2012年10月28日日曜日

本当に痛いのはどっちだ。日中間の冷え込み。


▲尖閣諸島の騒動<日本と中国との間に領土問題はない>を契機として、日中関係が冷え込んでいる。
 お互いが観光旅行などをやめているのだが、中国の新聞が「どっちが本当に痛いのだ?」と記事にしている。

 記事の結びは、あいも変わらず、我田引水的な結論へもっていっているのが「お笑い」だ。

 筆者も、もう死ぬまで、中国へ旅行にいくことはあるまいと思う。
 キチンと整備すれば、世界中から観光客を引きつけるだけの観光の目玉など、不自由しない国土なのだが、その価値に気が付かない。

 中国人にとって、中国大陸は文字通り、「猫に小判」というものだな。
 もったいない。もったいない。
 このあたり「伝統」というものの無さのためだろう。

 中原(ちゅうげん)<ついでながら、なぜ、唐時代に長安なんぞという内陸部が都であったのだろうか。この答えは、シルクロードにある。秦の始皇帝の時代から、西方からの新情報・新文物などはシルクロードを通じてもたらされたからだ>で農耕をして暮らしていた人達を、北の寒冷地で放牧を主としていた民族が襲う。その度に、価値観の逆転が起こり、農耕民族の中の文化人が殺害され、文化というものが伝承されない。

 植林の大事さなどということも伝承されなかったのだろう。
 陸続きの大地で国家を建設することと日本のような島嶼国家との違いといえるのかもしれないな。

 以下、中国の新聞記事から抜粋。


 20121023日、国土交通省の最新報告によると、日本が尖閣諸島の国有化を正式に発表した9月中旬以降、 日本人の中国への観光ツアーは半減した。
 日本には「中国の観光部門が被る損失は甚大で、日本よりも大きい」とするメディアもある。

 しかし、中国の教授は、 「日本のメディアが中国が被る観光収入の損失のほうが大きいと報じているのは『自分を慰める』ため。

 中国人の日本観光によって日本側が得られる直接観光收入と間接観光收入は、日本人の中国観光によって中国側が得られるそれを上回っている。 日本のメディアは中国という大きな利益を失う」 と指摘。
 環球時報が伝えた。

▽日中旅行業「共倒れ」
 時事通信は、日中両国の関係悪化による航空・旅行業界への影響が出始め、 中国旅行の安全性への懸念や中国に対する悪感情が原因で、団体客のキャンセルなどで日中間の定期便の16%が減便、中国への観光ツアーは半減した。

 また、日本航空と全日空は、911月分の中国に向かう便中、52000席がキャンセルになったことを明らかに。
 さらに、日本交通公社も「中国に向かう観光者数が10%減少した」と。

 一方、中国人の訪日に関して、共同通信は、「9月に日本を訪れた中国人旅行者は、2010年同月と比べ約14000人(10%)減の123500人」 と推計を報道。

▽損失は日中どちらが大きいか
 統計によると、11年、日本を訪れた中国人旅行者は130万人、 中国を訪れた日本人旅行者は350万人だった。

 そして同統計に基づき、 「日本人は中国を避けるようになれば、中国は日本人観光客を失うことになる。
 そのため、中国側の損失のほうが大きく、日本の損失よりも大きい」と分析。
 しかし、統計によると、総合的に評価しても、 日本の損失のほうが大きい。

 観光庁の12年の統計データによると、 訪日中国人観光客の1人当たりの消費額は164358円。一方、訪中日本人観光客は10万円以下だ。
 中国の観光客が日本に与えている経済効果のほうが大きい。

 日本のある観光業関係者は、「日本の観光業界にとって、ショックなデータは出ていない。
 今のままでは、来年の春節(210日)の連休までに、 中国人観光客数が以前の水準にまで戻るのは難しい。
 そうなると、倒産する日本の旅行社が相次ぐだろう」と警笛。
 
▽関係冷え込みを本当に避けたいのは日中どちらか

 フランスの週刊誌は、
「日本は裕福な中国の『医療観光客』を失いたくない」と題する記事を掲載。
「日中の尖閣諸島をめぐる紛争は日本の医療観光の足かせとなっている。

 地震、津波、原発事故の3重苦を抱えていた日本は、医療観光に望みをかけていた。
 しかし、逆に毎年7億ドル(約550億円)の損失を計上する可能性がある」と指摘。
「観光立国を目指す日本にとって、中国市場の存在感は決して無視できない」とする日本経済新聞の報道を紹介。

 しかし、日本のメディアが中国との間に存在する「緊張」や中国人の反日感情を大きく報道しているため、 日本人の嫌中感情が高まっている。
 一方、「両国はそう簡単に自国にとっても利益となる相手国との関係をあきらめることはない」と見ている人もいる。

 日中の民間友好団体が観光業や経済などの面で重要な役割を果たし、「両国共倒れ」という局面は日中ともに絶対に避けたいとの考えを示した。


▲補足、感想など

 ふ~ん。

 中国人ってやつはと呆れてしまう。
 日本の方がダメージが大きいというためには、どんなウソというか、デタラメでいうのだな。
 ここで、上の記事から、ダメージの量を計算してみよう。

 それぞれ、日→中 中→日 への観光客が10パーセント減としよう。
 一年間の韓国客数だが、記事によれば、
 日 → 中 へ350万人 中 → 日 130万人。
 すると、日本人 350万人×10パーセントで35万人 中国人 130万人×10パーセントで13万人。

 一人当たりの旅行費は
 日本人 10万円 中国人 165千円。

 人数に乗じてみると、
 35万人×10万円 =350億円  13万人×165千円=215億円 となる。

 日本円の中国での価値の差を計算してみると、日本と中国とのマックバーガー指数をみる。
 日本 320円/個 中国 192円/個。(まったく同じものがそれぞれの国でどのくらいの価格になるか-ということ。国の経済力の差=貨幣の価値の差をおおよそ示している)

 ならば、中国人にとっては 350億円×320/192 =583億円相当 ということになる。
 整理してみよう。

 日本のダメージ 215億円
 中国のダメージ 583億円相当   となり、2.7倍の差だ。
 これでも、日本のダメージが大きいのか。

 上で、中国人の理屈は「我田引水的」だと書いた。しかし、これはもうそんなものではなく、デタラメだ。

 このあたりが中国人の特徴だ。

 合理的な判断ができない訳ではなく、一応、合理的に考えるのだが、「日本の方がダメージが大きい」という自分達の願望する結論にもっていくために、合理性をうちやって、デタラメを選択するということなのだろう。

 ついでにいうが。
 これは10パーセント減という前提での計算だ。
 先日のニュースで70パーセント減という数字が上がっていた。まぁ、年間を通じてそうなるかどうかは分からない。

 仮に年間を通じて、70パーセント減であれば、上の計算の7倍、4000億円相当となる。
 それこそ、中国の旅行社がボンボン潰れてもおかしくあるまい。
 これはもう日本-中国間でのチキンゲームだ。

 さて、どちらの臆病者が先に悲鳴を上げるかな。






2012年10月26日金曜日

石原さんの国政復帰。


▲石原さんが都知事を辞任し、国政に復帰する。
 80才とのこと。
 もう、好きにやって---としか言いようがない。
 息子のデキがもう一つだから、自分で動いた方が早いと考えているのだろう。
 都知事辞任の会見を見ていて、まだ、頭は明晰だし、身体も充分に動くようだ。
 安倍さん、橋下さんあたりと組んでなにか実績を残しそうだ。
 でも、80才に出てもらって---って。
 その下なら麻生さんぐらいか。
 麻生さんも、どこかボンボンで、石原さんほどの「凄み」がないからなぁ。
 石原さんのその下くらいの世代に、石原さんに匹敵するほどの人がいないということなのだな。
 以下、新聞から抜粋。

 東京都の石原知事が「国政復帰」と「新党結成」を宣言。
 今年4月、都による尖閣諸島購入を打ち上げ、領土意識・主権意識を目覚めさせた石原氏の決断。
 中国共産党への牽制と、自衛隊への強力な援軍となりそうだ。
 「われわれは論評しない」
 中国の報道官は会見で、石原氏が国政に復帰する意向を表明したことについて、無関心を装った。
だが、新華社通信が速報するなど、動向を警戒していることは間違いなさそう。
 中国を「支那」と呼ぶなど、石原氏には「反中政治家」というイメージがあるが、中国誌「南方人物週刊」のインタビューでは、「私は、中国文化は好き。中国の共産主義は嫌い」 「共産主義者と対極の立場に立つ」と語っている。
 このため、一昨年の尖閣沖中国漁船衝突事件について、 「中国のやっていることは理不尽で、ヤクザがやっていることと同じ」と発言。
 今年4月、尖閣購入計画を発表した際は、 「東京都が尖閣を守る。日本人が日本の国土を守る」と言い切った。
 こうした言動が、尖閣国有化につながっただけでなく、 「事実上、次期首相を選ぶ戦い」といわれた、自民党総裁選にも影響。
 安倍総裁は、尖閣諸島の実効支配に関する石原氏の公開質問状に対し、「自然環境の保全を重視し、当面は漁民のための船だまりの設置、また、公務員が常駐する施設設置なども検討する」と回答。
 石原氏が国政復帰して、安倍氏と手を組めば、尖閣の実効支配は強まりそうだ。
 自衛隊にも、石原氏の「国政復帰」は心強い。
 都知事就任の翌年(2000年)9月、石原氏は、地震などへの対処能力を検証するため東京都総合防災訓練を開催し、自衛隊員7100人を参加させた。
 こうした経験が、東日本大震災での、自衛隊の大活躍につながったといえる。
 石原氏は今年4月、陸上自衛隊の式典で、「戦後、大きな危機にさらされず、平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」といい、「自衛隊に期待するなら、国全体でバックアップしなければ、 体を張って戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。
自衛隊が火急のときに、命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろう」と訴えた。
 尖閣防衛をめぐっては、領海侵犯した外国公船を強制排除するための法整備や、領海警備のための自衛隊法改正などが必要とされるが、 石原氏の国政復帰はこの後押しとなりそうだ。

▲補足、感想など
 東京都の予算が12兆円、ちょっとした国にも匹敵する。
 それでも、辞任会見では一地方団体の首長として扱われ、国に言っても無視されると不満をいっていた。
 ならば、オレが国政に乗り込むと。
 その意気や よし!
 石原さんは、若いころから世間の注目を浴び続けてきた人だ。
 都知事の辞任会見を聞いていて、バランスのとれた話し方で、丸くなったというわけではないが、円熟とでもいう境地に達した人のようだ。
 記事にあるように、安倍さんを「補完する」ような形となるのかもしれない。
 ぜひ、もう5年くらい頑張ってもらって、自衛隊の国防軍への昇格、尖閣諸島などの自衛隊駐留などを指導して頂きたい。





2045年までに、在日米軍を撤廃—と。維新の会。


日本維新の会が、米軍の日本駐留について2045年までに全廃という発言をした。
まぁ、共産党などを別にして、政権党を狙うような政党が発言したのを聞くのは始めてだな。
当然、日本は自前の国防軍をもつことになる。
そのあたり、戦後70年を前にして、大きな転機がきつつあることを予感させる。
 しかしなぁ、と思う。
 本来、こんな発言、自民党の安倍さんが発言すべきことであろう。
 なぜ、橋下さんに先を越されるのだ?
 これは-----。
 それぞれのブレインの差だろうな。
 橋下さんのバックにある「北野高閥」だろうな。
 対して、安倍さんのブレインは「北野高閥」に対抗できるだけのものではない--ということだろう。
 まぁ、致し方ないか。

以下、新聞から抜粋。

★2045年までに在日米軍「全廃」 維新の衆院選公約案 
 「日本維新の会」の次期衆院選に向けた選挙公約案がわかった。
終戦から100年にあたる2045年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
 公約案では、「国家の独立」について
(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。
在日米軍全廃 は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。
 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
 橋下氏の発言で物議を醸した竹島、尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。


▲補足、感想など
なるほどな、と思う。
橋下さんの「恐ろしさ」は、このあたりにあるのだな。
前都知事の石原さんは、こういう発言はできまい。
石原さんは、戦時中、米軍の飛行機に機銃掃射されたことがある。その恐怖のようなものが脳裏に残っているだろう。
橋下さんは、もう、完全に太平洋戦争というものと切り離された世代なのだな。
いい、悪いと言っているのではない。
記事を読みながら、なんというか、太平洋戦争というものと完全に縁の切れた世代が、「政策」を提案する時代が来たのだなと改めて感慨深い。
これは、保守化とか右傾化というような表現で収まるものではない。
「自分の国を自前の軍隊で守る」---なんとも真っ当な意見が言えて、それが違和感のない時代がきたということなのだ。
なるほど、本当に「普通の国になった」ということだ。
 ついでながら、安倍さんが戦後レジームからの脱却とかいう文言をいっているが、この橋下さんの政策などをみていると、「既に意識の上では戦後レジームから脱却してしまった」----そういう世代ではないのか。
そういえば、アメリカ民主党のロムニーさんの対立候補が、今年の春かな、日本からの米軍の撤退を政策として掲げていた。
日本からアメリカから、ともに「米軍撤退」を望んでいる勢力があるということだ。
いや、話を元に戻そう。
橋下さんの「恐ろしさ」という意味は、こういう「構想」を打ち上げることができるというところにある。
夢のような話・本当にできるものやらということを抜きにして、将来へ向かって「構想」を打ち上げ、それに向かって全力で「突破」しようとするところにある。
こういう「構想力」「突破力」は、他の追随を許さない。
このあたりを前都知事の石原さんは、高く評価しているのだろうな。(都知事の辞任会見でふれていた)
自民党の安倍さんについては不満そうな言い方をしていたが、橋下さんと比較すれば致し方ないだろう。
これから物議を醸すだろうが、米軍には気持ちよく日本を離れて頂くような形にもっていって頂きたい。


ヨーロッパで自動車大手のリストラ加速。50万人以上の失業者か。


▲どのあたりから。
2008年にリーマン・ショックという世界規模の金融危機があって、そこから敗者と勝者に別れたようだ。
結論として<ちょっと早すぎるが>、経済では日本とアメリカの二人勝ちということなのだろう。
アメリカは、今、大してよくはないが、地価も下げ止まりの兆しを見せ、もう数年で回復の兆候が顕在化しよう。
 (ついでながら、このあたりだな。日本の一部から対米追従--などという批判がでるのだが、性格の悪い貧乏人とつきあうより、性格のまぁまぁの金持ちと付き合う方が余程マシということだ)
  2008年リーマン・ショックという金融危機が発生し、アメリカとヨーロッパ諸国は、日本のバブル崩壊後に類似した「失われた○○年」という症状に陥った。
そこから、どこがいち早く抜け出すか---という競争であったのだが、上で書いたようにアメリカが地価の下落も止まる傾向をみせているようだ。さすがはアメリカとでもいうべきか。
(ついでながら、日本はサブプレイムローンというものを購入していなかったので、リーマン・ショックでも殆どキズを受けていない)
対して、ヨーロッパ諸国は一層「失われた○○年」に落ち込み、表題にあるように大手の自動車製造会社でリストラせざるをえなくなった。
なんでもヨーロッパでは、チョコレートが売れなくなったのだそうな。
それにしても、ヨーロッパ諸国ではなぜ経済が落ち込むのか?
原因ははっきりしている。
それは、牢固とした身分制度のためだ。
ヨーロッパでは上流階級の人間は、汚れ仕事をいやがり、下流階級の人間には頭を使うことを求められていないのだ。
そんな社会にあって、技術革新ができるか。革新的な自動車を生み出すことができるか。<このあたり、日本の技術者がいっていたなぁ。製品の開発の最後は、毎日毎日、徹夜なのだと。そういう生活に耐えるような技術者がヨーロッパのどこにいるのだ?
そんなことで。
ヨーロッパにおける「失われた○○年」は、長い長い○○年とならざるをえない。
以下、新聞から抜粋。

欧米の自動車メーカーが欧州でリストラを加速している。
工場閉鎖などの整理を急ぐ一方、効率化を図る動きが進む。
欧州債務危機の長期化で販売台数が低迷し、生き残りに懸命だが、 雇用や経済への影響を懸念する政府や労組との軋轢も広がっている。
リストラ策を打ち出しているのが仏プジョー・シトロエン・グループ (PSA)だ。
子会社PSA銀行が仏政府から計70億ユーロ (約7260億円)の保証を受けると発表。
GMとの新車の共同開発も同日発表し、 2016年の販売を目指す。
部品調達の共同組織も立ち上げて相乗効果を見込む。
GMも子会社オペルの経営不振が深刻で、身売り観測が後を絶たない。
フォード・モーターは、ベルギーの工場を14年末で閉鎖し、 スペインに移管すると発表。
英国でも工場閉鎖を検討中
フォードの会長は「欧州事業の収益力を取り戻すため」と強調。
欧州連合(EU)域内の新車登録台数は前年同月比11%減の113万台。
前年割れは12カ月連続で、「欧州は供給過剰気味だった ところに、債務危機が直撃」と指摘。
ドイツでも需要が落ち、独フォルクスワーゲン(VW)やダイムラーも 苦戦を強いられている。
自動車各社のリストラで50万人以上が雇用を失うとの観測もあり、政府や経済界、労組も神経をとがらせる。
PSAは7月に仏オルネー工場の閉鎖と8000人の 削減を発表したが、オランド新政権が“介入”、労組との交渉も泥沼化している。
日本勢も、欧州市場はリスクとなっており、 三菱自動車がオランダの工場を売却。
伊フィアットはマツダと提携拡大を模索するなど、 欧州危機は再編の呼び水ともなりそうだ。

■欧州自動車市場の主なリストラや再編の動き
 仏PSA   金融子会社を仏政府が救済支援へ GMと新車開発や部品
        調達で提携
        一部工場閉鎖や8000人の雇用削減へ
 米GM    独オペルの売却や生産縮小検討 ドイツの一部工場を
        閉鎖へ
 米フォード  ベルギー工場の閉鎖方針決定
 伊フィアット イタリア工場で生産調整やレイオフ
 三菱自動車  オランダ工場を売却



ついでに。
◇9月の欧州新車販売台数、過去12カ月で最大の落ち込み

 1位 VW     -13.8%
 2位 フォード  -15%
 3位 オペル   -16%
 ルノー      -33%で欧州4位から転落


▲補足、感想など
ヨーロッパ諸国の首脳達は、リーマンショックという金融危機への対応が甘すぎるのだろうな。
だから、対策が後手後手になる。
後手後手になることによって、失われた○○年が一層長引くのだ。
2008年夏頃にリーマン・ショックが起きた。翌年20093月末決算で、トヨタは確か7000億円くらいの赤字にした。
20103月期も赤字にしたのではなかったかな。
20093月末決算で日本の大手企業はそれぞれ数千億円の赤字を出したところが多かった。
赤字にしたということは、それだけの損失があったということだろう。
対して、ヨーロッパの企業であるベンツとかシトロエンとかがそういう大幅な赤字にしたという話を聞かない。
同じ業種であるから、当然に損失があったはず。
つまり、ヨーロッパの自動車大手はこの時点で、大幅な損失(数千億円規模の)を隠したということだ。
2009年からもう3年か。
記事にあるように、自動車大手が苦しんでいるのは、この隠した損失がbs上で重荷となっていることが大きいのだろう。
不景気だから、車が売れないということもあるし、この隠した損失というものもあって、二重の負荷となっているということか。
もう、ドイツのベンツも危ないとかウワサがあるし--
あぁ、そういえば日本でも大手の証券会社とか生保、銀行などがボンボン潰れた時期があったな。
今、ヨーロッパ諸国では、十数年前、日本が辿ってきた道を、なぞるように進んできている。



2012年10月25日木曜日

靖国参拝がファッションねぇ。


▲日刊ゲンダイなるイエローペーパーに記事がのっていた。
書いたのは、どうぜ、韓国系・北朝鮮系の記者であろうが。
最近、靖国参拝をする日本の若者が増えたのだそうな。
それを取り上げている。
まず、記事を抜粋。

 先週、自民党総裁の安倍晋三をはじめ、国会議員がゾロゾロと靖国神社を参拝。
ある野党議員は、「20代、30代の参拝客が多いのに驚いた」と話していた。
 靖国には年間600万人が訪れるが、関係者によると、最近、確かに若者の数が増えているという。
記者も行ってみたが、2、3人連れの若い男女を次々と見かけた。
どうせ観光気分だろうと思って聞いたら、「日本人として 一度ぐらいは」なんて真面目な答えが返ってきた。
 何を信じてどこに参ろうが、それは個人の自由だが、ここ数年「若者の右傾化」が騒がれているだけに、気になる。
 「ネットの影響は無視できないでしょう。〈ネット右翼〉という言葉があるように、ネットの掲示板で目立つのは、 右寄りの過激な書き込みです。
それに今、若者に最も影響力のあるニュース媒体は新聞でもテレビでもない。
〈ヤフー ニュース〉です。
アクセス数は、新聞社系サイトの10倍以上といわれる。
そのヤフーニュースは、産経新聞の記事掲載が 突出して多い日があります。
無関係とは思えません」(IT業界関係者)
 それでなくても、ネット上では一方向に流れがちだ。
ITジャーナリストのi氏がこう言う。
 「発言の質より数が多いほうが〈主流だ〉と錯覚する若者は少なからずいます。
実際、ネット上の過激な右寄り発言を 支持する若者、とりわけ若い女性は明らかに増えています。
一気に右傾化してもおかしくないムードが醸成されつつある。
そう感じますね。靖国を参拝する若者が増えたと聞いても、さもありなんという印象です」
 若者が靖国参拝や右傾化をファッションのようにとらえているとしたら、危ない兆候だ。

▲補足、感想など
危ない兆候ねぇ。
そりゃ、韓国系・北朝鮮系の人間にとっては都合が悪かろう。
でも、日本と韓国の間のことは、韓国大統領が日本の天皇陛下への侮辱発言を撤回・謝罪しなければ一歩も前には進まないぞ。
日刊ゲンダイの朝鮮系の記者は、まず、韓国の大統領に対してそのことをいったらどうだ。
いやいや。イエローペーパーなどどうでもいいか。
筆者も、東京へ出張するたびに靖国神社へは参拝している。
このブログで何度もふれた。
日本は19世紀後半、英国の産業革命に100年遅れて出発した。
(まぁ、アメリカに無理矢理、鎖国政策から開国政策に切り替えさせられたのだが、ペリー提督の強攻策がなければ、開国が遅れていたろう。すると100年遅れどころか、150年遅れになった可能性もあるな。150年遅れれば、欧米諸国に追いつくのは無理だったかもしれない。その意味でアメリカ及びぺりー提督の強攻策には感謝すべきだろうな)
明治維新後、日本は上でふれたように100年もの差をつけられたことに驚愕し、欧米列強と肩を並べたいということが国の目標となった。<これが坂の上の雲そのものだ>
明治維新後約40年で日露戦争に勝利し、約80年後、太平洋戦争で敗北した。
以後も、坂の上の雲を目指して、坂を登りつづけ、約130年後の21世紀にはいった頃、坂を登り切って、まぁ、欧米列強(言い方が古めかしいか)に肩を並べ、明治維新の元勲達(あの大久保利通が、西郷隆盛が、伊藤博文が--)が望んでいた地位に日本は立つことができた。
こうして、明治維新後の歴史を振り返ってみると、戦争などの原因と考えられるのは、国としての進歩の速度と出発時点の差によるものが大きかろう。
上でふれたように、欧米列強は日本より100年先を進んでいた。日本は100年遅れで出発し、結構足は早いのに一周遅れで出発したため、先行者と摩擦をおこした。
日露戦争しかり、太平洋戦争しかり。
今、中国という産業革命に200年遅れて出発した国が、100年先を進んでいる日本と尖閣諸島がどうたらで摩擦を起こしている。
それはまさしく太平洋戦争で、100年先をゆくアメリカと100年遅れの日本が争う姿にそっくりではないか。
上の日刊ゲンダイの朝鮮系の記者の書いていることなど、産業革命に500年も遅れる国の記者が書いていることだ。そこにあるのは、単なる「やっかみ」だ。
いや、話がどこかにいった。
元に戻れば、日本の明治維新後あるいた姿は、ユーラシア大陸の東端から更に海を隔てた島嶼国家であり、草深い辺境の地にある国家の健気な姿だ。
周辺の国家・民族は、産業革命に200—500年遅れのノロマな民族ばかりであり、多くは欧米列強の植民地とされていた。
日本は100年遅れゆえに焦燥感があったのだろう。それが100年先を行く国(欧米列強)からみて、乱暴者・秩序破りと見えて、衝突を繰り返したのだ。
日露戦争ではなんとかギリギリ勝ちを納めたが、太平洋戦争では100年の差は、技術面だけではなく国の富の差も大きくて太刀打ちできなかったのだ。
さぁ、この明治維新後、日本の歩いてきた道が日本人として恥ずかしいか。
そこに100年遅れゆえに、必死に頑張っている日本人の後ろ姿が見えないか。(ここまで読めば、a級戦犯の意味がよく分かろう。100年先を進んでいる国にとって、100年遅れの国家など秩序破りの乱暴者としか見えないのだ。100年遅れ=日本に対する侮蔑と100年先を進んでいた国に挑戦するものへの戒め<当然、イエローに対する人種差別的感覚もあったろう>とを一纏めにした罪名だ)
産業革命に500年も遅れる国の記者が書いているように、ファッションだと思うか。