地域の安定損なう反日共闘。ジリジリ迫るバブル崩壊—中国。

▲はて、と思う。

　中国の習近平国家主席はなにを考えているのだろう。

　背中に「バブル崩壊」という火のついた薪を背負い、パチパチと火の燃え上がる気配を感じつつ、おバカな隣国と反日共闘を叫ぶ—ってのは。

　このカチカチ山の童話の背景にあるのは、中国人も韓国人も日本に対して「弱みをみせたくない」--という一点なのだな。

　相手からの協力を取り付けようとすればするほど、上から目線で強くでて、相手から「協力させてください」と下手にでるように回りから仕向ける—ということか。

　＜つまり、そのことは、中国韓国ともに自国が苦しくなればなるほど、日本政府を・日本人を激しく攻撃してくるということなのだな。今の日本攻撃の激しさの裏側には、中国韓国とも、どれだけ自国が苦しいかが推測できるではないか＞

　そのための実行犯が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達なのか。

　また、日本には中国人も一杯いる。彼らを「洗脳工作員」として利用しようとしているということなのだな。

　そういえばこんなニュースがあった。

--ここから--

　実際は『社内太子党』には、ドラ息子が多いのですが、中には優秀な人材もいます。例えば、東レは『社内太子党』のおかげで、不可能と思われた100%独資の中国現地法人の認可を得て、業界を驚かせました。

 日本企業は、優秀な中国人社員ほど、社業拡大に役立つこともあるけれども、逆に国家的な産業スパイに変身するリスクもあるということを、熟知しておくべきです」

 さらに最近、日本企業を悩ませているのが、中国からと思しきサイバー攻撃の問題だ。

　三菱重工業計11ヵ所で、サーバー45台と、パソコン38台が、外部のハッカーによりウイルスに感染するという事件が起こりました。同様の攻撃は、IHIと川崎重工に対しても行われています。

 この事件は、中国人民解放軍総参謀3部と4部が共同で犯行に及んだ可能性が高い。

　3部は通信傍受を担当し、4部はサイバー戦を担当しています。特に国家機密を扱う日本企業が、いま最も警戒すべき組織と言えます」

 前出のｔ教授が続ける。

　「中国は悪意を持って襲ってくるので、日本企業の側もそれを予期して防衛しなければなりません。しかし日本企業は、IT関連の設備投資を長年怠ってきた結果、中国人によるサイバー攻撃をブロックできないし、そもそも情報を盗まれたことすら気づかないこともあるほどです。

--ここまで--

　相手に協力を求める際に、返って上から目線で脅しにかかる---って、中国・韓国に共通する態度である。

　これは、おそらく、過去において、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達が、中国・韓国と国際的なタッグを組んで、日本人を「洗脳」「世論操縦」を可能にしていたという「実績」にのっかった態度・姿勢なのだろうな。

　なるほど、昔はこれでうまくいっていたのだ—ということなのだな。

　残念だなぁ。

　もう、戦後レジームは崩壊してしまったよ。

　もう、日本人はそんな「脅し」と日本国内の朝鮮系洗脳工作員達からの「ミスリード」にはだまされないよ。

　いつまで、昔の「やりかた」が通用すると思っているのだ。

　中国・韓国は、もう、日本の戦後レジームが崩壊して、日本人が日本在住の朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビに出てくる、朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする朝鮮系の教師達）の言うことなど信用しない、ミスリードされない—ということを直視せよ。

　日本の戦後レジームの崩壊という現象を直視せよ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国を取り込み、日米韓の連携にくさびを打ち込む。

　そんな中国の狙いが 浮き彫りになった。

　中国の習近平国家主席がソウルを訪問し、韓国の朴槿恵大統領と会談した。

　北朝鮮政策で、朝鮮半島での核開発に断固反対する方針で一致した。

　中国の最高指導者が、北朝鮮より先に韓国を訪れるのは初めてだ。

　「韓国重視」と「中韓協調」を演出した。

　習氏は訪韓直前に韓国紙に寄稿し、アジアの安全保障で中韓の共同対処の 重要性を強調している。

　「アジアの安全はアジアの人々が守る」という自らの 「アジア安全観」に基づく提案で、米国を排除しようとする意図が明らかだ。

　アジアでは、一方的な現状変更を試みる中国に対し、日米や東南アジア諸国が 批判を強めている。

　孤立傾向にある中国は、経済面で対中依存を深める韓国との 関係を強化し、中国主導の秩序作りへの協力を得たいのだろう。

　しかし、中韓共同声明は、「外交・安保上級戦略対話の定例化」と記述するに とどまった。

　韓国が米国との亀裂を避けるのは当然であり、習氏の 外交戦略が奏功したとは言えまい。

　習氏が提唱する「アジアインフラ投資銀行」についても「継続協議」とされた。

　日米が主導するアジア開発銀行に対抗し、中国主導の金融秩序を築くという

　目論見も簡単には実現しないだろう。

　日本が警戒すべきは、共同声明の付属文書に、いわゆる従軍慰安婦問題に 関する資料の共同研究の実施が盛り込まれたことだ。

　中国は既に、慰安婦の関連資料について、国連教育・科学・文化機関 の世界記憶遺産に登録申請している。

韓国も、同様の申請を 準備中だ。

　両国が、自ら都合良く解釈した歴史カードに基づく「反日共闘」を拡大し、 国際社会での世論戦を展開することは、日本にとって憂慮すべき事態である。

　習氏はソウル大学での講演で、「日本の軍国主義者は、中韓に対する野蛮な 侵略戦争を仕掛けた」などと主張し、韓国国民にも共闘を呼びかけた。

　朴氏は、中国による日米韓の分断工作に対し、安全保障、金融両面では 慎重姿勢を見せたが、歴史分野では積極的に呼応した。

　旅客船沈没事故などで低下した支持率の回復を図る思惑もあるのだろうが、 そうした安易な対中接近には米国も懸念を隠さない。

　朴氏は、日米韓の連携の重要性を改めて考える時ではないか。

▲補足、感想など

　習近平さんは、背中で「バブル崩壊」という煙をあげている薪をしょったまま、世界の嫌われ者同士で「反日」のタッグを組んだということか。

　冒頭でふれたように、中国も韓国も「日本の協力」が欲しいのだ。

　しかし、そこから先が「通常の国家」とは異なる。

　協力が欲しいが故に、日本に対して脅しをかけるのだ。

　その脅しの手法が捏造慰安婦であり、その他アレコレなのだ。

　なるほど、世界中で中国人・韓国人が嫌われるはずだ。

　中国・韓国が背中に炎をあげて燃えさかる薪を背負って、その熱さを感じ、煙にむせながら、日本からお金と技術をむしりとる算段をするという「愚行」を重ねるのは、なんども触れるが、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達の「協力」を前提としているのだ。

　これから、朝✕新聞、毎✕新聞、日✕新聞、地方新聞、テレビで論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーターなどが、中国・韓国へ「お金を出せ」とか「技術を譲ってやれ」とか大騒ぎをするだろう。

　日本人は、これら朝鮮系洗脳工作員の策動に踊らされまい。

　彼らは、中国・韓国の回し者なのだ。工作員なのだ。

　今こそ、新聞テレビの業界から、朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐して、日本人の手に取り戻そう。

　そうでなければ、韓国・中国に騙される日本人もまだまだ多い。

　ネット普及以前の朝鮮系洗脳工作員達が跳梁跋扈した時代に戻してはならない。

　日本人は、新聞テレビ業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達にだまされまい。ミスリードされまい。

　まもなく、中国・韓国は背中に背負った「バブル崩壊」という燃えさかる薪の炎に巻き込まれよう。

　日本人はただただ、じっとそれを冷静に見ていよう。

※追記。
　上でふれた日本の（とは記事では書いていない、でも日本向けであることに間違いはあるまい）朝鮮系洗脳工作員達へのハッパをかけている記事があった。ご紹介したい。
--ここから--

　対日世論戦を指示　
　中国、自衛権絡め  安倍晋三政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反発する中国共産党・ 政府の宣伝当局が、国内インターネットメディアに対し「行使容認を批判し、 対日世論闘争をしっかりやる」よう指示した。

　宣伝当局に近い関係者が明らかにした。
　習近平指導部は、安倍氏の靖国神社参拝を機に国内外で大掛かりな反日キャンペーンを展開。
　集団的自衛権行使の容認をそれに続く攻撃材料と位置付けたとみられる。 

　関係者によると、指示は１日の閣議決定後に出された。各ウェブサイト上で行使容認を念入りに批判し、「大衆が（日本政府の主張を信じないよう）客観的な見方をするよう誘導せよ」としている。
　国内各紙に対しても同様の要求をしているとみられる。

--ここまで--

　うまく、日本人からお金と技術をかっぱらったら、たっぷりをお礼をさせてもらうから--と習近平さん。
　いや、朝✕新聞、毎✕新聞、日✕新聞、東✕新聞など、フ✕テレビなどのテレビ業界の人達、朝鮮系の国会議員達、あぁ、二✕さんとか、額✕さん達かな。

　中国様がこうおっしゃっているぞ。頑張って、日本人を攻撃しろよ。日本人の洗脳工作に頑張れ。