▲英国の産業革命に２００年も遅れ、識字率３０％の中国人から、「日本人の活力がどうたら」と言われてもなぁ、とは思う。
まぁ、とにもかくにもゴロツキ中国人の「言い」を聞いてみよう。
2018/12/31(月)
中国メディアの今日頭条は８日、「日本に住んでいる中国人が口を揃えて『日本は非常にまずい状況』と言うのはなぜか」と問いかける記事を掲載し、
在日中国人の日本に対する考えを紹介している。
まず記事は、在日中国人が口を揃えて「日本は非常にまずい状況」だと語るのには、理由があると伝え、たとえば「日本人は人生を楽しんでいないように見えること」や、日本人に「活力」が感じられないことが理由だと主張。
日本人の若者は欲を失い、ビジネスマンは誰もが同じスーツ姿で出勤し、同じような家庭を持ち、収入もほぼ同じでありながら、こうした境遇を変えようと思っていない人が多いと紹介し、
日本人からは「活力」や「エネルギー」が感じられないと主張した。
さらに、日本社会の「少子高齢化」問題を指摘し、晩婚化や少子化、孤独死などが社会問題となっていることを挙げ、
近年の中国でも日本と同じような傾向が見られるものの、中国は起業家が多く、社会には活力とダイナミズムがあることは日本との違いであると指摘した。
▲補足、感想など
ゴロツキ・人食い中国人の視点だろうな。
日本の昭和３０年代の感覚なのだろうな。
日本ももっと、社会が不安定で、今の中国と同じで、ゴロツキ、ヤクザが屯（たむろ）していた時代だ。
その感覚でいるから、日本にいる中国人が、日本で「犯罪」を起こし続けているのだ。
最近の日本（及びアメリカ）での中国人の犯罪をみてみよう。
--ここから--
550.
中国は国家としてどこに向かおうとしているのか分からない。
ただもう軍部と共産党幹部が好き勝手して私腹を肥やしている感じ。
諜報活動や軍事拡張が国の為と思えない。単に「商売」として金儲けするための口実でやっている。
西側の機密や技術を盗むのも国家の為というより一部の「利益」の為で、軍部や党にコネや縁故のないその他人民はほぼ全員が貧困層で安い労働力扱い。
富裕層（党中央幹部や人民軍幹部）と貧乏人しかいないのが現状のように思える。
国や人民を考えるんなら、いい加減国内の社会福祉や環境改善に手を付けるべきなのにそんな気配すらない。
そのくせ鬼城のような廃墟は造る。西側より格差が酷い。金、金、金なんだろうなあの国の原動力は。
2018年12月9日
観察者網は、日本の第5世代戦闘機の開発が中国より大きく遅れており、
自主開発ではなくF35の完成品を購入して対応せざるを得ない状況になっているとする文章を掲載した。
記事は、「中国が最新ステルス戦闘機J20の配備を進めるなかで、日本の自衛隊も第5世代戦闘機に関して多くの動きを見せている。
すでにF35を42機購入する契約を結んでいるのに加え、さらに100機の追加購入を検討しているのだ。
F35Aの国内組み立てを止めて、完成品を購入することで、仮に100機購入すれば3000～4000億円浮くことになるため、
この点から言えばより理性的、合理的な判断と言えるだろう」とした。
その一方で、「日本の第5世代戦闘機開発は見通しが暗い」と指摘。
「現時点で実証機にしても関連技術にしても初歩的なひな形しかできておらず、プロトタイプ機の開発が遅々として始まらない。
研究開発、テスト飛行を終えても、量産体制に入るには少なくとも10年はかかる」とし、「中国がJ20を大量配備する状況において、F35を大量購入して何とかこれに対応する他に術はない」と論じている。
2018年12月13日
ファーウェイ排除に中国が“逆ギレ” アイフォーン購入に“罰金刑”、米国製品のボイコット要求も中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者の逮捕・勾留が続くなか、中国が反発を強めている。
拘束したカナダには対抗措置を示唆し、中国国内では「米国製品の排除」の動きも出てきた。
１日の米中首脳会談で「一時休戦」に入るとみられた米中対立は底無しの様相となってきた。
「これまで他国の安全保障にどんな影響があったか、誰も証明していない。
そんな臆測は正常な企業活動を妨げており、道理にも合わない！」
中国外務省の陸慷報道局長は１０日の記者会見で、ファーウェイの製品が米国などから「安全保障上の脅威になりかねない」との懸念が出ていることに反論した。
そのうえで、「この問題が深刻な結果をもたらせば、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」と述べ、孟容疑者が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告した。
日本政府が１０日、ファーウェイと、中国通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めたことにも、「私たちは、いかなる差別的な扱いも受けるべきでないと考える」と牽制した。
「中国ＩＴ排除」の動きが、中国全体のハイテク産業政策に大きな影響を及ぼすとし、国際社会からの逆風をはね返そうと、逆襲に出た。
中国国内では、米国製品のボイコットを従業員に要求したり、逆にファーウェイ社製品の購入を応援する企業も出始めた。
香港紙などによると、広東省深センのハイテク企業では７日、社内に緊急通知を出した。
ファーウェイのスマートフォンを購入した従業員に、価格の１５％を補助する一方、米アップル社製品の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを購入すれば罰金を科すという内容だった。
中国では、これまでも対米感情のもつれから、「米製品の不買運動」がたびたび起きている。今回も、同様の激しい反応が起きるのか。
2018/12/12(水)
米上院外交委員会で「チベット相互入国法」通過
米上院の外交政策の立法を担当する外交委員会はこのほど、「チベット相互入国法」を通過させた。
法案は、中国当局が米政府高官、報道関係者などの米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定める。チベット亡命政府などは、同法案は米国会と米国民のチベット問題への強い関心を反映したと歓迎。
「チベット相互入国法（Reciprocal
Access to Tibet Act of 2018,
H.R.）」は、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）が今年4月に提出した。
9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。法案は上院で可決された後、トランプ米大統領の署名を経て成立する。
マガバーン議員は法案可決に際し「米国は、中国政府によるチベットでの人権侵害に対して声をあげなければならない」「人権の尊重は、倫理的に必然だ。中国を含む世界中のチベット人のため、米国が人権尊重を推進していく」と語った。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、チベット亡命政府駐北米事務所のクンガ・タシ氏は法案可決について「チベット人にとって大きな意義を持つ」と述べた。
タシ氏によると近年、複数の在米の米国籍チベット族が中国大使館から親族訪問ビザを取得したが、中国当局は入国を拒否したという。
2018/12/13(木)
米ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナル（Marriott
International）の顧客情報が大規模なハッキング被害を受けた問題で、マイク・ポンペオ（Mike
Pompeo）米国務長官は12日、中国政府の関与があり、同政府による世界的なサイバー窃盗活動の一環であるとの考えを表明した。
ポンペオ国務長官はFOXニュース（Fox
News）の番組「フォックス・アンド・フレンズ（Fox
and
Friends）」でマリオットのデータ盗難について、米政府は中国が首謀者としてこれを指揮したと確信していることを認めた。「彼らは世界中でサイバー攻撃を行っている」と語った。
今回のマリオットの顧客情報流出問題の他、米中では地政学的問題や貿易、テクノロジー業界での競争、スパイ活動問題で緊張が高まっている。
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng
Wanzhou）最高財務責任者（CFO）は5日、米国の身柄引き渡し要請に基づきカナダで逮捕された。
米国は孟容疑者を対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑で訴追する考え。
米政府は中国が米政府や企業を標的として、広範囲にわたるサイバー攻撃を続けているともみており、対抗措置として今週、中国の軍部と情報機関関連のハッカーを新たに訴追することを発表するとみられている。
マリオットの顧客約5億人分の詳細データを盗み出したハッカー集団は、中国国家安全省の指示で活動していたとみられている。米政府はこのハッカー集団を、医療保険会社や米行政機関職員の個人情報を標的とした一連のスパイ活動の一部とみている。
2018年12月13日
中国の通信機器大手、ファーウェイの副会長の逮捕に関連して、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、議会の公聴会で「中国の通信機器の利用者のデータは、中国政府によって、どのようにでも利用されるおそれがある」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得るという見方を強調しました。
ファーウェイの最高財務責任者の孟晩舟副会長がアメリカ政府からの要請を受けたカナダの当局に逮捕されたことに関連して、アメリカでは議会を中心に中国企業への警戒感が強まっています。
議会上院の司法委員会では、中国が関与した知的財産の侵害などに関する公聴会が12日開かれ、この問題への対応に当たっている複数の省庁や捜査機関の高官が出席しました。
このうちＦＢＩの担当者は、「ファーウェイなど中国の通信機器を利用する人のデータは、中国政府によってどのようにでも利用されるおそれがあり、極めて懸念すべきだ」と述べ、ファーウェイなどの機器が安全保障上の脅威になり得ると強調しました。
また、国土安全保障省も「ファーウェイだけでなく、中国のほかのメーカーの製品も警戒すべきだ」と主張し、こうした認識をアメリカ企業や同盟国と共有することが重要だと指摘しました。
こうした見方について、中国政府は強く否定していますが、アメリカでは、ファーウェイ副会長の逮捕以降、中国の政府と企業が一体となって情報通信インフラで不正を働いているのではないかという疑いが強まる一方です。
2018年12月14日
東京都千代田区内の靖国神社・神門前で位牌のようなものに火を点けて逮捕された男女2人は、中国の尖閣領有権を主張する香港の団体メンバーと分かったと報じられている。
うちメンバーの男、郭紹傑容疑者（55）は、6年前も同様な行為で逮捕されたと香港メディアが報じている。テロへの厳重警戒が求められる中で、なぜ日本に再入国できたのだろうか。
2018年12月14日
兵庫県明石市にある県立がんセンターで中国籍の患者が医師を刃物で刺し、大けがを負わせる事件が起きた。このニュースは中国でも報じられ、中国のネットユーザーからさまざまな声が寄せられている。
報道によると、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたのは神戸市垂水区の中国籍の女（65）。女は同センターに入院中で、治療中に自身の手術で執刀した男性医師の腹を刃物で刺した。殺意は否認しているという。
環球網がこの事件を伝えたところ、一部のネットユーザーから「『医閙』が輸出されてしまった」「先進的な文化は輸出できないのに、これが輸出されるとは」「また『医閙』か」「『医閙』を海外に持ち出すなんて恥ずかしい」との声が上がった。「医閙」とは病院を相手に患者側が騒ぎを起こすことを指し、中国で社会問題の1つになっている。
このほか、「こんなことをされたら他の在日中国人が病院に行けなくなるのでは？」と懸念する声や、「どんな手術をされたって？起き上がって医師を刺すくらいなんだから医師の技術は高かったということじゃないの？」などのコメントも寄せられている。
2018/12/15(土)
日本政府は安全保障上の懸念から、全ての府省庁の調達から華為技術（ファーウェイ）などの製品を事実上排除することを決定したが、これには米国の意向が強く働いていると言われている。
中国メディアの一点資訊は１１日、日本がファーウェイを締め出しているのとは対照的に、「多くの企業がファーウェイを応援している」と紹介する記事を掲載した。
記事は、日本政府によるファーウェイ締め出しについて、中国側は重く受け止めていると紹介。中国側は「日本の対応には何の証拠もない」と抗議していると伝えた。
それによると、日本の主張する安全性のリスクは存在せず、むしろファーウェイは日本のユーザーに受け入れられ雇用も創出していて日本経済にも貢献しているのに、ひどい言いがかりだとしている。
さらに、中国では法律上いかなる企業にも盗聴の権利を与えてはおらず、中国企業は国際ルールと現地の法律に則って海外展開しているため、日本の対応は特定の国や企業に対する偏見によるものだとも批判しているという。
記事は続いて、日本の対応とは逆に、多くの企業はファーウェイの味方だと紹介。いくつもの中国企業が、「中国製品を買い、中国人を支持しよう」と社員に呼びかけ、ファーウェイ製品の支持とアップル製品ボイコットを打ち出しているという。例えば、ある企業では「ｉＰｈｏｎｅを購入したら罰金」との通達があり、
別の企業では「アップル製品からファーウェイ製品に買い替えれば補助金を出す」、さらには「ファーウェイ購入者には金券を提供し、アップル製品購入者は優秀従業員の資格を失い、ボーナスなし」などの措置を打ち出しているとした。
記事は、「ファーウェイへの応援」は好意的に伝えているが、アップル製品購入者への処罰は行き過ぎだとの声もあると認めた。尖閣諸島（中国名：釣魚等）国有化を巡って２０１２年に起きた反日不買運動を見ても、事あるごとにすぐ「不買運動」をするのは中国のお決まりの流れのようだ。今のところ、暴動に発展するような抗議デモは起きていないが、ぜひとも理性的な行動をしてもらいたいものである。
2018.12.15
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、中国のハッカーが過去約１年半にわたって米海軍の請負業者のコンピューターシステムに侵入し、艦船の保守点検データやミサイル整備計画など、多種多様な情報を盗み出していると伝えた。
米軍そのものではなく、サイバー攻撃への防護体制が弱い請負業者を狙うという手口に対し、海軍はサイバー対策の全面的な再点検を強いられているとしている。
同紙によると今年６月、東部ロードアイランド州ニューポートにある「海軍水中戦闘センター」（ＮＵＷＣ）の契約業者がサイバー攻撃を受け、潜水艦搭載用の超音速対艦ミサイルの秘密開発計画が盗み出されたことが判明。ほかにも先端技術開発に携わる米軍研究施設が設置されている複数の大学が標的にされたことが分かったとしている。
複数の米当局者は、標的となっているのは中国が関心を抱いている分野が含まれ、中国の仕業であることを示す痕跡も残されていると指摘。具体的には中国政府傘下のハッカー集団「テンプ・ペリスコープ」や「リバイアサン」が、電子メールのリンクから偽サイトに誘導し、システムに侵入するための情報を盗み出す「フィッシング」という手口を駆使してハッキングを実行している疑いが強いとしている。
米当局者は過去１年半で何件のハッキングがあったかは明らかにしていないものの、当局者の一人は、中国政府との関連が指摘される最大規模のサイバー作戦だと強調した。
2018/12/18(火)
ヒッチハイクを頼んだ男性の車からカバンを奪ったとして、愛知県警は１７日、中国籍の自称会社員、李悦容疑者（４１）＝自称愛知県東海市富貴ノ台５丁目＝を事後強盗容疑で緊急逮捕し発表した。「お金が欲しくてやった」と容疑を認めているという。
東海署によると、李容疑者は１７日夜、名古屋市港区で信号待ちしていた男性（２９）の乗用車に乗り込み、東海市まで「送って欲しい」とヒッチハイクを依頼。目的地付近で降りる際、助手席の足もとにあったカバンを奪い、取り返そうとした男性の顔を数発殴った疑いがある。
事件から約３０分後、李容疑者が別の車に乗り込んだところ、運転していた男性が不審に思い、東海署に連れてきた。
2018/12/17
中国語学習のための機関として知られる孔子学院ですが、実際には中国共産党の宣伝機関であるとする批判が米政界から相次いでいました。その流れに沿った形で、米国の大学が次々と閉鎖を発表しているのです。貿易戦争のみならず、教育の面でも中国の影響力を排除する動きが見られ始めることになりました。
中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く 対立で排除の動き
中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。１０日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は６校目となった。米政界では「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている。
ミシガン大の担当者は朝日新聞の取材に対し、同大学は２０１９年に期限を迎える孔子学院との契約を更新しないことを明らかにした。すでに中国側には大学の方針を伝えたという。
全米学者協会（ＮＡＳ）によると、米国内の孔子学院の設置は０５年３月にメリーランド大を皮切りに始まり、１２月現在、１００の総合・単科大学に設置されている。
米メディアによると、孔子学院が米国の大学で増え始めたのは景気後退の時期と重なる。中国政府が資金提供をするため、大学側にとっては自己負担を抑えて中国語授業を提供できるとして重宝されてきた経緯があるという。
しかし、１４年になって風向きが変わり始める。米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）は同年６月、孔子学院は中国政府の政治的主張と強く結びついているとして問題視し、「孔子学院は中国政府の一機関であり、『学問の自由』を無視している」と批判。
孔子学院をめぐって大学側と中国側が交わす契約の中で、中国側が「学問の自由」を認め、契約の透明性の向上に応じなければ、孔子学院の契約を打ち切るよう求めた。
こうした流れを受け、同年から孔子学院の閉鎖を決める大学も出始め、これまでに１１校が閉鎖を決定。このうち、今年に入って６校が閉鎖を決めた。
屋久島のウミガメ、中国で密売横行か ２匹は識別標識つき（毎日新聞）
何から何まで日本を食い尽くす！アワビ、珊瑚、日本は戸締りをしない国だから狙いやすいあるよ・・・。何もかも後手後手だからね。
2018年12月19日
屋久島のウミガメ、中国で密売横行か ２匹は識別標識つき
鹿児島県の屋久島でウミガメ保護に取り組むNPO法人「屋久島うみがめ館」（同県屋久島
(毎日新聞)
2018/12/21(金)
アメリカ司法省がサイバー攻撃で企業秘密を盗んだとして、中国のハッカー集団のメンバーを起訴したことについて、菅官房長官は記者会見で、このような攻撃を断固、非難するとしたうえで、日本政府への攻撃も確認していることを明らかにしました。
アメリカ司法省は、中国のハッカー集団「ＡＰＴ10」のメンバー２人を中国の情報機関である国家安全省と連携して、企業秘密を盗み出していたとして起訴したと発表しました。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「このような攻撃を断固非難する。わが国にも『ＡＰＴ10』から政府機関を含むさまざまな機関を対象にした長期にわたる広範な攻撃を確認している」と述べました。
そのうえで、「中国を含むＧ20のメンバーは、サイバー空間を通じて知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められる。今後とも、国際社会と緊密に連携して自由で公正で安全なサイバー空間の創出、発展のために尽力していきたい」と述べました。
2018/12/21(金)
中国北東部の河北省●（刑のりっとうがおおざと）台で1年余り前、化学品の輸出会社が入居するアパートに警察の家宅捜索が入った。
そこで見つかったのは、違法薬物を外国のウェブサイトで宣伝するために採用された、英語の堪能な女性たちだった。中国の裁判所で今年11月、この会社の経営者を含む9人が、違法薬物を製造して米国へ郵送したという罪状を認めた。
米国へ送られた薬物には、強力な鎮痛作用を持つ医療用合成オピオイドの一種で、既に何万人もが過剰摂取によって中毒死している「フェンタニル」が含まれる。
中国でこの捜査が開始されたきっかけは、同社の顧客だった人物を捜査していた米国の警察からの情報提供だった。
米中の当局は、両国が捜査で連携できたことで2000万回分の服用に相当するフェンタニルの海外流出を防ぐことができたとしている。
中国政府は12月1日、米国で深刻な社会問題を引き起こしているフェンタニルの取り締まりを強化することをあらためて示唆した。
アルゼンチンで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議後に開かれたこの日のトランプ米大統領との米中首脳会談で、習近平（シー・ジンピン）国家主席は、中国の一部の業者がフェンタニルを無認可のまま販売するのを許している中国の法の抜け穴を防ぐことに合意したのだ。
米国を筆頭に諸外国の政府は長年、こうした中国からの違法薬物の密輸を抑える対策を中国共産党に求めてきた。
習氏が対応を約束したことを米ホワイトハウスは「素晴らしい人道的な意思表示だ」と評価した。
ただ、それが中国や世界各地に実際にどれだけの効果をもたらすかはまだ不明だ。
--ここまで--
おそらく。
ゴロツキ・ヤクザ・人食い中国人には、「知性主義に則った日本社会」って、活気のない社会に見えるのだろうな。
上に記事は、ここ１月くらいの中国関連の記事を集めたものだ。
殆どが、犯罪がらみということが理解できるであろう。
日米の国民から、中国人って、犯罪者としか見えまい。
その根底にあるものは、中国人のゴロツキ、ヤクザな無頼社会から生まれたものであろう。
英国の産業革命に２００年も遅れるような大のろま頭脳。識字率３０％、漢字オンリーという不完全言語を使用して、国民の半分以上が、無学文盲、無知蒙昧、ヤクザとゴロツキばかりの無頼社会から一歩も出ていないということだろう。
そういう歪な形でしか、成長できない中国社会を中国人も「なぜなのだろう」と見えるのだ。
--ここから--
2016-10-24
中国では近年、自国の伝統文化や伝統技術が日本をはじめとする国外で発展し、自国内では廃れてしまっていることを嘆く文章がしばしば発表されている。また、数多くの伝統文化が現代の生活に息づいている日本社会に対して羨望を示す論調も少なくない。
中国メディア・今日頭条は２２日、「中国の伝統文化はどうして、つまずいたまま立ち上がれないでいるのか」とする記事を掲載した。記事は、中国人がかつては燦然と輝く歴史文化を作り上げてきた一方で、この１００年は「ご自慢の伝統文化にがけ崩れが発生している」状況であると説明。その背景について、歴史的な側面と人為的な側面の２つからそれぞれ解説している。
歴史的な要因としてまず、漢の武帝時代に行われた「百家を排斥し、儒家のみを用いる」動きを挙げた。また、度重なる戦乱や天災によってその都度芸術や医学、暦法といった、大量の学習や蓄積が必要な文化が断絶あるいは淘汰されていったとした。
さらに、明代や清代に盛んに行われた言葉狩り（「文字の獄」）、清代末期における自国文化を卑下し外国文化に媚びる風潮もそれぞれ要因とした。
人為的な要因としては、古代から現代に至るまで「政治が経済を上回り、経済が文化を上回ってきた」点を挙げた。
平和発展の時代はいいが、文化と政治・経済が衝突すると文化は、たちまち踏みにじられる」としている。また、伝統文化に対する大衆の基盤が失われているために、後継者が不足している点にも言及した。
そして、最後に「文化は大樹であり、枝葉がなくなれば死ぬ。文化は水であり、源が絶たれれば枯れる。文化は建築であり、基礎が壊れれば崩れる」とまとめている。
記事の分析は冷静、かつ、的確なものと言えるだろう。戦乱と天災続きだった中国においては、伝統文化を脈々と受け継いでいくことは難しかったというのも理解できる。
そして、文化よりも政治や経済が優先され、時として文化が政治の道具として用いられてきたことも大きいだろう。
歴史的要因のところで、記事は中華民国以降の歴史について全く言及しておらず、「時が過ぎたらまた語ろう」としている。
話せば長くなるから割愛したのか、それとも語れば中国の歴史におけるタブーに触れざるを得なくなるからなのかは分からないが、なんとも「含み」のある記述だ。
今、中国はバラバラに切り刻まれたピースを繋ぎ合わせることで、伝統文化の復活、再伝承を目指している。その試みは果たして成功するのだろうか。
2018-12-10
急速な経済発展が進む中国では人びとの生活は急激なスピードで変化している。特に都市部は、海外の首都と比較しても遜色なく、ハードの面では先進国に肩を並べたと言えるだろう。
中国メディアの今日頭条は２日、中国人の多くも自分達の生活は格段に発展を遂げたと感じているが、「実際にはまだ日本との間に恐ろしいほどの距離があった」と指摘する記事を掲載した。
記事は日本と中国の違いとして、「街中で見られる清潔さや、交通の秩序、教育、仕事に対する姿勢」など、主に「人の素養」に見られると指摘した。そのなかで、「中国人の多くが日中の距離をどのように捉えているか」と疑問を投げかけた。
さらに、日中の距離について説明するうえで１つのたとえ話を紹介。中国人に対して「中国と米国のサッカーのレベルの差はどれほどか」と尋ねれば、「個人単位で選手を比較すると、技術や身体能力には極端な差はないが、チームとなった場合の差は大きく、勝つチャンスはない」と語るはずだと主張。
そして、こうした分析は「国にも共通する」と主張。つまり、中国人は「日中を断片的に比較すると大した差はないと感じているが、全体として見た場合の実力差は大きい」と指摘。
例えば、「中国人のなかでも高級外車に乗る人が増え、そのことに優越感を感じているが、忘れてはいけないのは車を所有できてもその高級車を製造できるわけではない」ということだと指摘。
また、今やメード・イン・チャイナと印字された製品が世界を埋め尽くしているが、「これらの製品を実際に設計したのは中国企業ではない」と指摘した。
ゆえに、現在「中国人の生活は外見的には豊かになっているが、実際の生活の質や人びとの素養、品格は変わってはいない」と主張し、それに対して「日本の本当の強さは、我々が目にしている表面的な物の背後にある素養や品格だ」と独自の分析をした。
中国の急速な経済発展の原動力となっているのは中国人のハングリー精神と活力だと言える。これは日本人の気質と方向性が異なるもので、お互いが自分にない気質を時に脅威に感じるのは同じかもしれない。
--ここまで--
上の記事でも１９６０年代、１０年にも及ぶ文化大革命で、４０００万人とも９０００千万人とも言われる文化人・教養人・職人達を殺害し、日本の京都にあるような古刹まで自分の手で灰燼に帰したことは触れないのだな。
要するに、自分たちの余りに惨めな歴史は直視できないてか。この弱さが、中国人の底の底にあるのだな。
日本社会は知性主義に則った社会なのだ。
犯罪ばかりおこすヤクザ・ゴロツキ・人食い中国人の作った無頼社会からみれば、「活気のない社会」に見える。
でも、この世界では、結局、知性主義に則っとらなければ、ヤクザ・ゴロツキとして排除される。
その兆しが、アメリカ・トランプ大統領が仕掛けた「第二の阿片戦争」であろう。
中国という異形なヤクザ・ゴロツキ商法を、「資本主義国におけるガン細胞」として、「摘出手術を敢行する」と決断せしめたということであろう。
