▲政治家の言葉って、と思う。
単純に文字面だけを追っていっても真意のようなものは分からないのだな。
外交とは、テーブルクロスの上では、笑顔で両国間の利益をどうこうとしゃべっているが、テーブルクロスの下では、思い切り、この「口出し女が」と相手の足を蹴飛ばしているのだな。
いや、なにかというと、安倍さんの韓国の新聞記者相手の会談の記事を見ながら、そう思った。
筆者には、別に安倍さんと朴大統領を仲違いさせようという悪意はない。
単に、事実をしゃべっているだけだ。
大事なことを繰り返そうか。
安倍さんは、朴大統領と会談する気なんて、さらさらない。
以下、新聞から抜粋。
安倍日本首相が、韓国のジャーナリストと会って、朴大統領との首脳会談に意欲を見せたと日本のマスコミが報道。
安倍首相は日韓協力委員会の招請で、日本を訪問した韓国の新聞・放送局の幹部10人と官邸で会い、「日本と韓国の間には困難な問題が存在しているが、問題があればあるほど率直な意見交換をしなければならない」と述べた。
これに対し、NHKなどは、安倍首相が朴大統領との首脳会談実現に意欲を見せたと説明。
安倍首相はまた、「日本と韓国は、自由と民主主義、基本的人権、法の支配を尊重する国だ」とし「また、戦略的利益を共有する国だからこそ、両国間の関係をさらに発展させたい」と説明。
▲補足、感想など
安倍さんと朴韓国大統領の違いの核心はなにか。
それは、日本の「戦後レジームの崩壊」というものを信じているか、いないか---だろうと思われる。
安倍さんは、戦後レジームの崩壊を信じているのだ。
記事の安倍さんの言葉をよくみよ。
そこには謝罪の、賠償の—などという言葉が一切無いことに気がつくであろう。
要するに、ドアは開いているよ。お金が欲しけりゃ、そっちが頭を下げておいでよ—と言っているのだ。
対して、朴大統領は、日本の戦後レジームがまだまだ体制として生き延びているとおもっているのだ。
朴大統領のアチコチでの告げ口外交って、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達への依頼というかハッパをかけているのだろう。
大統領がこれだけ、世界のアチコチで火をつけて回っているのだ。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（テレビ新聞業界にいる朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達）はもっと頑張って日本人を日本政府を攻撃してほしい。そして、日本人の税金を巻き上げて韓国へ流れ込むようにして欲しい—と言っているのだ。
うまく巻き上げたらたっぷりお礼はするからね—と。
いや、ぜひ、朝鮮系洗脳工作員達には日本人・日本政府への攻撃に頑張ってもらいたいものだ。
まぁ、安倍さんは、朝鮮系洗脳工作員達が画策しても、もう日本人の大部分が世論誘導はされまい—とかれらの洗脳工作について高をくくっているというところかな。
で。
彼らの目の前に人参をぶらさげたようだ。
--ここから--
財務省は、「チェンマイ・イニシアチブ」の契約を拡大更改したと発表。
チェンマイ・イニシアチブとは、アジア地域で金融危機が起きた場合に外貨を融通しあう取り決めのこと。
なんでも、今回の改定により資金枠を従来の1200億ドル（約12兆円）から2400億ドル（約24兆円）に拡大したのだと。
そして、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援と関係なく使える資金枠を20％から30％に引き上げた他、経済危機が起きる前から対象国に予防的な救済措置を実施する制度も導入するのだとか。
どう思います？
バカバカしすぎて開いた口が塞がらない。
何故かと言えば、このチェンマイ・イニシチブは、主に中国や韓国等が万が一の事態に遭遇した場合の安全装置であるからなのです。
どうして、韓国や中国のためになることをするのか、と。
百歩譲って、このようなスキームが日本にも恩恵をもたらすのであれば別ですが、日本は支援をするだけで、実際には特別な恩恵を受けることはないのです。
何故かと言えば、日本が提供する円はハードカレンシーであるのに対し、韓国が提供するウォンや中国が提供する人民元は、ハードカレンシーとは呼べず、万が一のときにどれだけ役に立つかは何とも言えないからなのです。
ということで、この制度は、日本だけがハードカレンシーを提供する一方で、他の国はローカル通貨を提供するにすぎない。
従って、この制度は、日本が中国や韓国を含むアジア諸国のために、いざというときのためのクレジットラインを設定してあげているだけの話なのです。
でも、だとすれば、もう少し韓国などからは感謝の言葉があってしかるべき！
そうでしょう？
しかし、ご承知のように、韓国は我が国を非難することはあっても感謝などはしないのです。
中国も然り。
では、何故そのような関係が悪化した国のために、日本はいつまでもこうしたクレジットラインの設定を認めるのか？
どう考えてもおかしい！
それともなにか深い考えがあってのことなのでしょうか？
しかし、恐らく深い考えなどないでしょう。
むしろ、今このシステムを停止してしまえば、益々そうした国との関係が悪化すると考えただけでしょう。
でも、そうであるとしたら、何もこのシステムを拡大する必要などない。
慰安婦問題をいつまでも蒸し返すだけではなく、各国に告げ口外交を展開する韓国を助けるようなことを何故するのか？
尖閣を自国のものにするために屁理屈をつけ、領土侵犯を繰り返す中国を何故助けるようなことをするのか？
こんなことでは、いつまで経っても韓国と中国は日本に対する非難を止めないでしょう。
--ここまで--
そりゃ、非難をやめはしない。
だって、「たかりのネタ」なのだから。
謝罪がどうたらなんてなんの関係もない。
この慰安婦がどうたらといいさえすれば、日本人に「たかれる」「お金が引き出せる」と信じているのだ。
筆者には、この財務相の意図は分からない。
しかし、中国のバブル崩壊は、１２兆円がどうこう—というような金額ではどうにもならない。
たしか３００兆円とか—の数字がでていた筈。
だから。
記事の日本のチェンマイ・イニシアティブへのポーズというか、カッコウだけであろう。
日本も一応、東アジアの経済破綻に対して「手を打ちましたよ」という格好付けではあるまいか。
中国のバブル崩壊など、もはや、どうにもならない。
放っておいて、冷静にこれを眺めるだけなのだ。日本としては。
無視の一手だ。
韓国も中国のバブル崩壊に引きづりこまれるであろう。
これも無視の一手で。
