかいう大統領も、高速鉄道工事の受注の際には、中国から「☓☓された」ようだし---。

　国として損をしたって、自分の懐が暖かくなるほうがいい--と思う政府首脳も多いのだろうな。

　

レジを省略することで利益率20％を確保？アマゾンのスーパー

▲アマゾンが、大きめのコンビニのようなものを計画している。

　特に、目を引くのがレジを省略という部分だ。

　店員として最小3人もいれば、店舗を運営できるという。

　それで利益率を20％も可能という。

　まず、新聞から抜粋。

　コンビニ型だけじゃない、大きめスーパーも10人以下で回せると。

　レジのない食料品店「Amazon Go」は、今年米国シアトルに出店予定です。

　まだベータテスト中ですが、昨年12月にamazonが公開した動画を見ると、品ぞろえはサンドイッチや飲み物などが中心で、コンビニのような感じです。

　New York Postの報道によると、Amazonの構想はコンビニだけじゃなく、もっと大規模なスーパー型店舗にまで広がっている。

　それも2,000店舗も。またそれらAmazonスーパーは、ロボットを駆使することで人手を極限まで減らそうとしています。

スーパー型店舗を最小3人で運営

　Amazonでは床面積1万—4万平方フィート（約930--3700平方メートル）のスーパー型の店舗を全米に展開するアイデアを練っている。

　しかもそのスーパーの運営にかかる人数は、最少たった3人、多くても10人しか必要ない。

　平均的なAmazonのスーパー型店舗運営に必要な人数は6人だそうで、内訳は以下のようになっています。

　1人のマネジャーの仕事は、ユーザーを食料品買い物サービス「Amazon Fresh」に登録することなど。もう1人の従業員は棚の補充、その他の2人は「ドライブスルー」ウィンドウを担当し、ファストフードのように食料品をピックアップしにくるユーザー対応にあたる。

　残る2人は、上階で作業してロボットによる商品の袋詰めを補助する。その袋は小型エレベーターでユーザーの元へと降りていく。

2階建て店舗で品揃えも拡充

　上記のように、Amazonのスーパー型店舗は2階建てで、1階は来店客が普通に歩き回って商品を手に取れるスペース、2階はロボットが棚から商品を集めるスペースとなるようです。

　こうすることで、1階の品揃えは4,000アイテムほどであるのに対し、2階は1万5000--2万アイテムほどをぎっしり並べておくことができます。

　日常生活に必要なものが大体そろう棚の間をロボットが行き交って、プチAmazon倉庫のようなイメージ。

　また一部の店舗では、利益率の高い薬局も運営するかもしれないとのことです。

　ちなみに日本のコンビニのアイテム数と比較すると、セブンイレブンの1店舗あたりのアイテム数は2,900点ほど。

　こうしてAmazonはロボットを駆使して、人件費抑制と品揃え拡充を両立することで、営業利益率20％以上を見込んでいる。

　ちなみに米国の一般的なスーパーでは、年間売上200万ドル（約2億2000万円）の規模で平均89人の人を雇っているので、営業利益率は1.7％というぎりぎりの経営になってしまうので、いろいろとケタ違いです。

▲補足、感想など

　動画を見ると、レジがないのでなにか不安に感ずる。

　でも、この部分を省略できなければ、記事のようなことは夢のまた夢であろう。

　恐らく、日本のコンビニを研究して、その弱点のようなものを見つけたのだろう。

　で。

　レジの省略、2階建てにして二階を倉庫としてアイテム数を増やす—という方向で利益率を高めるとしたものだろうな。

　レジはともかくとして、2階建てにする—なんて、セブンイレブンあたりがとっくの昔に思いついていいアイデアだと感じる。

　まぁ、アマゾンのやりかたが成功するかどうかは分からない。

　このアマゾンのやり方が、日本のコンビニ業界へ影響を及ぼすことは必至だな。

中国人って賢くない

▲なにか、中国人の言っていることって、奇妙というかピントはずれのように感じる。

　なぜなのだろう。

　中国人って、自分の姿がよく見えていないのだな。

　中国人自身が思う中国の姿と外国からみる中国の姿に違いがあって、日本人には、中国人の言っていることって、ピント外れのように聞こえる。

　以下、新聞から抜粋。

　2017年2月13日、人民日報は、10日にドナルド・トランプ米大統領就任後初となる日米首脳会談が行われたことについて「日本は同盟関係を盲目的に信用し、道を誤った」と題する評論記事を発表。

　記事は、今回の訪米で安倍首相は「目的達成のためにスケジュールを周到に組み、全力でパフォーマンスを行ったが、期待通りの効果が得られなかった」と分析。

　理由としてまず「日米同盟関係の難題が未解決」との点を挙げ、共同声明で「普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策」としたことについて「安倍首相は帰国後に沖縄県から圧力を受けることになる」と論じた。

　また、「トランプ大統領は安倍首相のシナリオ通りには演じてくれなかった」とし、「会談では尖閣諸島問題を含む東シナ海、南シナ海情勢について、基本的にオバマ政権時代の発言の繰り返しに留まり、共同記者会見では米中友好を強調さえした」と伝えている。

　さらに、日米経済協力の先行きも「日本に大きな憂慮を与えた」と説明。「アメリカ・ファーストを意識した、向こう10年でインフラ分野に1500億米ドル（約17兆円）を投資し、70万人の雇用と4500億ドル（約51兆円）のインフラ市場を創造するというプレゼントは、見栄えこそ美しいが実行するのは困難。

　しかも、そこに隠された高速鉄道輸出の狙いは、必ずしもトランプ大統領の意向と一致しない」と論じた。

　また、「会談では、日本は故意に貿易や為替レートなどの問題点を回避した」などとし、「日本国内から自国の利益を代価に米国にすり寄るやり方に疑問の声が出ている」とも伝えた。

　そして最後に、「訪米により、安倍首相の同盟関係に対する盲信が浮き彫りとなった。

　問題は日米同盟が日本の抱えるあらゆる問題を解決する手立てとならないばかりか、地域の平和安定を守るうえでの障害となることだ。日米同盟の盲信が誤った選択であることは明らかだ」と論じている。

▲補足、感想など

　ふん、中国人って賢くないなぁ。

　中華思想ってやつは、自己肥大の思想なのだな。

　自分の姿が、他者からみるよりも「大きく」見えるのだろう。

　そりゃ、まぁ、日米の首脳間ではあれこれ言うさ。

　でも、まず、とっかかりではないか。

　様子見の部分も多いだろう。

　でも、大事なことは、今から世界を牽引するのは、日本と米国なのだ。

　中国はお呼びではない。

　中国にはもうお金があるまい。まぁ、信用もないが---。

　西欧諸国の金融機関から借りた３０００兆円もの借金に対して、もうすぐ、返せなくなるだろう。

　お金が返せなくなった時、西欧の金融機関、アメリカのハゲタカファンドがその素顔である「悪鬼」のごとき形相を見せるさ。

　中国のなんとかいう偏執狂の報道官のような顔以上の「シャイロックの顔」で、中国の人民にとって必要なものを押えにかかる。

　空港が、港湾が、水道が、北京とか上海の目ぼしいビルが、あれっいつの間に—てな感じで、所有者が替わっていくのだ。

　文句を言えば、文句があるなら、金返せ—とか言われてひっこまざるをえまい。

　中国人って、誰もそんな未来を予測していないのかなぁ。

　そんな未来が来る訳ないってか。

　上の記事を読みながら、どうも、安倍さんがどうたらいう前に、上のような未来が来ないためにはどうすればいいのか—と、手を打つべきではないのか。

　あぁ、もう「打つべき手」もないか。

　ならば、世界への発信の仕方を、自分達の信用を高めるような「言い方」にしたらどうだ。

　中国人にせよ、韓国人にせよ、北朝鮮にせよ、追い詰められれば追い詰められるほど、他者を「攻撃」してくるのだ。

　どれもこれも、賢くないなぁ--と思う。

常識的に生きることの大切さ

▲女性の賞味期限なる言葉をみて、女性に対して失礼だな—と感じた。

　確かに、子どもを産むという行動には、期限がある。

　そのことを思いつつ、表題の「常識的に生きる」ということの大切さを噛み締めた。

　以下、新聞から抜粋。

　女の格差はいつから始まった？

　これまで2万人以上のワーキングウーマンの恋愛や婚活、結婚を取材してきた私が、最近の女性達のある感情の傾向が気になっている。

　それは「不機嫌」だ。

　女性達の慢性的な不機嫌さが顕著になってきたのは、2014年ごろだ。

　女性の格差意識が目立ち始め、同年には女性のマウンティングを描いたテレビドラマ『ファーストクラス』が話題になった。

　昨年は高層マンションに住む主婦たちのカーストをベースに描いたミステリードラマ『砂の塔』など、女性達の格差を描く傾向は突き進んでいく。

　昨年はあらゆる世代の貧困がマスコミを賑わせ、一部の富裕層も貧困に対する関心も高まり、もはや格差は当たり前のようにそこに存在していった。

　女性が格差を意識するようになったのは、03年の「負け犬の遠吠え」のヒットからだろう。

　だが当時は、「負け犬」と呼ばれても不機嫌にならずそれを笑い飛ばす、余裕のある女性も多くいた。

　結婚しているとかいないとか、子どもがいるとかいないとか、そんな状況を、「自分の意思だけでは決まらないから」と、「負け犬」には、逃げ道があった。深刻にならない女性もいた。

　格差が進むきっかけは2009年の流行語大賞に「女子力」という言葉がノミネートされ、「女子」にまつわる言葉が数多く生まれてからだろう。

　「女子」という言葉が一挙にアラフォー世代にまで勢力を伸ばし、その後の「女子会」を筆頭にブームは拡大していく。

　「干物女」「こじらせ女子」「キラキラ系女子」「タラレバ娘」と、特徴を差別化し記号化するように「〇〇女子」が多発していった。

　その帰属意識を嫌悪して「無所属女子」と、フリー宣言をする女性ブロガーの登場など、「女子」を巡る様相はさらに賑わっていく。

　私は様々な女性の生態を表す「○○女子」という言葉に込められる女性の意識を、面白いなあと思っていた。

　「○○女子」というのは通過点だと捉えると、緩やかに成熟していくまでの過程に、「女子」がいてもよい。

　ところが、女性達の慢性的な「不機嫌」は、終息に向かうどころか、ますます拡散していくように見える。

　それに気づいたのは、あるアラサー女性の訴えがきっかけだった。

■婚活にそびえる「33歳の壁」

　「33歳の自営業です。仕事は厳しいけど、やっと実績が認められるようになり、やりがいも感じています」

　彼女の表情が、次の瞬間に、みるみる曇っていく。 「仕事を続けながら、結婚もしたいです。でも“33歳の壁”があって。焦りますね」。

　“33歳の壁”とは何か。それは35歳で女性が高齢出産の時期に突入するため、 婚活市場では、子どもを望む男性が求める女性のひとつの区切りとなる年齢だという。

　「33歳まで結婚して、ぎりぎり妊娠して34歳ちょっと。

　35歳前に出産してくれる女性が婚活市場では求められるというのが、現実です」

　2012年に放送されたクローズアップ現代『産みたいのに産めない～卵子老化の衝撃～』によると、 35歳の不妊治療した人で子どもが生まれた割合16.8％、40歳では8.1％と報道している

　子どもを望む男性ならば、自分の子どもを産んでくれる可能性の高い女性を選ぶのは理にかなうが、それだけが女性の価値と判断する男性の在り方は疑問だ。“33歳の壁”に悩む女性たちに、心がちくちく痛くなってしまう。

　そもそも結婚とは年齢で決めるのではなく、人柄や個性を重視するものではないだろうか。

　互いに愛情を持ち真柄夫婦として生きていくことを考慮して、結婚の条件に「価値観の一致」と挙げる人も多い。

　35歳という年齢だけでその射程範囲から外されてしまうのは、実に腹立たしい。

　「女性は生む機械」と発言し女性蔑視と批判された政治家がいたように、実は婚活市場ではそれがもっとも主流な考え方なのではないかとさえ疑ってしまう女性も多いだろう

　35歳を過ぎれば自分はもう女として見られない、純粋にパートナーを探したいのに、年齢という壁が幸せ願望を遮ってしまう。

　そんな「女性の賞味期限」にまつわる余裕のなさや焦りや不安が不機嫌となって現れているのではないだろうか。

　--後半は略--

▲補足、感想など

　文章の後半は略した。

　どうも、３５才を越えた未婚の女性の言い分は、「痛々しい」。

　冒頭でふれた。

　結婚したいなら、男女ともに３０才までに結婚したらどうだ—と思う。

　そのあたりが、「常識的に生きる」という部分であろうし、人生を後悔しないコツというか技術だと思える。

　そもそも、男女ともに３０才位までに「ここらで手を打つ」というタイミングが何度かあったのではないのか。

　じゃ、なぜ、「ここらで、手をうてなかったのだ？」

　むしろ、その決断力の無さこそが、「結婚できない真の理由」ではないのか。

　その決断力も結局、常識に支えられたものであろう。

　「常識的に生きる」ということの大切さをつくづく、上の記事を読んで思う。

日本と韓国の若者の就職率の差はどこからくるのか

▲韓国の大卒の就職率が惨めなものだ。

　なぜ、こうなったのだろうか。

　まず、韓国の新聞から抜粋してみよう。

　今年から2019年までの間に大学を卒業する若者は、過去最悪の就職氷河期に直面する見通しだという。

　この3年間の大学卒業生の数は過去最多のレベルだが、一方で企業の採用数が引き続き減少を続けているのがその理由だ。

　昨年最大で9.8%を記録した15－29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

　若者の就職難はここ最近の話ではないが、今や雇用がほぼ改善し、若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる。

　日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

　その結果、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したという。

　日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ。

　かつて日本は「規制大国」とまで言われたが、2000年代に入ると当時の小泉政権は地道に規制改革を進め、企業の活動を活性化する政策を推し進めた。

　さらに現在の安倍政権発足後は首相直属の「規制改革会議」を立ち上げ、さまざまな分野で果敢に規制の撤廃あるいは緩和を行っている。

　例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。

　その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

　これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。

　サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

　ちなみに彼ら野党の発想は数十年前の運動圏（左翼系の学生運動グループ）が持っていた考え方に基づいている。

　彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

　ある有望企業は遺伝子のビッグデータ関連事業を始めようとしたが、これを違法とする関連法が韓国にあるため米国への移転を真剣に検討しているという。

　また中古車をネットで取引する企業が規制を理由に廃業するケースもあった。

　このような状態を放置して雇用の拡大を望むのは、砂漠で水を探すのと全く同じことではないだろうか。

▲補足、感想など

　規制緩和が「差のつく」理由なのか。

　ふ～ん、表面的なことだろうな。

　このブログでなんどもふれた。

　経済の根底にあるのは「信用」なのだ。

　信用の上に、経済というものはなりたっているのだ。

　韓国人は、この数十年、自分の信用を毀損しつつやってきた。

　裏切り裏切られる不信国家。だましだまされる不信国家。

　裁判所すらもデタラメな国家。

　そういう国家が、他者から信用されるか？　他国から投資しようと思うか。

　天に向かって唾する行為を長年続けてきて、今、自分の頭に自分の吐き出した唾が落ちてきているのだ。

　自分たちが長年、種を撒き続けた行為から、もう、持ちきれないほどの果実が実ったということだ。

　自分達で、その果実を収穫するしかあるまい。

　自己責任そのものだ。

イスラム教徒は、郷に従え

▲郷に入ってもオレ達は、郷に従わない。郷の者が俺たちに従え---なんて、理屈がこの世界で通用するか？

　こういう自分勝手な・愚かしいことを言っているのがイスラム教徒達だ。

　これから、益々、日本人との摩擦が発生するだろうな。

　もうすぐ、郷に従うか、日本を出ていくか—という選択を日本人から突きつけられるだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　静岡文化芸術大主催の多文化子ども教育フォーラムが、浜松市中区で開かれ、 静岡県多文化共生審議会委員で、インドネシア出身のエフィ・グスティ・ワフユニさん（３９）が講演。

　県内のイスラム教徒（ムスリム）への調査を基に、ムスリムの子どもたちが学校生活で給食や礼拝などに 苦慮している現状を報告。「ムスリムを取り巻く問題改善のきっかけになれば」と訴えた。

　調査は昨年１１月、県内在住の同国人ら２６家族を対象に、学校生活や職場で困っていること、 対応策などを尋ね、実態を初めて公表。

　「ハラール対応」ではない学校給食に多くの保護者が 悩んでいる様子が浮かび上がった。

　大半が毎日弁当持参か、豚肉使用のメニュー時におかずを 持参する対応を取っていて、「給食は食べるが豚肉は残す」ように子どもに指示している家庭もあった。

　学校や職場で、お祈りや断食、女性が頭にかぶる「ヒジャブ」を禁止された例や、 侮蔑の言葉を投げ掛けられた体験談も示された。

　エフィさんは、ハラール対応の給食を出す福岡県内の私立保育園や金曜日の礼拝を例外的に 認める浜松市内の学校などを紹介し、「ルールだから駄目というのではなく 柔軟な対応を検討してほしい」と理解を求めた。

▲補足、感想など

　イスラム教徒としての戒律を守るって、個人的なことであろう。

　冒頭でふれた。

　郷に入っても郷には従わない。郷のものが俺たちのやり方に従え—てな態度を取っていて、日本でやっていけるか？

　日本人は、そんなに我慢強い人間ではない。

　「郷のやり方に従えないなら、出ていったら」という態度に変化していこう。

中国人には信用がない

▲経済の根底にあるのは、信用だ。

　どうも、中国人にはそのことが理解できないようだ。

　自分で自分の信用を毀損しつつ、自国の人民元の信用だけはたかめたい—とか不合理なことを願っているようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。

　通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。

　だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。

　再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。

　また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。

　元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。

　さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

　ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。

　また、ロイター通信によると、国際金融協会（ＩＩＦ）の調べで、中国からの資本純流出が１６年通年で７２５０億ドル（約８２兆円）と前年を約５００億ドル上回って過去最高を記録した。

　中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

　ＩＩＦは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

▲補足、感想など

　昨年、夏頃のニュースを転記しよう。

　--ここから--

　中国が人民元を突然切り下げてから１１日で１年がたった。今も人民元相場は大きく下げたままだが輸出は低調で、中国をめぐる国際ビジネス環境は急速に地盤沈下を起こしている。

　通商面で有利になるとして中国が要求している「市場経済国」への認定を欧米が相次ぎ拒否。　

　進撃を続けていた人民元の国際化路線も頭打ち状態にある。

　中国が強引に進めたインフラ輸出が、世界各地で頓挫や延期など混乱を引き起こした上、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を中国が「紙くず」と切り捨て、 国際社会から「国際ビジネスルールはおろか国際法も順守しない相手」と烙印を押されて信頼を失ったからだ。

欧米が認定拒否

　「２００１年１２月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した中国の市場改革がその後、国際社会が期待したほど進んでいないことは、疑う余地もない」

　ロイター通信によると、米国のウィルソン通商交渉官は７月１４日、ＷＴＯの会合で市場改革の遅れを名指しで批判し、中国を「市場経済国」と認めるべきではないとの立場を示した。

　欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は５月１２日の本会議で「中国は依然として市場経済国の条件を満たしておらず待遇付与に反対する」と決議している。

　中国側はＷＴＯ加盟から１５年となる今年１２月に、「市場経済国」としての待遇が与えられるのは当然だと主張している。

　加盟時に「１５年間は非市場経済国とする」との取り扱いが容認されており、１５年が経過すれば自動的に「市場経済国」に昇格するとの一方的な解釈からだ。

　しかし、証券取引や金融、通貨政策で政府の市場管理が厳格な中国に、通商面で対等なパートナーと認める「市場経済国」としての資格はまだないと欧米は判断した。

　鉄鋼製品などで大幅な安値輸出を続ける中国への不信感が根強いことも、その判断理由の一つだろう。

　ＷＴＯの場だけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月、準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の算定基準となる通貨に人民元を加えることを決めた。

　今年１０月には米ドルとユーロに続く３位の構成比で、英ポンドや日本円を上回る“重要通貨”との位置付けで、ＳＤＲに正式に組み入れる予定だ。

　だが、ＳＤＲ入り検討の重要な要素だった世界の貿易決済における通貨別シェアが、日本円を追い越した上で昨年８月にピークとなって以来、人民元の勢いは縮小傾向に転じ、今年６月にはカナダドルより低い６位に転落。

　米金融当局者は「１１年から１５年まで好調だった人民元のパフォーマンスが急速に相対価値を下げた。現時点では重要通貨といえない」との見解を示した。

　１０月のＳＤＲ正式組み込みにどう影響するかは予断を許さないが、人民元の国際化は足踏み状態が続きそうだ。

合弁混乱　募る不信

　そうした貿易や通貨の問題と同期するかのように、米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ全長３７０キロの高速鉄道計画で、米エクスプレスウエストは６月、提携先だった中国鉄道総公司が率いる企業に建設計画の遅延で不満を表明。

　合弁解消を通告した。

　昨年９月の習近平国家主席の訪米時に調印した中国による初の対米鉄道輸出プロジェクトで総投資額は１２７億ドル（約１兆３０００億円）。中国側は強硬に反発したが米国側は却下。新たな合弁相手を探しているという。

　インドネシアでは、ジャワ島のジャカルタとバンドンを結ぶ全長約１５０キロの高速鉄道計画を昨年９月、中国は日本に競り勝って受注した。

　しかし今年１月に事業契約も建設許可も得られていない手続き不備のまま着工式を行い、その後も建設遅延など混乱が続いている。

　ほかにも、シンガポールに納入された３５編成の都市型鉄道車両のうち、２６編成までで車両の構造にヒビが入るなど重大な欠陥が見つかり、製造元の中国メーカーに返送されていたことが７月、明らかになった。

　拙速かつ強引に進めた中国のインフラ輸出はどれも不調で、つまずいてばかりなのが実情だ。

　国際ビジネス相手として「信頼」の得られぬ中国。

　南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断への中国の居丈高な反応では、国際法を無視し、自国の主張だけを声高に叫ぶ前時代的な姿勢が浮き彫りになった。

　カンボジアやアフリカの一部などチャイナマネーに操られた小国を除けば、もはや中国の味方はいない。

　こうした国際情勢は今後、１９８９年６月の天安門事件後の事態に似た様相となることも考えられる。

　仮に南シナ海や東シナ海などで一方的な軍事行動をエスカレートさせれば「国際的なビジネス相手として信頼のみならず、国際社会の一員として中国を扱い続けることが難しくなる」（大手商社幹部）との厳しい見方も広がる。

　次のヤマ場は浙江省杭州で９月に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議だ。それまでは中国もメンツを考えて動かないとの見方が一般的だが、だとすれば会議さえ終われば、中国が再び国際社会の秩序に強硬に挑戦してくることも十分ありうる。

　開催まで１カ月を切ったＧ２０首脳会議。国際社会が議長国である中国の暴走をいかに封じ込めるか。最後の調整期に入ったようだ。

　--ここまで--

　もう、2年も前か。

　掲示板の書き込みを思い出した。

　--ここから--

　2015/12/02(水)

　見当違いも甚だしい。

　欧州が肥え太った豚のような中国を解体するという話だよこれは。

　中国を肥え太らせたのは外資。欧米日だ。

　アメリカの金融兵器であるGSがBRICsを持ち上げ、どの豚が一番太るか競争したわけだ。

　これは第二の阿片戦争。

　欧州がなぜAIIBにいち早く参加表明したのか？

　IMF(欧州利権)がなぜ人民元をSDRに組み込むと言い出し、アメリカや日本がそれをスンナリ通したのか？

　中国の強力なロビー活動とか報道されているが、欧州人は甘く無いぞ。

　豚の解体で、「不要なもの」は取り除かれ、上等な肉が選ばれる。

してまた外資からの投資で「新生」中国はピカピカにされ新たな養豚場となっていく。

　--ここまで--

日本人の嫌韓化が加速している

▲どこに核心部分があるのだろう。

　数年前の「日本の戦後レジームの完全崩壊」を受けて、対韓国・韓国人向けへの現象が一層顕在化したということだろうな。

　これは不可逆的な進行であり、日本の電通あたりがどうこうしたところで、方向が変化することもあるまい。

　つまり、いくところまでいくしかない—ということだろうな。

　まず、新聞から抜粋。

　1月30日に発表された産経新聞とFNNの世論調査の結果が話題に。

　韓国に対する日本政府の措置を「支持する」とした人が80％を超えていただけでなく、多くの結果で日本人の「嫌韓」が浮き彫りになったためです。

「民進党支持者の79％が賛成」

　この調査は1月28・29日に実施され、韓国への措置について80.4％がこれを支持したとされており、 日韓関係の緊張度合いが高まってからの調査結果としては過去最高となっています。

　しかし、注目されるべき数値はこれだけではありませんでした。

　韓国が日韓合意を守らないのではないかと懸念している人が86％以上に達している他、韓国を信頼できないという人の数も77.9％と大多数に及んでいる。

　更に、80.4％が支持したという今回の政府措置について、支持政党別に見ても自民党の86.8％は当然ながら、民進党支持者の79.0％、共産党支持者の69.8％もが「支持する」と回答し、予想以上に国民の間に「嫌韓」が進んでいる実態が浮き彫りになっています。

　「共産党支持者の7割がネトウヨか？」などとも揶揄されたことから調査結果への関心度合いが更に高まっていますが、民進党や共産党を支持している層においても大多数が大使の一時帰国やスワップ再開協議の中止といった措置に賛意を示している現状は、これまでネトウヨの特徴として捉えられてきた「嫌韓」が政治思想を越えて広がりを見せはじめているということなのかもしれません。

　しかし、日本国内がこのような状況に陥ってしまうのも無理はないと言えます。

　韓国政府内では竹島に慰安婦像を設置すべきではないといった態度など日本側への配慮も見せ始めていないわけではありませんが、複数の次期大統領候補や韓国メディアなどがこぞって日本への強硬姿勢を崩していないためです。

　釜山の慰安婦像問題に解決の糸口は見えていませんが、こうした状況下では日本人の嫌韓は更に進んでしまいそうです。

▲補足、感想など

　日本の嫌韓化というものは、表裏一体として、日本人の「日本にいるevenki族工作員への嫌悪」というものも進んでいるのだろうな。

　日本人の嫌韓化、日本にいるevenki族工作員への攻撃というものが、更に、韓国人を過激な方向へ導いているということだろう。

　--ここから--

　まず、植民地時代の記述が大幅に強化された。

　従軍慰安婦に関しては「水曜デモ1000回を記念して平和の少女像が建立された」（中学校歴史）、「（慰安婦が）日本軍に集団殺害されることもあった」（以下、高校現代史）などの内容が追加された。

　また、親日行為について具体的な事例も示された。

　現場検討本には、売国など五つの行為が単純に羅列されているだけだったが、最終本には「売国行為（乙巳〈いっし〉五賊）、抗日運動の弾圧行為（密偵、警察、間島協助会など）」のように、各行為の具体的な事例を盛り込んだ。

　さらに高校韓国史の教科書には、金九（キム・グ）暗殺の事実についての記述も細かく追加された。

　--ここまで--

　上の記事をみるごとく、韓国人は議論をしているつもりはないのだ。

　これは、「声闘」だ。

　韓国人は、思い切り大声で、日本人を罵倒し続けているのだ。

　日本人を罵倒し、罵りまくり、圧倒してやるぞ---と堅く決心しているのだ。