▲中国人という民族のもつ「メンツ」とか「中華思想」には閉口する。
まぁ、上から目線でものいいたければ勝手に言えばいいことだ。
まず、ふんぞりかえっているような、中国駐日大使のものいいをみてみよう。
2019/01/30(水)
貿易問題などをめぐるアメリカと中国の閣僚級協議が始まるのを前に、中国の程永華駐日大使がＮＨＫのインタビューに応じ、
「自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もしてほしい」と述べ、
問題の解決に向けて日本にも協力を求めました。
貿易問題などをめぐるアメリカと中国の閣僚級の協議が現地時間の30日、ワシントンで始まるのを前に、中国の程永華駐日大使が30日、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、程大使は「中国とアメリカの貿易摩擦は中国が起こしたことではないが、基本的にやはり話し合いを通じて
打開の道を探ることが大事だ」と述べました。
そのうえで、「中国にとってアメリカや日本は経済貿易の大事なパートナーで、日本にとっても同じだろう。
自由貿易の規則を守りながら話し合いで問題を解決し、世界が共に繁栄できる努力を日本もしてほしい」として、
問題の解決に向けて日本にも協力を求めました。
一方で、日中関係について「ことしは大きな発展のチャンスを迎えている。日本側から習近平国家主席の訪日を
実現したいという強い要望も寄せられており、そのための準備や環境作りが必要だ。
さまざまな面で両国関係を
一段とステップアップさせる努力を双方とも続けていきたい」と述べて、日本側とともに習主席の訪日に向けた
環境作りを進めたい考えを示しました。
▲補足、感想など
アメリカトランプ大統領のし掛けている「第二の阿片戦争」の核心は、「ゴロツキ・人食い中国人に、国際的なルールを守れ」と言っているのだ。
それに対して、中国がああだ、こうだ—と言っているのだろう。
先日は、「うまく負ける」とばかりに、中米間での貿易で、中国側が黒字を減らすと表明した。
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2019/01/19(土)
米ブルームバーグ通信は18日、中国政府が対米輸入を計1兆ドル（約110兆円）以上増やし、2024年までに対米貿易黒字の解消を目指す案を示したと報じた。
中国は数値目標を示すことで貿易協議の進展を狙うが、実現性を疑問視する見方もあり行方は見通せない。
中国税関総署によると、対米黒字は18年に3233億ドルだった。
輸入は1550億ドルで、これを提案では19年に2000億ドルに拡大し、24年までに段階的に6000億ドルにまで増やし貿易不均衡の是正を目指す。
米中両政府は昨年12月の首脳会談で、中国による米農産品やエネルギー製品などの巨額購入で合意した。（共同）
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次に、中国内での情報統制の状況をみよう。
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2019/01/19(土)
すでに悪くなってるから
だからこそこれ以上悪化しないようにアメリカとの揉め事片付けて景気対策に専念したいってとこだろ。ある意味ごねたトランプとアメリカの勝利だな
2019/01/21(月)
中国の輸出は前年比
−4.4%自動車の販売台数は
3%減北京では夜逃げする商店が続出
それでも中国は2018年の成長率を6.5%と発表する見込み。
中国のエコノミストは『今年の成長率は1.67%で一部の調査ではマイナス成長とも言われている』と発言したが、その動画は中国国内では即座に削除された。
2019年1月29日
中国・北京に駐在するジャーナリストらで組織する駐華外国記者協会（FCCC）は29日、取材環境に関する年次報告書を発表し、外国人記者らは同国で身柄の拘束や査証（ビザ）発行の遅延、電話の盗聴といった問題にさらされており、監視や妨害の事例が数多く報告されるなど、取材環境の悪化が認められると指摘した。
FCCCは、記者109人を対象に実施した調査の報告として「中国国内における昨年の取材環境は、直近で記憶する限り最も深い闇の様相を示した」と書いている。
主な懸念事項の一つは監視で、半数以上が昨年尾行された経験があると答えた。携帯電話の安全性を心配する人は91％に上ったという。
中国当局は、同国は「外界に対する開放」という基本方針を取っている以上、外国人記者らが取材する権利も守られており、事前に了承を得ていれば誰であっても取材できるとしている一方で、記者側は中国当局からの圧力が強まっていると報告している。
FCCCによると、ビザの発行遅延を示唆されたケースも少なくないという。ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」の前中国支局長は、ビザの更新が認められず事実上の追放処分を受けた。
ビザ更新の困難さは、自身の取材内容に関係している気がすると答えた記者は6人いた。
産経新聞（Sankei
Shimbun）の藤本欣也（Kinya
Fujimoto）中国総局長をはじめ少なくとも4人に対しては、一般的な1年有効のビザが下りず、3か月または6か月有効の短期ビザが発行されたという。
FCCC会長は「中国で報じるにはあまりに厄介、あるいは犠牲が大き過ぎると思われるニュースを、外国メディアさえも避けてしまう恐れがある」と危惧している。
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例のファーウェイ絡みの記事もみておこう。
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1/30(水)
【北京、ワシントン時事】中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が米当局によって28日に起訴されたことで、米中対立は新たな段階に入った。
米側は副会長の身柄引き渡しをカナダに正式要請。引き渡しの実現には時間がかかるとみられ、中国は長期戦を視野に、カナダへの揺さぶりを続ける構えだ。
副会長の起訴事実は、米国の対イラン制裁を逃れるため米金融機関に虚偽の説明を行った罪。カナダのメディアによると、カナダ司法省が28日夜、引き渡し要請を確認した。引き渡しの可否をめぐる裁判所での審理は2月6日に行われる。
これに対し、ファーウェイ側は29日、中国メディアに「米国の法律違反という訴えを否認する」と主張した。
中国では、今回のファーウェイをめぐる問題は次世代通信規格「5G」などの米中の技術覇権争いが背景にあると指摘されている。
中国外務省の耿爽・副報道局長は29日の記者会見で、「ファーウェイを含む中国企業への不当な圧力を中止するよう強く促す。米国が引き渡し請求に固執することに強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強調。
工業情報省の聞庫報道官も同日、ファーウェイの脅威について「何も証拠がない」と退け、「中国の5Gは前進し続けている」と技術競争力に自信を示した。
ただ中国は、国内経済の今後に影響する米中閣僚級の貿易協議が30日から始まるのを前にトランプ米政権を刺激するのを避けたいのが本音で、対米非難のトーンは抑制気味だ。
その一方、米中の間に立つカナダへの圧力に力を入れている。
カナダ、ファーウェイCFOの送還要請を正式受理
2019/1/30
カナダ司法省は29日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の米国への正式な送還要請を受理したと明らかにした。
受理日は公表していない。同省は3月1日までに送還手続きを進めるかを判断する。
カナダメディアによると、同国の司法相は米国からの正式要請の後、1カ月以内に送還手続きの可否を決める。認められれば裁判所で審理が始まる。
孟氏は裁判所の判断に異議を唱えることができる。カナダメディアは「裁判所で結論が出るまで数年かかる可能性がある」と報じており、長期化する見通しだ。
孟氏は29日、カナダの西部ブリティッシュコロンビア州の裁判所に出廷した。保釈条件の変更について協議したとみられる。同氏の次の聴聞会は2月6日に予定されている。
カナダ当局は昨年12月、米国の要請を受けて同国で孟氏を逮捕した。
同氏は保釈が認められ、カナダに滞在している。米司法省は28日、イランとの違法な金融取引に関わった罪などでファーウェイと孟氏を起訴した。
カナダに対しては犯罪人引き渡し条約に基づいて身柄の引き渡しを求めており、カナダ側の判断が注目されている。
米司法省がファーウェイと孟氏を起訴したことに対し、同社は「米国の法律に違反したなどとする事実はすべて否定する」との声明を発表した。
米、ファーウェイを起訴 違法取引や企業秘密の窃盗
2019/1/29
【ワシントン】米司法省は28日、イランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を起訴したと発表した。
孟氏を逮捕したカナダに身柄の引き渡しを求める。米通信会社から企業秘密を盗んだ罪でも同社を起訴した。閣僚級の貿易協議を目前に控え、米中の対立が激しくなりそうだ。
イランの事件を巡って起訴したのは、中国のファーウェイ本社と米国子会社、関連会社スカイコム・テックと孟氏。いずれも銀行詐欺や通信詐欺に関与したり、共謀したりした疑いがある。
米司法省の資料によると、ファーウェイは関連会社スカイコム・テックを通じて、米国が制裁対象としているイランと製品や金銭をやり取りしていた。ファーウェイ側は「スカイコム・テックとは無関係」と金融機関に虚偽の説明をしていたという。
カナダの司法当局は2018年12月1日、米国の要請に応じて孟氏を逮捕した。
その後、孟氏は保釈が認められ、カナダに滞在している。
米司法省は犯罪人引き渡し条約に基づき、カナダに身柄引き渡しを求める方針を表明した。
カナダの裁判所が今後判断する。
このほか、米通信大手TモバイルUSが開発した携帯電話の品質管理ロボットに関する企業秘密をファーウェイの社員が盗み出したり司法妨害したりした罪で、同社と米国子会社を起訴した。
司法省の会見にはロス商務長官やニールセン国土安全保障長官が同席した。
閣僚が会見に出席するのは異例だ。
米中両政府は30～31日、ワシントンで閣僚級の貿易協議を開く。米国側はファーウェイと貿易交渉は別の問題だと繰り返しているが、直前の起訴には中国に構造問題で譲歩を迫る思惑があるとの臆測も出ている。
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日本人の中国経済に関する感想をみよう。
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2.
去年からアメリカの制裁食らってるからな。まぁタダじゃ済まんでしょ。
3.
中国が酷いのは日本のバブル以上に使い物にならない箱物作ってたりするからなそんなのは一気に暴落するリスクがあるのでお楽しみはこれからだw
5.
それでも中国は一度言った事は決して覆さないし、諦めない。さながら膨らみ続ける風船のように。
9.
ま、14億人の内13億人位犠牲にすれば残りの1億人は裕福な暮らしを維持できるだろ独裁国家ならではの手法だがw
12.
こんなの解ってないヤツなんていない水準知らないふりしてる「中国崩壊いつなんだよ」厨工作員まだかな？
14.
日本に入っている中華企業が一掃されればいいんだが
13.チナ政府は,捏造の成長率の6.5%が高いのに,経済が苦しくなるだろうな｡裏も隠しで1%前後だと思うw｡今度は,チナは日本から協議したいでもも拒否しろ｡
15.
中国で唯一の成長産業は・・・臓器ビジネスか
16.
※4もう無理贅沢の味を覚えてしまった人民は元の羊には戻らない
17.
最後の成長産業だったのが人民解放軍。賄賂で出世すればそれ以上に回収できるはずだったものが、赤字になってしまったらしい。株式投資でもレアアース先物でも成長出来る余地があればそこに集中して経済成長が可能だったが、それを可能にするフィールドがなくなってしまった。あとには成長を当て込んで抱え込んだ借金のみが重くのしかかる。
19.中国は大丈夫だよ。監視カメラのおかげで都市部の治安は世界最高水準だから、経済が停滞して失業者が増えても、増税しても、福祉を削っても暴動は起きない（起こる前に物理的に解消する）。上位3割が豊かなら中国は国を維持できる。
20.
公害垂れ流して、利益追求で改善するつもりも無いんだろ？地球や人類のために、さっさと没落して共産党潰れて欲しい。
21.
首都の北京でコレってことは他の地域は地獄ってことだよなこの有り様だと、中国は今年中に終わるか国内で暴動が起きそうだな。特に仏の暴動は中国国内の反キンペー派に火を着けそうに思う
22.ずっと膨らみ続ける風船ってないんだけどね今年は中国でもイエローベスト運動を見られたりして？
24.
中華が日本のマスメディアをコントロールしていたとはね。
26.
チャイナの2013～2022年までのGDP成長率はアテにはならないよなぜなら習近平が2013年からの10年間でGDPを2倍にするって公約したからこれを達成するためには10年間で平均6.7%弱のGDP成長率が必要だから、この数値を下回ることはないのよ。習近平が失脚でもしないかぎりはねチャイナの実質的な経済状況がどうであれ発表されるGDP成長率は習近平に配慮した数値になる。それだけのこと
25.
習近平主席は、毛沢東超えを狙ってるそうだからな大躍進が数千万人と言われてるから、それは超えて欲しい
27.
笑えない中国人によれば「日本人は最初のきっかけを作れば、あとは勝手にやってくれる」だってさ
33.
軍人に払ってる給料が滞った時が、中共崩壊の時だからな。いくら数字を粉飾しても、金が沸いくる訳じゃないからな。10円を1000円や10000万円だと言っても、10円は10円だよ。
34.
日本のバブルと全く違う全体が成長する前にピークが来たから結局地方はシナは生活が豊かになってないしどうせ一部が独占するから一向に格差は縮まらない。文化的にも愚民政策のために情報統制してるから、いつまでたっても進歩しない、同じミスを何度でも繰り返す経済が落ちれば発展する前よりひどくなる
36.
中国ッて統計がいい加減なのはみんな知っての通りだけど他の国と違うのは自分でも本当の数字を知らないということだなｗだから適切な経済対策が取れずに上に行くにも下に行くにも急だから効率が悪い。
35.
まあ、資本主義の金融危機は大規模金融緩和で対処可能性があることが判ったが、中国は共産主義か資本主義か判らんような体制だからね、正直誰も判らんと思うヨ。しっかり経過を見ていく必要があるネ。
37.
ハードやソフトなランディングとか初めからあるわけない。
世界制覇かハードクラッシュ！ 制覇は無理なんだからクラッシュしかない！
38.
張子の虎、眠れる獅子だっけ中国は上辺での勝負だから中底辺の生活向上まで行かない内に共産党内での賄賂や腐敗で身動き取れないようになってきた。中国王朝の末期とよく似た状況ではないのかなと見えるけど。都市部はギンギンギラギラの世界だけど田舎の生活の悲惨なこと、地方で土地バブルで農民から土地を取り上げ開発しても人が集まらず鬼城ばかり。共産革命でなく民衆の革命が発生するんではないかと心配する。
39.
アメは中国共産党が先端技術を持つことを絶対に許さないだろう。ファーウェイはまだ序の口にすぎん。
40.中国バブル崩壊は日本のバブル崩壊の2倍か3倍以上日本のバブル崩壊が8年間位だとしたら、中国のバブル崩壊は最低でも16年間、長ければ20年間以上続く。中国のバブル崩壊(不動産バブル崩壊)の始まりが2011年位だと思うから、短くても2027年、長ければ2030年以降まで崩壊が続く
42.＞結構前の話だが、農民工や農村の人間を無理矢理中堅都市に組み込んで需要を作り出そうとしたけど、そもそも仕事が無いんだよね。
仕事が有っても給料が安すぎてとても都市では暮らせない
。SAPIOが中国については意外とマトモな記事を掲載していた。10年位前のやつだったか…鬼城の建設ラッシュ（けれどビルの基材はリアルに「竹」ね）で表面上は中国経済無双ではあるが、農民工の年収は1万円に満たない、と。日本企業の中国事務所事務員募集1名に千人以上の応募が殺到するのが実情だ、と。中国経済を信用してはいけないと、あの頃にしては結構過激な記事を掲載し続けていた。今、ようやく「中国経済」の実態が知れ渡るようになったんだな、としみじみと思う。
43.
もう中国経済はヤバイってみんな思ってたでしょ？去年、アメリカのトランプ大統領が経済制裁第一弾を発表しただけで名のある企業がいくつもこの世から消えたってくらいの事態ですしね。
むしろ統制経済でなかったら世界恐慌になってたでしょ。問題があっても中国的には上手くやってる方なんだよ。普通は㌧でるからね。
44.
そうか？公称GDP成長率で言えばソ連の方が大きかったしずっと長続きもしたぞ？
46.
>>162同じではない。日本は内需拡大で金融緩和したら土地を財産としたマネーゲームに陥り、その落しどころを誤りハードランディング＝バブル崩壊へ。製造業の不況は国内需要不振が起因で、あくまで日本の中の問題。中国は米国との貿易戦争で輸出不振、輸出製品製造業＆商社が打撃、そこから景気後退→国内需要不振で不況に陥ってる。そこそこの年齢なんだからもっと勉強しろよ。土地は中国政府のものなので、売買されるのはあくまで使用権。地方自治体が管理してるが、それで錬金術やりすぎてどうにもならなくなってる。
48.
田舎者が調子乗り過ぎるからだよ。習なんか洞窟に山流しが相応しい
49.
GDP比較するなら人口比みるとわかるんだけど、中国の国民一人当たりのGDPは米国の1/7、日本の1/4なんだよね。それも輸出と人口ボーナスがついてるだけで、生産性が不十分という歪な経済構図なので、米中貿易戦争による輸出不振は当然、収入源に直結するので大打撃になる。
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