▲いや、いつになったら—という話だった。
最初。
昨年末とかいう話が、いや今年３月末とか—とずるずる延びて、どうするんだ？と思っていたら、先頃、アメリカからの意向もあったのだろう。
Imf
が発表したらしい。
そして。
そのずるずる延びたのは、韓国が発表を嫌がったためらしい。＜余程、内容が悪いためのようだ＞
以下、新聞から抜粋。
米財務省が韓国にブチ切れた。
為替介入によって「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露している。
公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。
韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。
最新版では、プレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。
中国についても不透明な為替介入を批判、
アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記。
本文では、韓国当局のやり口を手厳しく論評している。
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、積極的に介入している」とし、「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」と。
ウォン安の進行と、サムスン電子や現代自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期は符合する。
こんなカラクリがあったわけだ。
韓国の経常黒字が拡大していることについても、報告書ではウォン安誘導の影響を示唆している。
米財務省がイラ立っているのは、為替介入に加え、介入の事実を隠蔽していることだ。
報告書では、１３年下半期にも韓国当局はひそかに介入を実施したと推測するが、「韓国は他の先進国と違って、為替介入について公表していない」と表現、韓国の特異性を際立たせた。
ウォン安に誘導する介入の場合、韓国当局はウォンを売ってドルなどの外貨建て資産を購入するため、外貨準備高が積み上がることが一般的だ。
これについて「２０１２年のＩＭＦの『４条協議』でこれ以上の外貨準備は必要ないと指摘されていた」にもかかわらず、１３年下半期に外貨準備はさらに増え、これが介入の動かぬ証拠というわけだ。
「４条協議」とは、ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国に対して「サーベイランス」と呼ばれる調査を実施し、経済の監視や政策助言をまとめたものだ。
米財務省は「４条協議の最新版は今年１月に出ているのに、韓国当局は公表に同意していない」と暴露。
ＩＭＦは１月２２日に韓国に対する４条協議についてプレスリリースを出したが、リポートの本文は未公表のままだった。
ところが、米財務省の報告書公表からわずか２日後の４月１７日になってＩＭＦから全文が公表されたという泥縄ぶりだ。
ＩＭＦの報告書をみても、「ウォンの上昇に対して韓国の当局が介入する頻度が高く、ウォンは最大８％過小評価されている」と、米財務省と同様に、韓国のウォン安誘導ぶりを指弾。
金融機関を評価する「ストレステスト」についても一部言及、「金融システムについては健全性を示している」としながらも、家計や建設、造船など特定業種の債務問題、ノンバンクで延滞債権の割合が高いことなどリスク要因も提示した。
今後３年間で実現性が高いリスクとして「先進国の金融緩和終了に伴う資金の流出」、中程度のリスクとして「中国経済の減速」などが挙げられている。
ｋ氏はこう語る。
「韓国の経常収支は黒字基調で、外貨準備高も増加しているが、サムスンと現代自の２社を除けば実態は脆弱だ。
家計の過剰債務も深刻で、負債危機が金融危機へ転じる公算は小さくない。
ＩＭＦが警告を発している理由もここにある」
◆「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」
◆「残念ながら韓国は他の多くの新興国や先進国と違って、為替介入について公表していない」
◆「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」
◆「４条協議の最新版は今年１月に結論が出ているのに、韓国当局はいまだに公表に同意していない」 １３年下半期に外貨準備はさらに増えており、これが介入の動かぬ証拠
◆金融機関を評価する「ストレステスト」についても一部言及。
▲補足、感想など
韓国に関する情報はどれをとっても嘘っぽい。
先日のフェリー事故をとりあげても、事故を巡る様々な情報に、どれだけウソ、ゴマカシが含まれていたことか。
なんなんだろうなぁ、これは。
元々、そういう国家・民族であったということでもあろうが、隣国に日本という国があって、そこに戦前から朝鮮系として多く移り住み、戦後は米軍の助力もあって、いわゆる朝鮮系洗脳工作員として、日本の新聞放送業界、義務教育の世界に潜りこみ、日本人を半世紀以上も洗脳しつづけた—という影響が大きいのだろうな。
韓国という国は、戦後、日本と比肩するという目標を立てて、国を作ってきたのだろう。
それは上でふれたように、「隣国が日本であったからだ」
そして、自国の経済がおかしくなると、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達の協力をえて、日本の世論を動かし、日本人の税金を韓国へ流し込むという陰謀というか工作がうまく機能していたのだ。
こういう時代が戦後長くつづいて、なにか危機となれば、「必ず日本が助けてくれるはず」といういわば放蕩息子のような状況となったということなのだろうな。
うまく他者をごまかして、金を奪った方が勝ちというかオレ賢いとか--考えるということだろうな。
ダマされる奴がバカなのだと。
こういう「ダメな親」と「放蕩息子」—という関係をぶち壊したのが、「戦後レジームの崩壊」ということか。
２０００年頃から２０１０年頃までの１０年間で、日本全国津々浦々まで、インターネットが普及したことで、上に述べたような「朝鮮系洗脳工作員達の日本の新聞テレビ、義務教育の世界での跳梁跋扈ぶり」が日本人全員の目の前に曝されたのだ。
日本人全員が、戦後半世紀以上もの「朝鮮系洗脳工作員達の洗脳ぶり」を知ってしまったのだ。
こうして、日本の税金が韓国・北朝鮮へ流れ込むという工作というものが機能しなくなった。
だから。
韓国・北朝鮮にはお金がない。
お金はないけど、「日本人のようなカッコがしたい」「日本人と同じような生活がしたい」。
そこに無理があるのだろうな。
虚栄心は強いわ、日本人に弱みは見せたくないわ—と。
いや、話がどこかへいった。
要するに、韓国人達は、自分達の能力に応じた生活をせよ—ということに尽きるのだろうな。
日本人と我が身とを比較するな。
大切なことを繰り返したい。
もう戦後レジームが崩壊したのだ。
もう、日本人は日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達のミスリードに騙されることはない。
日本の税金がやすやすと韓国へ流れるというようなことにはならない。
韓国人は、その身の丈に応じた生活をせよ。
そうでなければ、ますます暗い穴の底に落ちるばかりだ。
