橋下さんって、いいところまでいくだろうな。

▲橋下さんの言動をみていると、ここ数十年では傑出した政治家なのだなぁ。

　いや、筆者はおべんちゃらを言っているのではない。

　日頃、こんなことを言ったから何百票とれた—とかいう政治家とか、日本人の税金をどさくさまぎれに３０００億円もネコババする✕沢さん（あぁ、韓国系だったな）とかいう政治家とかをみているものだから、そんな風に感ずるのかな。

　なにかというと。

　在日特権に触れたコメントを出したからだ。

　ヘイトスピーチがらみでの発言ではあったのだが。

　在日朝鮮人達の「嫌がらせ能力」は半端なものではない。

　集団で押しかけ喚（わめ）きちらす、相手の玄関先に糞尿をばらまく、子供を人質にとって脅す等などだ。

　また、パチンコからのお金をばらまく—ということもあるだろう。

　あぁ、韓国にでかけて、捏造慰安婦がらみで、日本人のフリをして謝罪する—とかもしていたな。

　橋下さんの在日特権にふれた発言は、上で紹介した在日朝鮮人達の「嫌がらせ」にまけるものか—と言っているのだ。

　やるなら、やってみろ—と言っているのだ。

　丁度2年くらい前に、評論家の屋山さんが、橋下さんについて評価した記事がある。

　改めて、転記・抜粋してみよう。

--ここから--

　橋下旋風が勢いを増している。

　地方現象とみたりポピュリズムと 評したりする向きもあるが、本物の政治家が誕生したとみる。

　◆着手点、着眼点とも正攻法

　橋下氏は、大阪府知事として出発したときから着手、着眼点が正攻法だった。

　知事は 選挙で選ばれた政治家で、職員は政治家の方針を実行するのが役割だ、と身分の違いを押さえた のは出色だった。

　橋下氏は就任早々、「政治家の務めは財政規律を守ることだ」と述べ、府の赤字の削減に 取りかかった。

　職員の給与を１６～４％、退職金を１０～５％カットした。

　次に、大阪市長になった際も、府と同率の給与カットを市職員に申し渡している。

　どちらも、組合が納得したわけではないが、手順を尽くしたうえで実行に移す度胸を備えている。

　橋下氏が府に残した職員基本条例案と教育基本条例案は、府議会で可決する段取りだ。

　ともに職員、教員に５段階の相対評価の勤務評定を行う。

　従来の常識では驚天動地ものだ。

　橋下氏は、両条例案の土台をそのまま立法化することを次の衆院選の公約にするという。

　これは、 安倍政権が断行した教育基本法改正に匹敵する。

　これまでだと、基本法の趣旨を 無視しても、教育現場にとどまることはできたが、条例が制定されれば、全国の教育現場は規律正しい 姿に変わるだろう。

　◆自治労、日教組押さえ込め

　橋下氏は離婚率、学力テスト、犯罪発生率の「大阪がワースト５に入る。教育が 悪いからだ」と断じた。

　年収６５０万円以下の家庭の子供が私立高校に行く場合は、バウチャーで全額補助する方針を 打ち出した。

　高所得の家庭の子供だけが私立に行けば階層の固定化を招くという考え方からだ。

　結果、公立高校は３割もの定員割れとなった。

　自治労と日教組が“選挙マシン”と化しているのは、全国的風景である。

　しかも、日教組出身の 輿石民主党幹事長は「それのどこが悪い」とうそぶいている。

　市長当選後、橋下氏は市職員が現職市長の選挙マシンになっていたと非難し、激怒した。

　組合は憲法で 保障されているから、確かに、潰すわけにはいかないのである。

　だが、条例によって教員の相対評価を行い、人事評価の権限を組合から取り上げれば、教育現場に 政治を持ち込むようなことはなくなるはずだ。

　大阪でまず立派な教育環境を整え、それが良いとなれば 立法措置が取られるだろう。

　橋下氏は、自ら率いる「大阪維新の会」の政権公約ともなる「船中八策」に、「自治体によっては 教育委員会の廃止も認める」との項目を入れている。

　教育委員会の仕組みは無責任極まりないから、 首長部局が直接、教育に携わる体制に変えるのがベストだろう。

　大阪都構想は、地方自治法の改正が前提となる。

　改正に突入すれば国の出先機関の廃止や道州制への 移行のきっかけになる。

　◆的確な言葉繰り出す説得力

　橋下氏は政治に真っ正面から切り込み、「バカ文科省」「クソ教育委員会」と下品ではあるが 的確な言葉で敵を討つ。

　言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を独自に 持っている政治家を、日本で見るのは初めてだ。

　無言を貫いてカリスマ性を高める日本型政治家の一人、小沢元民主党代表と比べてみよう。

　小沢氏が 政策について明快に述べたことがあっただろうか。

　小沢氏はかつて国連第一 主義を標榜し、国際政治に関する無知をさらけ出した。

　一方の橋下氏の「船中八策」では、 「日米同盟の強化」が打ち出されていて、日本外交の軸を外してはいない。

　小沢氏の陰気さと、橋下氏の明るさ。

　裏から集団を動かす小沢氏的なやり方は、日本の伝統的な政治手法だが、大衆民主主義の時代にあって、政治を分かりにくくしている。

　橋下氏には、 団交でさえ公開して行う度胸と弁舌と明快さがある。

　大衆民主主義の時代にふさわしい政治家が登場した のだと思う。

--ここまで--

　大衆民主主義—という言葉は新しいな。

　インターネットの全国への普及を念頭に置いての言葉であろう。

　記事にある小沢さんも、すでにどこにいるのかさえ分からなくなった。もはや、政治の中枢に近づくことさえ難しかろう。

　戦後レジームが崩壊して、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達の活動もままならなくなった。

　日教組なる朝鮮系洗脳工作員達の集団の力も段々そがれてきている。

　冒頭で「在日特権」についてふれた。

　インターネットの普及というものが、在日特権の存在を許さない—そういう時代となったのだ。

　そして、それは在日朝鮮人達の半端ない嫌がらせにも拘らず---だ。

　屋山さんのいう「大衆民主主義時代」というものへ、本格的に突入した—ということかもしれないな。

中国の不動産バブル崩壊 その1。

▲崩壊までのカウントダウンが始まったようだ。

　なにか、日本で人工衛星を打ち上げるときのワクワク感（いや、失礼な話ではあるが--）があるなぁ。

　いや、なにって、中国でのバブル崩壊の兆候がより顕著となったという話だ。

　バブル崩壊は、ソフトランディングということはありえない。

　どのような形になるかは分からないが、ハードランディングであることには間違いない。

　２００８年夏のようなリーマン・ショックに類似したものになるのだろうな。いや、アメリカと中国とを単純に比較はできないのだが。

　それでも、gnp の比較で３分の1だ。

　崩壊が決定的になれば。

　当然、日本の円は、円高に振れるし、株価も下がるだろう--。

　以下、新聞から抜粋。

　中国の不動産バブル限界へ　収益率が預金金利下回る

　中国の中国人民銀行の潘副総裁は、国内投資が不動産に偏っている現状について「不動産バブルの崩壊、さらに は経済危機を招く可能性もある」と語った。

　銀行預金の金利が低く（金利は３％程度）、他に投資先がない中国 では、不動産に投資が集中。結果的に、投機マネーが不動産市場に 流れ込み、バブルを膨張させていった。

　杭州市のマンション価格は年収の２０倍を超え、他の都市部にも似た状況だ。

　２０１３年の住宅価格対世帯所得比率を見ると、北京が１９・１倍、上海が １８・１倍。深センや福州でも１５倍を上回っている。

　より問題なのは、家賃収入対住宅価格比率の低迷である。

　住宅価格と年間の家賃収入を 比較すると、北京や上海が２％台に落ち込んでしまっているのだ。

　すなわち、不動産価格が高騰し、住宅投資による家賃収入が、銀行預金の金利を下回る状況に至ってしまった。

　少なくともインカムゲインで見る限り、中国では住宅に投資をするよりも、銀行 にお金を預けた方が得なのだ。

　しかも、ローンを組んで住宅を購入した場合、銀行へ利 払いが発生するため、実質的な不動産収益率はさらに低下する。

　無論、キャピタルゲイン（値上がり益）が期待できるならば、不動産投資は継続 できるとはいえ、２０１４年に入り、中国の各都市部において不動産価格の値下がりが 始まっている。

　不動産の収益率が預金金利を下回る状況になってしまった以上、「不動 産が値下がりする」という認識が中国人民に広まってしまった。

　バブル崩壊のプロセス がすでに動き出している可能性が高い。

　不動産価格の低迷を受け、中国共産党政府はさらなる金融緩和を実施し、不動産バブル 崩壊を防ごうとするかもしれない。

　その場合はますます不動産収益率が下がり、最終的 には借入金の金利を賄うことすらできない水準に至るだろう。

　不動産価格がさらに高騰し、不動産収益率が金利を下回るレベルにまで落ち込むと、共 産党政府は「不動産価格の統制」を行うだろうが既にバブル崩壊を防ぐことは不可能だ。

　富裕層の土地の投げ売りがはじまっており、現在の中国の不動産バブルには「出口がな くなった」というのが現実だ。

▲補足、感想など

　崩壊って、どのように—かな。

　おそらく、シャドウバンキングの破綻だろうな。

　シャドウバンキングって、要するに、中国版の街金というか高利貸であろう。

　中国での銀行金利は、記事にあるように3％くらいだ。

　そこで、金持ちが金利10％とか15％とかを謳って、庶民というか貧乏な中国人の「金儲け」への欲望を焚き付け、お金を集め、不動産に投資した—ということなのだろう。

　ところが、記事にあるように、家賃の利回りが２％程度となった。

　不動産の価格も下落傾向にあり、キャピタル・ゲインも期待できない。

　その状況の中で、金利１０％とか１５％を約束して、償還時に支払える訳があるまい。

　支払えなければ、取り付け騒ぎがおこり、更には暴動となろう。（どんなに貧乏であっても、中国人の金儲けへの執念は半端なものではない）

　こうして、バブル崩壊の火の手は大きくなり、収拾のつかないものになっていこう。

　これから、中国内部からの不動産の価格下落、シャドウバンキングの倒産のニュースに気をつけよう。

　それは崩壊までのカウンドダウンの数値がより小さくなっていることを意味している。

誰が中心となってこんな番組を作ったのか---nhk。

▲表題は、安倍さん周辺からのnhk への問いだ。

　まぁ、端的に言ってしまえば、nhk 内部にいる朝鮮系洗脳工作員は誰なんだ？　という問いそのものなのだろう。

　で、籾井さんが平身低頭した—とか記事には書いてある。

　それは、組織を代表するという立場からは、その通りだろう。

　これはなぁ、と思う。

　安倍さん周辺から、籾井さんがnhk 内部の朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するための「後方支援」と解するのが正しかろう。

　要するに、籾井さんが手がけている「nhk内部に巣食う朝鮮系洗脳工作員達の排除・放逐」に対して、安倍さん周辺から「お墨付き」を与えた—ということだろう。

　いよいよ、本格的にnhk内部からの朝鮮系洗脳工作員達の排除が開始されるなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　７月１１日発売の週刊フライデーに「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」というスクープ記事が掲載されている。

　その要旨は次の通りだ。

　７月３日に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、 「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。

　それに対して、番組が終わった後で、 「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が、犯人さがしをしたと言うのだ。

　安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。

　籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。

　こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。

　こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。

　このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。

　国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。

　フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない。

　大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了）

▲補足、感想など

　この記事、朝鮮系洗脳工作員の記者の記事だろう。

　洗脳工作、ご苦労さまです。

　記事を読みながら、これは安倍さん周辺は、チャンスを待っていたのだな—と感じる。

　チャンス？

　うん、だから。

　Nhk 内部に巣食う朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するための「まともな理由つけをする」タイミングを待っていたのだ。

　官房長官がでている番組だ。まともな番組といってよかろう。

　そして、その番組に対して安倍さん周辺が、苦情をいう。

　籾井会長が平身低頭して謝罪する。

　で。

　これからだ。

　籾井さんは、組織を代表しては謝罪せざるを得ない。

　そして、それは、逆に言えばnhkという組織内部の朝鮮系洗脳工作員達に向かっては、「こんな番組をつくって」と、排除といわなくてもどこか孫会社へ放逐する立派な理由付けができたということだ。

　これは。

　いわば、出来レースだな。

　話は違うが、大阪で橋下さんが校長の公募制などを行っている。

　同じく、義務教育を中心に巣食っている朝鮮系洗脳工作員達（あぁ、日の丸を掲揚するとき、どうのとか、君が代を歌うとき起立するのがいやとか言っている人達のことだが）を排除する「手段の一つ」なのだろうな。

　悪夢のような朝鮮系民主党政権が倒れて、まる１年半が経過したところだ。

　日本の放送新聞業界、義務教育を中心とする教育界から、このようにして、朝鮮系洗脳工作員達の排除・放逐が徐々に進行しているということだ。

　新聞放送業界、教育界から朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐して、この業界を日本人の手に取り戻そう。

　そうでなければ、捏造慰安婦騒動のようなことがこれからも繰り返し、発生する。

　もう、捏造慰安婦騒動の轍を踏むまい。

　朝鮮系洗脳工作員達を徹底的に排除・放逐しよう。

複合機のトナー不足の赤色灯が消えない場合、その対処法。

▲いや、別に筆者は複合機取扱い店の関係者ではない。

　そうではなくて、複合機のトナー不足の赤色灯に振り回された話だ。

　解決へのアプローチなどを覚書としたい。

　筆者の使っている複合機で、トナー不足を表示する赤色灯がついたまま消えなくなった。

　う～ん、トナー不足だというなら、トナーを交換すればいいのだろう。

　そう思った。

　で、複合機前面に表示された説明通りに交換する。

　でも、赤色灯が消えないのだ。

　どこにこのトラブルの核心があるのかさっぱり分からない。

　トナー自体に問題があるのかな。

　じゃ、というので、トナーを取り出して振ってみた。

　ちょっと、強くトナーのケースを叩いてみると、中ぶたが外れて、黒いトナーがそこらにばらまかれた。

　やれやれ、雑巾でそこらを拭いてまわる。

　まっくろにはなるし、解決のめども立たない。

　そんなことをしつつ、アチコチ聞いてみると、それはー。

　交換した前のトナーの筒の中ぶたが残っているのでは---と。

　えっ。

　見ると、収納する半筒状のケースの前部のトナーでまっくろになった部分に、古い中蓋がのこっていた-。

　なるほど、これか。

　取り除いて、改めてトナーを設置すると、なるほどうまくいった。

　赤色灯も消えた。

　さて。

　この一連のできごとをもう一度整理してみよう。

　まず、複合機のトナー不足の赤色灯が消えない—という不可解な現象が発生した。

　その原因は、上で述べたように、交換する前のトナーの筒の上部にとりつけてあった「中蓋」が外れて、新しいトナーの邪魔をしていたことだった。

　では、不可解な現象の発生からその原因を究明するまでに、部屋の片隅をトナーだらけにしてしまった理由を検証してみよう。

あ、半筒状のトナーの受け皿部分に、中蓋が残っているということに気がつかない--筆者の注意深さが不足していた。

い、トナーの筒の中蓋って、簡単に外れるものだろうか。そこにメーカー側の機能としての工夫の不足があるのではないのか。

う、不可解な現象が発生して、その原因として「トナーの中蓋が外れているのでは」--と想定する情報が皆無であったこと。

　ネットで検索しても、このあたりはなにも出てこなかった。

　これくらいかな。

　つまり。

　不可解な現象の発生　→　その現象を引き起こしている原因の究明　までに結構、時間を要して、スンナリ解決できなかったのは

1.筆者の注意力不足　

2.トナーの筒の製作者側のメカニズムの工夫不足　

3.原因を想定するために必要な情報の不足

　ということが背景にあったということだろう。

日本は大戦直前に似てるのだとか。

▲ふ～ん。

　いっているのは韓国の新聞記者だ。

　それなら、と思う。

　韓国は、李氏朝鮮の時代へ戻っていく直前のように感ずるが---。

　大戦って、二次大戦のことか。

　１９３０年代を想定しているということか。

　明治維新から、やっと６０年が経過したところだ。

　なるほど、敗戦から約７０年が現在だ。

　１９３０年代は、上で書いたように、明治維新から約６０年が経過したところ。

　大きな変革期を経て、約６０年という時間をかけて日本及び日本人がどう対応したか—そのあたりを問われているということか。

　較べてみると、大きな違いは「国の富の違い、蓄積の違い」だな。

　日本は明治維新の段階で、英国の産業革命に約１００年遅れていた。＜自動機械化に遅れたという意味＞

　日本の江戸時代というものは、農業が主であり、国としての富の蓄積がなされていない。

　極東の農業国としてリセットし、やっと６０年を経過したところでは欧米列強との技術および富の蓄積の差が大きかった。

　この差が、日本の敗戦というものにつながっている。

　１９４０年代半ばの敗戦はどうだろうか。

　１９４０年代半ばは、技術革新が可能となる「技術力」をもてるギリギリのタイミングだったのだ—という日本の技術者の話を聞いたことがある。

　そして、この「タイミングに間に合ったか否かの差」が、日本に例えば中国・韓国などが追いつけない大きな理由なのだ—とか。

　以下、新聞から抜粋。

　東京特派員として、日本の安倍首相に驚かされる。

　まず、ゴルフだ。

　昨年の１月３日、ゴルフをする安倍首相の姿をニュースで見た。

　「良いストレス解消になった。これですがすがしく頑張っていける」。

　公職者のゴルフが罪のように考えられている韓国と比べ、安倍首相の姿が 非常に新鮮だった。

　安倍首相は休暇の度にゴルフを楽しんだ。

　多くの日本人は「首相が 休暇にゴルフする程度は問題ない」と話した。

　２つ目は経済だ。

　昨年末、首席エコノミストにインタビューした。

　彼は、 「安倍首相は戦う保守政治家として知られている。彼が経済に集中して成果を出すとは 全く想像できなかった」と話した。

　

　３つ目は情熱だ。

　安倍首相が小走りする姿がテレビに映る。

　分単位のスケジュールのため走るのだ。

　安倍首相の走 る姿もまた新鮮に映った。

　安倍首相は夕食を２回する時も多い。

　多くの人に会わなければ ならないため、その度に食事をするのだ。

　記者会見でも情熱が伺える。

　集団的自衛権について説明した時、紛争国から逃れようとする母子の絵が描かれたパネルを設置した。

　４つ目は「ロングラン」だ。

　安倍首相は忘れられた政治家だった。

　しかし、李前大統領の独島訪問、中国との尖閣諸島問題が起き、強硬タカ派の安倍議員が急浮上した。そして１２月に首 相になった。

　彼は、２００７年９月に健康上の理由で首相を辞職した。

　今回も短命だろうと思われた。

　予想は外れた。

　現在、日本の政界は自民党１強体制を維持している。

　２０１６年の夏の参議院選挙まで自民党の党首で ある安倍首相のロングランが確実視される。

　しかし、彼のロングランに変数が現れた。

　昨年末、特定秘密保護法を 力で通過させたため、安倍内閣の支持率が急降下した。

　安倍首相は、「国民にもう少し丁重に説明すべきだった」と謝罪した。

　集団的自衛権も「行使容認」という結論と 「定期国会会期内」という期間を決めておいて連立与党に圧力をかけた。

　再び支持率が下がり始 めた。

　最近日本では、「第２次世界大戦の直前と状況が似ている」という声が聞こえる。

　それだけ一般国民は不安に思っている。

　「危機に対処する」という大義名分のために法治の基盤も揺れている。

　「中国の脅威」、「強い日本」といった名目の下、憲法が無視され、安倍首相の命令だけが存在す るようだ。

▲補足、感想など

　えっとなにが言いたいんだ。

　現在が記事にある「先の大戦前に似ている」—といいたい訳か。

　なにを狙っての言い方なのかなぁ。

　特定秘密保護法なんて、当たり前ではないか—と思う。

　ついこの前の民主党政権時代は、菅さんという首相自らが、韓国のスパイだったのだぞ。

　国のトップから情報が韓国へ駄々漏れ—なんて、もう、呆れてものが言えまい。

　こういうことに規制をかけて当然ではないか。

　集団的自衛権でもそうだ。

　守るのはあなたに守ってもらうが、あなたが攻められてもわたしゃ知らないよ—って言えるか。

　余りにご都合主義ではないか。

　平和、平和と叫んでいただけでは、平和も安全も守ることはできないのだ。

　普通の感覚で考えてみよ。

　こう考えてみると、この韓国の記事の狙いは２つくらいかな。

　あ、安倍さんへの不満を焚きつける

　い、日本に自ら手足を縛った状態のままにしておきたい。その方が、やれ慰安婦のやれ歴史認識の—と攻撃しやすい。反撃してこない相手を、殴る・攻撃する方が簡単だから。

　それにしても。

　先の大戦前に似ているか---。

　どこが---てことだな。

　冒頭でふれた。

　確かに、国の大きな変換点から、約６０年という時間が経過したことは確かだが、現実にあるのは、国の富の蓄積の違いが大きいのだな。

　単純に比較はできないが、gnp の数値など比較してみるとどうだろう。

　現在時点で、日本のgnp は約５００兆円だが、1930年代なら約２００億円くらいだろう。

　

　ドル換算で、アメリカと日本の１９４０年時点での比較をしてみよう。

　日本　約２０００億ドル、　アメリカ　９０３０億ドル　約４．５倍の開きだ。

　因みに、現在でのアメリカのgnp は１７５０兆円（１ドル＝100円）で、約３．５倍の開きだ。

　やっぱり、アメリカは大きいな。ちょいと敵に回すには大き過ぎる。

地域の安定損なう反日共闘。ジリジリ迫るバブル崩壊—中国。

▲はて、と思う。

　中国の習近平国家主席はなにを考えているのだろう。

　背中に「バブル崩壊」という火のついた薪を背負い、パチパチと火の燃え上がる気配を感じつつ、おバカな隣国と反日共闘を叫ぶ—ってのは。

　このカチカチ山の童話の背景にあるのは、中国人も韓国人も日本に対して「弱みをみせたくない」--という一点なのだな。

　相手からの協力を取り付けようとすればするほど、上から目線で強くでて、相手から「協力させてください」と下手にでるように回りから仕向ける—ということか。

　＜つまり、そのことは、中国韓国ともに自国が苦しくなればなるほど、日本政府を・日本人を激しく攻撃してくるということなのだな。今の日本攻撃の激しさの裏側には、中国韓国とも、どれだけ自国が苦しいかが推測できるではないか＞

　そのための実行犯が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達なのか。

　また、日本には中国人も一杯いる。彼らを「洗脳工作員」として利用しようとしているということなのだな。

　そういえばこんなニュースがあった。

--ここから--

　実際は『社内太子党』には、ドラ息子が多いのですが、中には優秀な人材もいます。例えば、東レは『社内太子党』のおかげで、不可能と思われた100%独資の中国現地法人の認可を得て、業界を驚かせました。

 日本企業は、優秀な中国人社員ほど、社業拡大に役立つこともあるけれども、逆に国家的な産業スパイに変身するリスクもあるということを、熟知しておくべきです」

 さらに最近、日本企業を悩ませているのが、中国からと思しきサイバー攻撃の問題だ。

　三菱重工業計11ヵ所で、サーバー45台と、パソコン38台が、外部のハッカーによりウイルスに感染するという事件が起こりました。同様の攻撃は、IHIと川崎重工に対しても行われています。

 この事件は、中国人民解放軍総参謀3部と4部が共同で犯行に及んだ可能性が高い。

　3部は通信傍受を担当し、4部はサイバー戦を担当しています。特に国家機密を扱う日本企業が、いま最も警戒すべき組織と言えます」

 前出のｔ教授が続ける。

　「中国は悪意を持って襲ってくるので、日本企業の側もそれを予期して防衛しなければなりません。しかし日本企業は、IT関連の設備投資を長年怠ってきた結果、中国人によるサイバー攻撃をブロックできないし、そもそも情報を盗まれたことすら気づかないこともあるほどです。

--ここまで--

　相手に協力を求める際に、返って上から目線で脅しにかかる---って、中国・韓国に共通する態度である。

　これは、おそらく、過去において、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達が、中国・韓国と国際的なタッグを組んで、日本人を「洗脳」「世論操縦」を可能にしていたという「実績」にのっかった態度・姿勢なのだろうな。

　なるほど、昔はこれでうまくいっていたのだ—ということなのだな。

　残念だなぁ。

　もう、戦後レジームは崩壊してしまったよ。

　もう、日本人はそんな「脅し」と日本国内の朝鮮系洗脳工作員達からの「ミスリード」にはだまされないよ。

　いつまで、昔の「やりかた」が通用すると思っているのだ。

　中国・韓国は、もう、日本の戦後レジームが崩壊して、日本人が日本在住の朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビに出てくる、朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする朝鮮系の教師達）の言うことなど信用しない、ミスリードされない—ということを直視せよ。

　日本の戦後レジームの崩壊という現象を直視せよ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国を取り込み、日米韓の連携にくさびを打ち込む。

　そんな中国の狙いが 浮き彫りになった。

　中国の習近平国家主席がソウルを訪問し、韓国の朴槿恵大統領と会談した。

　北朝鮮政策で、朝鮮半島での核開発に断固反対する方針で一致した。

　中国の最高指導者が、北朝鮮より先に韓国を訪れるのは初めてだ。

　「韓国重視」と「中韓協調」を演出した。

　習氏は訪韓直前に韓国紙に寄稿し、アジアの安全保障で中韓の共同対処の 重要性を強調している。

　「アジアの安全はアジアの人々が守る」という自らの 「アジア安全観」に基づく提案で、米国を排除しようとする意図が明らかだ。

　アジアでは、一方的な現状変更を試みる中国に対し、日米や東南アジア諸国が 批判を強めている。

　孤立傾向にある中国は、経済面で対中依存を深める韓国との 関係を強化し、中国主導の秩序作りへの協力を得たいのだろう。

　しかし、中韓共同声明は、「外交・安保上級戦略対話の定例化」と記述するに とどまった。

　韓国が米国との亀裂を避けるのは当然であり、習氏の 外交戦略が奏功したとは言えまい。

　習氏が提唱する「アジアインフラ投資銀行」についても「継続協議」とされた。

　日米が主導するアジア開発銀行に対抗し、中国主導の金融秩序を築くという

　目論見も簡単には実現しないだろう。

　日本が警戒すべきは、共同声明の付属文書に、いわゆる従軍慰安婦問題に 関する資料の共同研究の実施が盛り込まれたことだ。

　中国は既に、慰安婦の関連資料について、国連教育・科学・文化機関 の世界記憶遺産に登録申請している。

韓国も、同様の申請を 準備中だ。

　両国が、自ら都合良く解釈した歴史カードに基づく「反日共闘」を拡大し、 国際社会での世論戦を展開することは、日本にとって憂慮すべき事態である。

　習氏はソウル大学での講演で、「日本の軍国主義者は、中韓に対する野蛮な 侵略戦争を仕掛けた」などと主張し、韓国国民にも共闘を呼びかけた。

　朴氏は、中国による日米韓の分断工作に対し、安全保障、金融両面では 慎重姿勢を見せたが、歴史分野では積極的に呼応した。

　旅客船沈没事故などで低下した支持率の回復を図る思惑もあるのだろうが、 そうした安易な対中接近には米国も懸念を隠さない。

　朴氏は、日米韓の連携の重要性を改めて考える時ではないか。

▲補足、感想など

　習近平さんは、背中で「バブル崩壊」という煙をあげている薪をしょったまま、世界の嫌われ者同士で「反日」のタッグを組んだということか。

　冒頭でふれたように、中国も韓国も「日本の協力」が欲しいのだ。

　しかし、そこから先が「通常の国家」とは異なる。

　協力が欲しいが故に、日本に対して脅しをかけるのだ。

　その脅しの手法が捏造慰安婦であり、その他アレコレなのだ。

　なるほど、世界中で中国人・韓国人が嫌われるはずだ。

　中国・韓国が背中に炎をあげて燃えさかる薪を背負って、その熱さを感じ、煙にむせながら、日本からお金と技術をむしりとる算段をするという「愚行」を重ねるのは、なんども触れるが、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達の「協力」を前提としているのだ。

　これから、朝✕新聞、毎✕新聞、日✕新聞、地方新聞、テレビで論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーターなどが、中国・韓国へ「お金を出せ」とか「技術を譲ってやれ」とか大騒ぎをするだろう。

　日本人は、これら朝鮮系洗脳工作員の策動に踊らされまい。

　彼らは、中国・韓国の回し者なのだ。工作員なのだ。

　今こそ、新聞テレビの業界から、朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐して、日本人の手に取り戻そう。

　そうでなければ、韓国・中国に騙される日本人もまだまだ多い。

　ネット普及以前の朝鮮系洗脳工作員達が跳梁跋扈した時代に戻してはならない。

　日本人は、新聞テレビ業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達にだまされまい。ミスリードされまい。

　まもなく、中国・韓国は背中に背負った「バブル崩壊」という燃えさかる薪の炎に巻き込まれよう。

　日本人はただただ、じっとそれを冷静に見ていよう。

※追記。
　上でふれた日本の（とは記事では書いていない、でも日本向けであることに間違いはあるまい）朝鮮系洗脳工作員達へのハッパをかけている記事があった。ご紹介したい。
--ここから--

　対日世論戦を指示　
　中国、自衛権絡め  安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・ 政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し「行使容認を批判し、 対日世論闘争をしっかりやる」よう指示した。

　宣伝当局に近い関係者が明らかにした。
　習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。
　集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。 

　関係者によると、指示は１日の閣議決定後に出された。各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し、「大衆が（日本政府の主張を信じないよう）客観的な見方をするよう誘導せよ」としている。
　国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。

--ここまで--

　うまく、日本人からお金と技術をかっぱらったら、たっぷりをお礼をさせてもらうから--と習近平さん。
　いや、朝✕新聞、毎✕新聞、日✕新聞、東✕新聞など、フ✕テレビなどのテレビ業界の人達、朝鮮系の国会議員達、あぁ、二✕さんとか、額✕さん達かな。

　中国様がこうおっしゃっているぞ。頑張って、日本人を攻撃しろよ。日本人の洗脳工作に頑張れ。

日本が最も恐れているのが真実だそうな。

▲ふ～ん。

　じゃ、韓国が最も恐れているのが、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達とタッグを組んででっちあげた「たかりのネタ」がなくなることだろう。

　いや、なにかというと例の捏造慰安婦のことだ。

　河野談話の検証を終えて、その嘘っぱちさが暴露されても、「たかりのネタ」をなくすものか—と韓国が必死で「捏造・いやがらせ工作」を行っている。

　でもさ。

　もう、日本の戦後レジームは崩壊してしまっている。

　上でふれた日本在住の朝鮮系洗脳工作員達（朝✕新聞とか・地方新聞の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とした朝鮮系の教師達）のいうことなど、日本人は信用しない。

　だまされはしない、ミスリードされない、洗脳されないよ。

　先の大戦後半世紀以上も、朝鮮系洗脳工作員達によって、日本人が洗脳され世論操縦されていたのは、やはり、新聞テレビを牛耳られていたからだ。

　しかし。

　２０００年頃から２０１０年頃までのインターネットの全国津々浦々までの普及で、新聞テレビを牛耳っているだけでは、情報が管理制限できなくなったのだ。

　ネットから様々な情報が流れ、自分達が、戦後半世紀以上も朝鮮系洗脳工作員達によって洗脳され、だまされ、世論操縦されていたことを、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。

　こうして、戦後レジームが崩壊すると、今まで、日本の朝鮮系洗脳工作員達と国際的に結託して、日本人を洗脳してきた韓国に対して、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達に対して、嫌悪するようになったのだ。

　それがここ数年の、嫌韓・嫌朝鮮系洗脳工作員達—という現象だ。

　捏造慰安婦など、単なる売春婦にすぎない。

　例えば、オランダの飾り窓の女達が、お客に対して、やれ賠償のやれ謝罪のと言うか。

　馬鹿馬鹿しい限りではないか。

　だから。

　捏造慰安婦騒動など、単に、韓国から日本に向かっての「たかりのネタ」にすぎない。

　いつまでもあると思うな、「たかりのネタ」というところか。

　以下、新聞から抜粋。

　米国ニュージャージー州のパリセイズパーク市には、「慰安婦の碑」がある。

　２日、ここに日本の池尻議員が訪ねてきた。

　彼は記念碑を調べた後、「慰安婦が強制動員されたことは認めない」として「慰安婦の中には金を稼ぐために自発的に活動した女性がいる」という妄言を吐いた。

　しばらく後に、彼が抗議するため訪問したパリセイズパーク市庁舎で状況は一転した。

　「韓国と日本の両国間で話されるべき問題だ」（池尻議員）。

　「女性たちが亡くなる前に慰められるよう日本政府が何かすべきだ」（ジェームズ・ロタンド市長）。

　米国人の市長は「ここまで来たそのエネルギーで、あなたの国に戻ってあなたの国の政府がこの問題を解決するよう説得しなさい」といましめた。

　安倍政権の河野談話の検証で明らかになったように、慰安婦問題の真実をどうにかして覆い隠そうとする 日本の努力は執拗だ。

　２０１２年にはニューヨーク州の在総領事館までが乗り出した。

　当時、日本の総領事は慰安婦の碑の撤去を条件にパリセイズパーク市に図書館の書籍と木の寄付などを提案するという見せ掛けを働かせたことが分かり恥をかいた。

　自民党所属の衆議員と参議員が市庁舎を訪問して記念碑の撤去を要求することもした。

　市会議員の行動も、日本の政界が見せる記念碑撤去の総力戦の延長線上にある。

　その背景には、文明国家ではありえない蛮行を犯したことに対する羞恥心がある。

　池尻議員はこの日「私の子供や孫が米国に来た時、記念碑に書かれた内容で笑い者になるかもしれない」と話した。

　恥ずかしい歴史を反省するよりも、無かったことだと否認する幼稚な発想である。

　このたびに思い浮かぶのはニューヨーク カッファバーグ・ホロコーストセンターのアーサー・フルーグ所長の助言だ。

　学生たちに慰安婦問題の真実を教える教育プログラムを後援している彼は「最も必要なことは、人々にどんなことがあったのかを伝えることだ。育ちゆく学生たちは社会各界に広がって慰安婦問題を知らせる小さな軍隊になるだろう」と話した。

　実際、世界のあちこちのホロコーストミュージアムは、訪問客らがナチスのユダヤ人大虐殺を絶えず再確認する空間となっている。

　日本が恐れているのは真実だ。

　より多くの世界の人々に、また育ちゆく世代に、慰安婦女性が体験した日本の蛮行をしっかりと教えることが、だからこそ重要だ。

▲補足、感想など

　記事を読んで、さすがに朝鮮人だと感心する。

　こういう捏造や、いやがらせ—では他国人を圧倒するほどの能力をみせる。

　日本の議員達が、単純に撤去を求めたって簡単ではあるまい。

　まず、こういうことには段階があるということだ。

　一番目には、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達を日本の新聞放送業界から、排除放逐することだ。

　日本の放送新聞業界を日本人の手に取り戻さずして可能となるものか。

　次に、韓国に対して徹底的に反撃する。

　それを邪魔しようする朝鮮系の国会議員などを落選させて、排除する。

　ここまでやって、アメリカの捏造慰安婦像に対する抗議などがやっと効き目があるのだ。

　朝鮮人の「いやがらせ」の能力を過小評価するな。

　彼らは目的のためならなんでもする。

　相手の玄関先に糞尿をばらまく、玄関ドアにツルハシを打ち込む、子供を人質にとる--なんて得意中の得意ではないか。

中国が方向を変えてきたようだ。

▲どうも、中国も自国のバブル崩壊を意識しはじめたようだ。

　なにか、日本に対する態度を変化させてきた。

　まぁ、どう転ぼうと「バブル崩壊」を免れることはできまい。

　バブル崩壊というものが発生することを前提として、じゃ日本になにを期待しようとしているのかな。

　はてはて？

＜そういえば、中国の地方の代表が、日本へ来て投資を勧めている（なにかあってもコッチが保証するからとか言って）そうな。　バブル崩壊寸前で？　恐ろしい話ではある＞

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の朴大統領と中国の習近平国家主席は、ソウルの青瓦台で首脳会談を行い、共同声明を発表。

　声明では日本の歴史認識問題などについては言及しなかったが、付属文書で旧日本軍の慰安婦問題を取り上げた。

　付属文書では「双方は研究機関間の慰安婦問題関連資料の共同研究、複写、相互寄贈などに協力していくことにした」と言明。

　慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した日本政府に対する「警告」のメッセージとの見方が出ている。

　ただ、日本を名指しはしなかったが、共同声明で「歴史認識などの問題で域内諸国間の対立と不信が深まることに懸念を示し、域内の信頼と協力の構築という共同目標の達成に向けて努力することで合意した」とした昨年の首脳会談と比べると、「想定外」といえる。

　首脳会談で日本を直接的に批判する場合に 起こり得る対日外交摩擦を懸念したためとみられる。

▲補足、感想など

　さすがに、中国人は、朝鮮人よりは賢いなぁ。

　韓国での「漢字放棄」の教育というものが、韓国人の論理的な思考能力を奪っているのだろうな。

　評論家の長谷川さんが、「中国崩壊前夜」という本の中で、もう中国に関わるな—式の発言をされている。

　近づけば、沈没する船の渦に巻き込まれる—という意味なのだろうな。

　中国の韓国への接近は、嫌われ者同士がひっついたということだろう。

　これだけ、韓国がひっつけば、当然、中国が沈没する際は、一連託生という意味なのだろうな。

　中国のバブル崩壊もそう遠くではなさそうだ。＜アメリカは、1年以内--を想定しているらしい。来年の春先までに--てな感じかな＞

　中国から日本へ向け、どういうシグナルがあったとしても、バブルが崩壊してなんらかの安定期になるまで日本は近づくまい。

　ついでながら、この中国のバブル崩壊が鮮明となった時点で、日本の円は相当に円高にふれ、株価も一時的には下がるだろうなぁ。

　地価にもリーマンショックとはいわないまでも、チャイナショックということで多少の影響がありそうだ。

　上で紹介した長谷川さんの本によれば、アメリカ人は中国から撤退していて、もう1万人をきっているらしい。
　対して、日本は１０万人を越えているようだ。

　このあたり、日本人のリスクというものへの「反応の鈍さ」を感じる。
　平和ボケというか、危険というものへの皮膚感覚のトロさはなんとかならないものか。
　こんなことを言えば、過剰反応とか感じるのかなぁ。

　

訪れたい都市、京都市が1位に。

▲アメリカの観光雑誌で、訪れたい都市のナンバーワンになったとのこと。

　背景になにがあるのだろう。

　アメリカの雑誌ということを考えれば、恐らく、原因はユーチューブだろうな。

　ユーチューブで京都を検索すれば、「紅葉」「桜」などの映像が山ほどでる。

　なお、「赤く紅葉する」というのは、世界でも珍しいらしい。

　日本人にとって、慣れ親しんだものではあるが、外国人からすると驚愕するもののようだ。

　まず、新聞から　抜粋。

　訪れたい都市 京都市が世界１位

　アメリカの旅行雑誌が発表する旅行で訪れたい世界の都市のことしの ランキングで、京都市が１位に選ばれた。

　アメリカの旅行雑誌「ＴＲＡＶＥＬ＋ＬＥＩＳＵＲＥ」は、発行部数１００万部の月刊誌で、旅行で訪れたい世界の１０都市のランキングを毎年発表しています。

　ランキングは観光客の動向に影響を与えるとされ、ことしの ランキングで、日本の都市では初めて京都市が１位に選ばれた。

　審査は、「文化・芸術」や「景観」、それに「レストラン」など５つの項目の 総合評価で行われ、京都市はおととしが９位、去年は５位と順位を上げ。

　今回１位に選ばれたことについて、京都市は、去年「和食」の食文化がユネ スコの無形文化遺産に登録されたことなどから、「文化・芸術」と「レスト ラン」の項目で評価が高まったのではないかと分析し、今後、外国人観光客の 受け入れ環境の改善に一層取り組みたいとしています。

▲補足、感想など

　無形文化遺産—か。

　そういうこともあるかもしれない。

　でも、核心部分はおそらくユーチューブだ。

　これからの観光とかを考える時、ユーチューブを無視しては考えることができないという時代となったようだ。

　そういえば、中国人からの京都への観光が増加したとかの記事があった。それをご紹介。

--ここから--

★：2013/10/03(木

　旅行の口コミサイトは、2013年夏の「中国人旅行者に人気の海外旅行先、トップ20」を発表。

　国連世界観光機関（UNWTO）の統計によれば、2012年に海外旅行での支出額で世界最大となった中国。

　この市場のシェア獲得は、各国の観光局や旅行業界にとって重要な課題となっている。

　中国の旅行者の間で人気となっている海外旅行先の3ヵ所は、1位が香港、2位はタイ・プーケット、3位は台湾。

　一方、前年比で4倍以上の増加となった急成長エリアは、日本の京都が最大の伸び率580％で17位にランクイン。

　そのほか、15位の韓国・済州島（570％）、18位のマレーシア・コタキナバル（550％）、19位のベトナム・ハノイ（510％）などが人気を上げている。

--ここまで--

　どこに旅行するか—の判断基準は簡単ではないのかもしれない。

　しかし。

　外国から、日本のどこかを選択するとき、一番簡単な検索方法はユーチューブなのだ。

　そのあたり、見間違えをしないようにしよう。

※追記。

　先日、テレビをみていて、今年の春、福島県の会津のお城のサクラ見物に外国人が多く訪れたという。
　その理由が、どうやら、ユーチューブにのっている「桜吹雪-サクラフブキ」という動画のためらしい。確かに、随分のアクセス数だった。

　あの「桜吹雪」の動画を見たことで、桜の季節に、福島県まで外国からワザワザ来たということなのか。

　ユーチューブ恐るべし---。



　

朴韓国大統領がなにかカンチガイをしているようだ。

▲慰安婦がいなかった—とは日本人は言ってはいない。

　確かに、慰安婦は存在した。

　南洋まで出張した売春婦として---。

　だから。

　慰安婦の存在を証明をする証拠など山ほどある。

　確かに。

　核心は、日本軍が・日本政府が強制した慰安婦など存在していない—ということだ。

　そして、日本軍が・日本政府が彼女達へ「強制した」という証拠は存在していない—ということだ。

　簡単に言えば、「日本風飾り窓の女」は確かに存在していた。

　しかし、「日本風飾り窓の女」は、みずからその職業を選択しただけで、日本軍・日本政府にはなんの関係もないことだということ。

　以下、新聞から抜粋。

　朴大統領「慰安婦に関する証拠は山のようにある」　河野談話検証で日本非難

　韓国の朴槿恵大統領はインタビューで、従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話の検証について「談話の精神を破壊することを意図したもの」とした上で「日本と韓国との信頼関係を壊した」と非難した。

　大統領自らが談話検証を批判したのは初めて。

　大統領はさらに「日本の指導者の誤った歴史観と不適切な言動が日本と韓国との関係を停滞に導いた」と指摘、日韓関係の悪化の原因は日本側にあるとの考えを強調した。

　大統領は「慰安婦に関する証拠は山のようにある」とした上で、被害者が健在であり「今もまだ存在する問題だ」と指摘、日本側が適切に対応すべきだとの考えを示した。

　また「歴史を逆に向かわせることはできない」と述べ「日本の指導者が早く正しい歴史観を持ち、周辺国との協力関係を建設してほしい」と訴えた。

▲補足、感想など

　朴大統領の言葉は、どうもピントがハズレているようだ。

　朝鮮民族は「合理的思考」ができないのだな。

　元慰安婦の証言がその典型だ。

　自らが、両親から女衒業者に売り飛ばされたという事実を曖昧にしたまま、女衒業者にアチコチ引っ張りまわされたことを、しゃべっているだけなのだ。

　なにが騙されただ。ばかばかしい。

　いや、話がどこかへいった。

　冒頭でふれた。

　慰安婦は存在していた。

　しかし、彼女たちは自ら選択したないし元慰安婦達の一部がしゃべっているように両親がら女衒業者へ売り飛ばされた人達なのだ。

　日本政府及び日本軍にはなんの関係もない。

　大切なことを繰り返したい。

　１９４５年までの日本と朝鮮半島との間のいざこざ一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

　仮に元慰安婦達からの謝罪の・賠償の—という話があるならば、それは上の条約で日本の地位を継承した韓国政府へ対して要求し請求すべきことだ。

　日本にはなんら関係のない話だ。

まだ騙せるとおもっているのでしょうか。国民もなめられたものです—とゲンダイ。

▲いや、表題の言葉、そのまま、朝鮮系洗脳工作員達へお返しするよ。

　以下、新聞から抜粋。

　予想通りである。

　安倍首相は、“ドヤ顔”で入ってきた。

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定にこぎつけ、悲願を達成したのだ。

　さぞ高ぶっていたのだろう。

　評論家の佐✕信氏はこう皮肉った。

　「『おじいさん、おばあさんを守る』と言ったあのパネルをまた使っていましたが、安倍さんが守りたいのは自分のおじいさんでしょう。

　岸信介元首相の名誉回復しか頭にないんですよ。」

　会見は岸信介に「ついにやったよ！」と報告するためのものではなかったか。

　平和国家の形を変えるほどの重大決定なのに、「日本人の命を守る」「抑止力を 強化する」と繰り返すばかり。

　それどころか、あのパネルを再び持ち出した のだから、懲りない男だ。自分の世界に浸っているとしか思えない。

　作家の室✕佑月氏もこう言った。

　「安倍さん、高揚した感じでしたね。それにしても会見時間が短かった。

　多くの専門家が 『ありえない事例』と指摘したパネルを持ち出したのにもア然としました。

　まだ“だませる”と思っているのでしょうか。国民もナメられた ものです。

　安倍さんは『日本が再び戦争することは断じてありえない』と言いましたが、それならばなぜ、わざわざ憲法を歪める危険を 冒してまで、解釈変更をするのか。原発再稼働もＴＰＰも、選挙前と言っていることが違う安倍さんは、信用できません。

　安倍さんの 怖いところは、自分がやっていることは正しいと盲目的に信じていることです。ズルいことしているという認識がある人より、タチが悪い ですよね」

　「私たちの平和は人から与えられるものではない」と強調し、自衛隊の武力行使を勝手に正当化していたが、まったく心に響かなかった。説明すればするほどボロが出る屁理屈だからだ。

　「栗栖弘臣という人が著書でこう言っています。武装集団の自衛隊の任務は国の独立と平和を守ることで、国民の生命・財産を守るのは警察の仕事だ〉。

　これが制服組トップの考え方です。『国民の生命を守る』と力説する安倍さんは、滑稽だし、喜劇ですよ」（佐✕信氏）

　

▲補足、感想など

　戦後レジームは崩壊したが、朝鮮系洗脳工作員達はまだまだ元気に活躍しているなぁ。

　記事にでている佐✕さん、室✕さんも朝鮮系工作員であろう。

　お勤め、ご苦労さまです。

　それにしても、朝鮮系洗脳工作員達はなぜ、日本が普通の国になることに怯えているのだろうか。

　なぜ、阻止しようとしているのだろうか。

　答えは簡単だ。

　日本を自ら手足を縛った形にしておきたいからだ。

　だって、反撃してこない相手を殴るって簡単だろう。

　北朝鮮の拉致問題だってそうだ。

　拉致したら、日本軍がら急襲されるという状態で、そんなあぶないことができるわけがない。

　つまり、日本が自衛隊という形で、外国へでてこない—ということを見越した--そんな事件なのだ。

　そして、そのような自らの手足を縛った状態のままにしておけ—という命令を韓国・中国から受けて、策動しているのが、朝鮮系洗脳工作員である記事にある佐✕さんであり、室✕さん、あぁついでにゲンダイなのだ。

　いや、一生懸命働いていて、韓国・中国政府の覚えもめでたいことだろう。

　後から、たっぷり、お礼はするからね—と。

　韓国・中国からのお礼が届けば、懐もうるおうなぁ。羨ましいことではある。

　まぁ、世界全体の流れを俯瞰して言えば。

　今、日本という「虎」が荒野に放たれつつあるのだ。

　いずれ、日本という虎は、原爆・原潜という「翼」をもつことになろう。

　翼をもつ「虎」か。

　やっと、「普通の国」に近づきつつあるなぁ。

日本の指導者は誤った歴史観をもち—云々と朴韓国大統領。

▲いや、筆者は韓国ウオッチャーではない。

　できるなら、関わりたくないし、どうでもいい国なのだ。

　ただ、戦後、朝鮮系洗脳工作員達が、日本の新聞放送業界、義務教育の業界へ大量に米軍の後押しもあって、潜り込み、以後半世紀以上も、日本人の洗脳工作に携わったことで、言及せざるを得ないのだ。

　なんせ表現がコロコロ変わるものなぁ。

　朝鮮系洗脳工作員達の名称のことだが。

　ある時は、「サヨク」で、ある時は「文化人」だとか、またあるときは「進歩的日本人」とか。

　先日、日本から河野談話の検証作業の内容が発表された。

　内容は河✕さんの「独走」を際立たせたものだったようだ。

　それに対して、韓国の朴大統領が批判しているようだ。

　表題では、歴史がどうたら—と。

　でも。

　何度でも大切なことを繰り返そうか。

　１９４５年までの日本と朝鮮半島との間のあれこれ一切合切が１９６５年の日韓基本条約ですべて完全に解決済みだ。

　仮に、元慰安婦達からの謝罪の、賠償の—などという話があれば、それは日本の地位を継承した韓国政府へ向かって請求すべきものだ。

　日本にはなんら関係のない話だ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の朴大統領は、インタビューで、日本政府が従軍慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果を発表したことについて、「談話の精神を破壊しようとたくらんでいる」と批判。

　訪韓する習近平国家主席との首脳会談でも、 日本の歴史問題が議題となる可能性が高まった。

　朴大統領は、「こうした行動は、両国の信頼関係を破壊する」と語り、「指導者は誤った歴史観を持ち、 ふさわしくない言動をしていることが韓日関係の停滞を招いている」と批判。

▲補足、感想など

　２０００年頃までだったら、こういう韓国からのメッセージに対して、日本国内の朝鮮系洗脳工作員達がうごめき、一緒になって日本人及び日本政府を攻撃したのだ。

　そして、日本人の金を巻き上げ、韓国へ名称はともかく、流れこむと、韓国政府は日本の朝鮮系洗脳工作員達へその一部をキックバックさせていたのだろう。

　いや、うまうま美味しい話だなぁ。

　２０００年頃から２０１０年頃にかけてのインターネットの日本全国津々浦々までの普及が、この「美味しい話」の仕組みをぶち壊してしまったのだ。

　こうして、戦後レジームというものが崩壊した。

　そして、「崩壊」すると同時に、日本人からの朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビに出てくる朝鮮系の記者、論説委員、国会議員、大学教授、コメンテーター、義務教育を中心とした朝鮮系の教師達）への排除・放逐という作業が進行しはじめた。

　特にnhk などの内部では、「激しいバトル」が進行しているようだ。

　さて、上の河野談話に対する日本人の反応のアンケートが記事となっていた。

それを転記したい。

--ここから--

　産経新聞社とＦＮＮが６月に実施した世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、 有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。

　「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」７０％▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党６７・２％▽自民党５９・８％－と主な保守政党はいずれも半数を超えた。

　リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が５５・６％と過半数だった。

　一方、公明党が４７・９％、民主党が４１・９％、共産党は３５・３％だった。

　男女別にみると、男性は５８・２％、女性は５２・２％。

　年代別では女性３０代（７１・３％）、男性２０代（６８・８％）、女性２０代（６７・２％）など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。

　逆に６０代以上になると、男性４４・３％、女性３９・４％と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」（４２・０％と２８・４％）よりは多かった。

　また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは９１・１％に達し、「見直すべきではない」とした人も５９・９％は河野氏の国会での説明を求めた。

　自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の７６・６％は「説明すべきだ」とした。

--ここまで--

　もう、朴大統領が言ったことなど、なんら関係のない世界へ日本人は達していることが分かろう。

　これが、戦後から半世紀以上も日本人を「洗脳・ミスリード」しつづけてきた朝鮮系洗脳工作員達による「洗脳工作」の結果なのだ。

　これから。

　日本の新聞放送業界と教育の世界を「日本人の手」に取り戻そう。

　新聞放送業界・教育業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達を執拗に排除・放逐しよう。

河✕さんが異常におびえているのだそうな。

▲河✕談話なる「談話」が、いかに日本人を卑しめるために用いられたか—その影響の大きさを考えてみよ。

　その元凶をつくった河✕さんが、国会への喚問の話に対して、異様におびえているらしい。

　まず、新聞から抜粋。

　河✕洋平元衆院議長（７７）は、どう政治責任を取るのか。

　有識者チームによる「河野談話」の検証で、談話は日韓両政府がすり合わせた「政治文書」だったうえ、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（慰安婦の強制連行の）事実があった」と独断で答えていたことも発覚した。

　「万死に値する」「河野氏のせいで、どれだけ日本国と日本人が貶められたことか」

　自民党幹部は怒りに声を震わせた。

　政府は、河野氏が官房長官時代の１９９３年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表した。

　河野談話は、韓国が世界中で「旧日本軍が朝鮮人女子を強制連行し、性奴隷にした」などとデタラメを吹聴し、日本と日本人を貶める「ディスカウント・ジャパン運動」の根拠となっている。

　日本側が「強制連行はない」と主張しても、韓国側は「河野談話が認めている」とせせら笑い、濡れ衣を浴びせ続けてきた。

　

　こうしたなか、公表された検証結果には「驚愕」した。

　談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦１６人の聞き取りの裏付け調査は行われなかった。

　要は、事実関係の信憑性などない、政治的意図で作られた文書だった。

　日本を苦しめている「強制連行」に関しては、「ふざけるな！」という感想しかない。

　日本政府は当時、すべての資料と証言を調査して「強制連行は確認できない」と判断した。

　韓国政府が要求しても「受け入れられないものは拒否する」という姿勢で臨んでいた。

　それが突然くつがえった。

　なぜか。

　河野氏が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。結構です」と独断で答えていたのだ。

　河野氏こそが韓国を暴走させ、日本を貶めた元凶だった。

　永田町関係者はいう。

　河野氏は、検証結果の公表翌日、講演では『私が日本を貶めるわけがないじゃないですか。官房長官ですよ』と釈明していた。

　だが、なぜ“大ウソ”をついたのか、合理的な説明はまったくしていない。

　取材も拒否している。何かを隠しているのか、本人は異常におびえているようだ」

　現に、講演会は警察官が警備にあたる、厳戒態勢の中で行われた。

　安倍晋三首相。日本政府は「河野談話を継承する」と発表した。

　韓国と米国への高度の政治判断であることは理解するが、未来永劫それでいいのか。

　河野氏の証人喚問を要求する。

　ウソで奪われた日本の歴史と誇りは日本人の力で取り戻すしかない。

　河野氏よ、恥ずかしくないのか。説明責任を果たせ。国民は本気で怒っている。

▲補足、感想など

　--それが突然くつがえった。

　なぜか。---　　　か。

　なぜって。

　河✕さん自身が、朝鮮系工作員の一員だから--。

　たぶん、そうなのだろうな。

　こうして、戦後半世紀以上も日本人を洗脳し、ミスリードしつづけてきた、朝鮮系洗脳工作員達は、戦後から半世紀以上も蒔き続けてきた種からの果実を、自ら「刈り取らざるをえない」--そんなタイミングというか季節が訪れたということだ。

　河✕さんは、国会へでて、堂々と証言せよ。