▲慰安婦は確かに存在した。
遥か南方の戦場近くまできてくれた売春婦として。
日本では昭和３０年頃まで、売春は合法化されていた。
だから、合法的な立派な職業であったのだ。
今も当時の慰安婦達の写真が残っている。
南洋の強い日差しの下、明るい笑顔で写真に納まっている。
彼女たちを卑しめるな。
慰安婦達は、別に朝鮮系だけではない、日本人も多数いたのだ。
それを強制されたの—などと。
韓国にいる元慰安婦だったと称する人達の証言を聞いてみよ。
親から子供に内緒で、女衒業者に売られた—ということが丸分かりだ。
それは、いろんなケースがあったのかもしれないが、殆どは上のような話であろう。
彼女たちは高給だったのだ。
比較するのもなんだが。
オランダでは売春は合法的なものだ。
飾り窓の女と称する売春婦が存在している。
彼女たちが、元のお客様を相手にやれ強制されたの、賠償しろ—とか言うか。
１９４５年までの日本と韓国（北朝鮮を含む）の間のイザコザについては、１９６５年の日韓基本条約ですべて完全に解決済みだ。
今更、日本はなんの賠償も謝罪もする必要はない。
仮に、元慰安婦達が、謝罪の・賠償の—というなら、その相手は、日本の地位を日韓基本条約で継承した韓国政府であろう。
日本にはなんの関係はない。
以下、新聞から抜粋。
旧日本軍による慰安婦問題などを話し合う韓日局長級協議が、外務省で行われたが、
目立った成果を挙げられずに終了。
韓国外交部の李東北アジア局長と外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席。
先月の１回目の協議では双方が基本的立場を確認しており、２回目となる今回の協議では本格的な
解決策が模索されると予想されたが、双方の見解の差を埋めることはできなかった
韓国側は元慰安婦の被害者らが受け入れられる解決策を求めたとされる。
一方、日本側は、韓国の元徴用工らが日本企業を相手取り起こした訴訟について、１９６５年の
韓日請求権協定で解決済みとの立場をあらためて説明した。
日本は、日本産水産物の輸入禁止措置の緩和などを求めた。
外交部は「慰安婦問題の解決策などに関し、議論した。
次回協議で協議することにした」と。
日本側の出席者は、有益な議論ができたと評価し、両国関係改善に向け協力していくことで一致したと述べた。
双方は公式協議後にも、夕食会で引き続き意見を交換した。
韓国政府関係者は協議に先立ち、「元慰安婦の被害者が要求する事項をあらためて説明する。日本の前向きな反応を求める」とした上で、「長い目で見守ってほしい」と述べた。
李局長は１６日まで日本に滞在し、外務省の斎木昭隆事務次官らとも会談する予定。
▲補足、感想など
日本の態度は、１９６５年の日韓基本条約で解決済みだ—と。
これでいい。
これ以上なにもいう必要はない。
従来、この基本的な姿勢でいいところを、話をややこしくしたのは、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の「扇動」があったからだ。
先の大戦後、米軍の陰謀というか後押しで、日本に在住する朝鮮系の人間を「洗脳工作員」として、大量に日本の新聞放送業界、そして義務教育の教師として潜り込ませたのだ。
基本はアングロサクソンお得意の「異民族をもって統治させる」というものであろう。
この朝鮮系洗脳工作員達は実に優秀で、以後半世紀以上も、日本のマスコミと義務教育の世界を牛耳り、新聞テレビ、義務教育を通じて、日本人を洗脳し続けてきたのだ。
そして、その過程で、韓国政府などとこの日本在住の朝鮮系洗脳工作員達が国際的に結託し、日本人の税金を韓国へ流し込む仕組みをつくってしまったのだ。
こうして、韓国は日本をやれ慰安婦がどうたら、日帝がどうたら、歴史認識がどうたら—と攻撃さえすればよかった。
すると、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達が、新聞でテレビで日本政府・日本人を攻撃し、日本人の税金が韓国へ流れ込み、そして騒いだ朝鮮系洗脳工作員達には後から、韓国からキックバックが貰える—という仕組みで、うまうま美味しい話だった。
ところが、２０００年頃以降、日本全国にインターネットが普及し、上で述べた事実を、日本人が段々知ってしまい、日本人が新聞テレビにでてくる朝鮮系の洗脳工作員達（朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、国会議員、義務教育の教師達）の話を信じなくなっていったのだ。
こうして、２０１０年頃に完全に日本全国津々浦々まで普及したインターネットにより、日本人全員に上の事実が知られることで、「戦後レジームが崩壊」してしまったのだ。
同時に、韓国政府が日本を攻撃する → 朝鮮系洗脳工作員が活躍 → 日本人の税金が韓国へ流れる という仕組み自体も崩壊していった。
こうして、韓国政府は、戦略というか方向を変えざるを得なくなった。
その変化が、告げ口外交であり、慰安婦像を世界中に立ててやるぞ計画なのだ。
また、日本国内の新聞放送業界においても、朝鮮系洗脳工作員パージが始まっている。
その端的な例がnhk だ。
先日、籾井会長によって、朝鮮系洗脳工作員たる理事に辞任を求め、拒否されている。
拒否？
まぁ、なぁ、一度には難しいかもしれない。
しかし、日本国民の多数がマスコミの世界から朝鮮系洗脳工作員達を排除しようという動きとなれば、「拒否」もできなくなろう。
いや、長々と経緯を書いてしまった。
話を元に戻せば。
捏造慰安婦に対して、日本は例え１ミリも譲歩しない。
そして、その譲歩しないことを「背中から撃とう」とする朝鮮系洗脳工作員達をも、新聞・放送業界から、義務教育の世界から排除する方向であり、「日本の１ミリも譲歩しない」という姿勢を貫くことを可能としているということだ。
ついでながら、「日本の新聞放送業界を、日本の義務教育の世界を日本人の手に取戻そう」。
ついでながら、「日本の新聞放送業界を、日本の義務教育の世界を日本人の手に取戻そう」。
