▲いや、筆者は韓国ウオッチャーではない。
できるなら、関わりたくないし、どうでもいい国なのだ。
ただ、戦後、朝鮮系洗脳工作員達が、日本の新聞放送業界、義務教育の業界へ大量に米軍の後押しもあって、潜り込み、以後半世紀以上も、日本人の洗脳工作に携わったことで、言及せざるを得ないのだ。
なんせ表現がコロコロ変わるものなぁ。
朝鮮系洗脳工作員達の名称のことだが。
ある時は、「サヨク」で、ある時は「文化人」だとか、またあるときは「進歩的日本人」とか。
先日、日本から河野談話の検証作業の内容が発表された。
内容は河✕さんの「独走」を際立たせたものだったようだ。
それに対して、韓国の朴大統領が批判しているようだ。
表題では、歴史がどうたら—と。
でも。
何度でも大切なことを繰り返そうか。
１９４５年までの日本と朝鮮半島との間のあれこれ一切合切が１９６５年の日韓基本条約ですべて完全に解決済みだ。
仮に、元慰安婦達からの謝罪の、賠償の—などという話があれば、それは日本の地位を継承した韓国政府へ向かって請求すべきものだ。
日本にはなんら関係のない話だ。
以下、新聞から抜粋。
韓国の朴大統領は、インタビューで、日本政府が従軍慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果を発表したことについて、「談話の精神を破壊しようとたくらんでいる」と批判。
訪韓する習近平国家主席との首脳会談でも、
日本の歴史問題が議題となる可能性が高まった。
朴大統領は、「こうした行動は、両国の信頼関係を破壊する」と語り、「指導者は誤った歴史観を持ち、
ふさわしくない言動をしていることが韓日関係の停滞を招いている」と批判。
▲補足、感想など
２０００年頃までだったら、こういう韓国からのメッセージに対して、日本国内の朝鮮系洗脳工作員達がうごめき、一緒になって日本人及び日本政府を攻撃したのだ。
そして、日本人の金を巻き上げ、韓国へ名称はともかく、流れこむと、韓国政府は日本の朝鮮系洗脳工作員達へその一部をキックバックさせていたのだろう。
いや、うまうま美味しい話だなぁ。
２０００年頃から２０１０年頃にかけてのインターネットの日本全国津々浦々までの普及が、この「美味しい話」の仕組みをぶち壊してしまったのだ。
こうして、戦後レジームというものが崩壊した。
そして、「崩壊」すると同時に、日本人からの朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビに出てくる朝鮮系の記者、論説委員、国会議員、大学教授、コメンテーター、義務教育を中心とした朝鮮系の教師達）への排除・放逐という作業が進行しはじめた。
特にnhk
などの内部では、「激しいバトル」が進行しているようだ。
さて、上の河野談話に対する日本人の反応のアンケートが記事となっていた。
それを転記したい。
--ここから--
産経新聞社とＦＮＮが６月に実施した世論調査で、平成５年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの意見が、
有権者全体に広がっている状況が浮き彫りになった。
「見直すべきだと思う」と答えた人の割合を、支持政党別にみると、日本維新の会が分党した「次世代の党」７０％▽維新が分党した橋下徹氏を中心とする党６７・２％▽自民党５９・８％－と主な保守政党はいずれも半数を超えた。
リベラル・左派政党の支持者では、慰安婦問題に積極的な社民党が５５・６％と過半数だった。
一方、公明党が４７・９％、民主党が４１・９％、共産党は３５・３％だった。
男女別にみると、男性は５８・２％、女性は５２・２％。
年代別では女性３０代（７１・３％）、男性２０代（６８・８％）、女性２０代（６７・２％）など、若い世代ほど見直しを求める声が強い傾向が出た。
逆に６０代以上になると、男性４４・３％、女性３９・４％と下がるものの、いずれも「見直すべきだと思わない」（４２・０％と２８・４％）よりは多かった。
また、河野談話を見直すべきだとする回答者のうち「河野氏は国会で説明すべきだ」と答えたのは９１・１％に達し、「見直すべきではない」とした人も５９・９％は河野氏の国会での説明を求めた。
自民党は河野氏の国会招致に慎重だが、自民党支持者の７６・６％は「説明すべきだ」とした。
--ここまで--
もう、朴大統領が言ったことなど、なんら関係のない世界へ日本人は達していることが分かろう。
これが、戦後から半世紀以上も日本人を「洗脳・ミスリード」しつづけてきた朝鮮系洗脳工作員達による「洗脳工作」の結果なのだ。
これから。
日本の新聞放送業界と教育の世界を「日本人の手」に取り戻そう。
新聞放送業界・教育業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達を執拗に排除・放逐しよう。
