▲なにか、このところ、表題が似通っているなぁ。
いや、なにかというと今の韓国の経済の不調さと、「極東の虎」である日本の経済の好調さとを比較すれば、上のような「原則めいた」ものが見えるからだ。
当たり前といえば、当たり前、常識といえば常識。
裏切り裏切られる、だましだまされる不信国家・韓国と、「誠実社会」の日本とを比較してみれば理解できるであろう。
経済の根底にあるのは、「信用」なのだ。
経済が発展するということは、他者から・他国からそれだけ「信用」されているということだ。他者からの信用を勝ち得ているということだ。
日本が占めている「極東の虎」たる地位の基礎をなしているものはそれなのだ。
そんな「経済発展・繁栄」のための「原則」すらも理解・実行できていないではないか。韓国では。
まず、韓国の新聞から抜粋。
「宿命のライバル」日本が再び走っている。社会全体が浮き立っているように感じるほど日本経済全般に活力があふれている。
競争力を取り戻した企業はグローバル市場攻略を加速化しており、日本の青年たちは良質の雇用を選んで確保している。長く日本国民の肩を押さえ付けていた３大不安（雇用・賃金・老後）は水面下に沈んだ。
どこへ行っても新しい時代、新しい未来に対する期待を垣間見ることができる。政府と企業だけでなく労組も心はひとつだ。超大型国家イベントのタイミングも絶妙だ。
日本政府は５月の新天皇即位にともなう元号変更と来年７月に開かれる東京五輪を日本の自負心と先端技術力を世界に知らせる機会にする計画だ。
２０２０年の東京五輪時には成田空港と東京の選手村を結ぶ自動運転バスとタクシーを運行することにした。
自信もみなぎる。日本最大の経済団体を率いる中西宏明経団連会長は「バブル経済崩壊からほぼ２０年間成長のない時間を過ごしたが、いまや安定的成長基盤を用意した」と話した。
次世代技術見本市会場をいっぱいに埋めた企業家、都市の路地をぎっしりと埋める自営業者、創業戦線に出た大学街いずれも似た声だった。
体感景気のバロメーターとされる東京都心はオフィス不足に苦しめられている。
この数年で高層ビルが相次ぎ作られ完全に新しいスカイラインを形成した。それでも空室率は２％以下だ。
日本経済の不安要因が完全になくなったのではないとの指摘もある。
先進国のうち最も低い経済成長率と物価上昇率、期待ほどには増えない賃金と家計所得、低調な内需景気などは依然として弱点に挙げられる。
日本は成長率が１％前後（２０１８年推定０．９％）にとどまっている。だが７４カ月間にわたり第２次世界大戦以降で最も長い景気拡張局面が続いているのも厳然とした事実だ。
２０１６年に『不況トンネル：進入する韓国、脱出する日本』を著した早稲田大学国際教養学部の朴相俊教授は、「いまの日本を見ればまるで６０代が４０代の体力と活力で走っているようだ」と診断した。
下降していた巨大経済大国が長い間の切歯腐心の末に再び走っていることは留意して見守らなければならない部分だ。
◇韓日関係は最悪だが…活力取り戻した日本経済に注目すべき
いまの日本の活力は政府と企業の努力のおかげだ。一番の貢献者は知っての通りアベノミクスだ。２０１２年末に執権した安倍晋三首相は翌年から日本経済復活に向け「プロビジネス」を前面に出した政策を本格化した。
金融緩和を通じた低金利と円安誘導、拡張的財政政策、法人税引き下げと規制緩和が核心基調だった。
政府が旗を振るとすぐに企業がこたえた。ソニー、パナソニック、トヨタ、日立など日本の代表企業は厳しい構造調整を経て世界市場に再登場している。
ソニーはテレビメーカーではなくイメージセンサーとコンテンツ会社に変貌し、パナソニックも電子企業ではなく世界最大の自動車バッテリー企業であり、大手自動車部品メーカーに生まれ変わった。
２０１０年にアクセルペダルの欠陥により世界市場で１０００万台の車両をリコールし沈没しかけたトヨタも完全に復活した。
東京大学をはじめとする日本の有名大学でも創業ブームが吹いている。
過去には職業安定性が重視されたが最近では「自分の人生は自分が責任を負う」という工大生の創業が増加していると東京大学の各務茂夫教授は伝えた。
昨年企業価値が１００億円を超えた日本のスタートアップは４７社で前年より２倍以上増えた。
日本は１９９２年に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）３万ドルに進入した。
昨年３万ドルの壁を超えたと推定される韓国より２６年も先んじた。電子と自動車、石油化学など韓国の主力産業はほとんど過去に日本の主力産業で、高齢化と人口減少などの問題も韓国に先立ち体験している。
いま韓日関係は最悪だが、韓国経済新聞は日本がどのように経済活力を取り戻し、どのような戦略で未来に走って行くかを現地取材した。
▲補足、感想など
ライバル？
「極東の虎」である日本と、「だましだまされる不信国家」である韓国とがか。
冗談であろう。
evenki族達のこうなった由来をみてみようか。
--ここから--
《反日をするにしても、なぜ嘘で反日するのか。》←半島が何百年もの間《貧しい盗賊社会》だったからです。
《上手に盗みをすることが自慢になるのは理解できるが、その場合でも基準が異常だということを知っておく必要がある。》←基準が異常だと知る事すら理解出来ない人間を作り上げるほど、半島は《貧しい盗賊社会》の歴史を歩んで来たからです。
盗賊が支配した国だったからです。両班達が略奪蹂躙を繰り返す非生産的な社会の中で、人心は荒れに荒れ、甲乙・ウリナムと優秀争いに歯止めはかからず、蔑む事は生き抜く為の常識となり、罵倒・誣告は正義となる。
救いの無い八方塞がりの人災地獄。後に残るは恨・恨・恨の怨念ばかり…
現在の北朝鮮を見れば半島がどんな歴史を歩んで来たか良く分かります。盗賊の治める《貧しい盗賊社会》の国です。上手に盗みをすることが自慢の、基準が異常な国です。
韓国も同じなんですよね。なのに西側にさせられたのが悲劇だったのです。背伸びさせられ勘違いして見よう見まねで化けてはみたけど、異常な基準は直るどころか悪化するだけ。
日本には日本の御先祖が歩んで来た歴史があるように、韓国北朝鮮の半島には半島の御先祖が歩んで来た歴史があるのです。
人は突然木の股から産まれる訳ではありません。御先祖が綿々と歩んで来た歴史と、そこで育まれた精神が、民族性となって現在を生きる人々に引き継がれていると思います。
彼らは恐ろしく自滅的な価値観の民族だと思います。だからこそ恨を嘆くか、責任転嫁して依存するか、罵倒するしか出来なくなっているのでしょう。
でも依存しても寄生や擬態しか出来ず、終いには宿主を殺す道しか選べない…
彼らの御先祖が歩んだ貧しい盗賊社会の業です。
2017/10/17(火)
韓国人は遠慮や配慮、思いやり、恥、恩などを知らないから嫌われる。
ケチで金のためなら、整形でも売春でも犯罪でも麻薬でも嘘でも裏切りでも詐欺でもゆすりたかりでもなんでもする。
怠け者でコツこと働いたり研究することも嫌いで、楽して儲けようとする。
そのくせ泣き叫び、被害者を装ったり、弱いものには虎の威を駆り、恩をあだで返すのだ。
何でもかんでもいい加減。手抜きでケンチャナヨ。謙虚さのひとかけらもない。
韓国も北朝鮮も在日コリアンもコリアンは全部一緒でいい加減。だから危険なのだ。、、、
隣国の悪口や批判を徹底してお互いに避けるのが欧米の平和に対する鉄則だ。
そして隣国に対する敵対教育を行わないのも国際的な義務であり、日本は戦後それを行ってきた。
ところが経済発展が進んでくると、中国、韓国は徹底した反日教育を自国民に行い、世界でも反日活動を行いはじめたのである。
中韓の反日教育と反日政策をやめさせることが東アジアの平和のために必要なことであり、そのためには毅然とした態度で臨まなければならない
--ここまで--
戦後レジームが完全崩壊することで、「極東の虎」である日本は、誰にも邪魔はされない。誰にも妨害はされない。
今、副首相である麻生さんが、日本にいるevenki族工作員である立憲民主党の枝野さん、国民民主党の玉木さん、自由党、共産党の志位さんなどのevenki族国会議員達を、サンドバックのごとく、殴り回り・殴り倒して笑っている「様子」を見ていないのか。
韓国経済の様子をみようか。
--ここから--
2018/11/15
左から「ムン政権発足」「最低時給16.4%引き上げ」「週52時間勤務制施行」
日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が行ったり来たりしている間、ムン・ジェイン政権の経済チームが更迭されたニュースを伝え、クラッシュしている韓国経済の状況を赤裸々に示す図を共に掲載した。
キム国民経済諮問会議の副議長は、この図を11日午後、Facebookで共有し、「見たくないが、見なければならない現実」と評した。
日本経済新聞は、記事で「韓国の経済政策が行ったり来たりして、経済指標はすべて悪化した。 雇用も増えておらず景気減速は一層強くなった」とし「ムン・ジェイン大統領の所得主導の成長という分配政策は、軌道に乗っておらず、9日、経済政策の司令塔2人を更迭して状況を改善するために力を注ぐための信号を送った」と報道した。
新聞はまた、「危機感が高まった韓国経済界は、政府に規制緩和を要請し、ムン・ジェイン政府も企業に歩み寄ろうとする姿勢を示しているが、支持基盤である労働組合などの反発を呼ぶため、難しいバランスをとることを要求されてている」と分析した。
記事では鉱工業生産、設備投資、消費指標など韓国経済の主要指標が最低賃金引き上げと週52時間制の導入により大きく萎縮している様子を紹介した。
--ここまで--
このような韓国経済不調の記事に対して、日本にいるevenki族工作員がなんたら、奇妙なことをばらまいている。
--ここから--
神戸大学
木村幹教授「『経済的に困っており最後には日本に頭を下げてくる韓国』はもう存在しない。」12月30日
現在の韓国政府の財政規模やGDPを見誤ると、今起こっている事はわからない。97年末（既に20年以上前）と違って韓国の貿易収支は大幅な黒字を続けており、経済的なファンダメンタルズは全く異なるものとなっている。
「経済的に困っており最後には日本に頭を下げてくる韓国」はもう存在しない。
政府レベルでは円スワップも切っちゃったし、韓国政府が日本のカネを要求している場面はほとんどなくなっている。
そもそも慰安婦合意の10億円も政府に入るわけじゃないし、今の韓国政府の財政規模を考えれば誤差の範囲でしかない。来年の韓国の歳出規模は47兆円相当だからね。
現在の韓国政府の財政規模やGDPを見誤ると、今起こっている事はわからない。97年末（既に20年以上前）と違って韓国の貿易収支は大幅な黒字を続けており、経済的なファンダメンタルズは全く異なるものとなっている。「経済的に困っており最後には日本に頭を下げてくる韓国」はもう存在しない。
政府レベルでは円スワップも切っちゃったし、韓国政府が日本のカネを要求している場面はほとんどなくなっている。
そもそも慰安婦合意の10億円も政府に入るわけじゃないし、今の韓国政府の財政規模を考えれば誤差の範囲でしかない。来年の韓国の歳出規模は47兆円相当だからね。
--ここまで--
感情＞＞＞合理性 というevenki族特有の性向から、事実を捻じ曲げ、ハッタリコケオドシをしてしまうのだ。
こうして、「だましだまされる不信国家」は、事実を直視できず、あさっての方向へ導かれていくのだ。
韓国経済は、どうせ、もうすぐおかしくなる。あぁ、もう十分おかしいか。
それは、上のごとく、自分で「経済成長・繁栄の種」である「自分の信用」を毀損しつづけ、自分で自分の首を締めているだけなのだ。
もう一度、表題へ戻ろうか。
経済は、合理性の下でのみ、順調に成長・繁栄する。これが原則だ。
「だましだまされる不信国家」韓国は、「誠実国家」「極東の虎」である日本には絶対に対抗できない。絶対に太刀打ちできない。
なにが、ライバルだ。
自分の身の丈を知れよ。
もう、戦後レジームは完全崩壊した。日本という「極東の虎」の邪魔、妨害をするものなど、世界のどこにもいやしない。
さらば、韓国・北朝鮮。
さらば、日本にいる枝野さん、玉木さん、小沢さん、岡田さん、志位さんなどのevenki族工作員達。
戦後レジームは楽しかったよ。
☆追記
韓国の大卒の今年の卒業生の約８０％が就職が決まっていないようだ。
--ここから--
2019/01/21(月)
今年の大学卒業予定者10人のうち、1人程度が卒業前に正社員就職に成功したという調査結果が出た。
21日、就業ポータル「ジョブコリア」によると、最近、国内の4年制大学の卒業予定者1千112人を対象にアンケート調査をした結果、「正規職に就職した」という回答者は全体の11.0％に過ぎなかった。
「インターンなど非正規職で就職した」と明らかにした大学生も10.0％にとどまっており、残りの79.0％は「まだ就職できなかった」と答えた。
卒業前の正規職就業者の割合は、過去2016年1月の調査時（16.9％）より5.9％ポイントも低くなり、非正規職の就業者の割合は、3年前の22.2％から半分水準に落ちた数値だ。
--ここまで--
上の神戸大学のevenki族教授のハッタリの虚しいこと。
