▲うん、正しい判断だと思う。
このブログで何度もふれた。
どのようにしてエネルギーを確保するかということは、国家の命運を左右するほどのことだ。
先の大戦開始早々に、日本が南進作戦を採用したことを考えてもみよ。
そのあたりが、理解できず、脱原発の、卒原発の—などという人間の頭の中を見たいものだ。
アルツハイマー症ではあるまいか。
そうでなければ、軽率そのものだ。
以下、新聞から抜粋。
東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再
び動き出す。
原子力規制委員会が、九州電力川内
原発１、２号機について、規制基準を満たすと
認める審査結果をまとめた。
安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の
再稼働も加速させる構えだ。
住民避難計画などの課題は置き去りのまま、日本
の原発をめぐる状況は事故前の状況へと戻り始めた。
今後、審査の手続きが戻ることはな
い。
地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、
１０月にも再稼働が可能になる。
田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。
安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記。
規制委の審査結果を踏まえて、
前面に立って地元自治体の協力を得る方針だ。
視察のため宮城県を訪れた安倍首相は、審査結果がまとまったことについて、「一歩前進というこ
とだ。
立地自治体の理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と記者団に語った。
ただ、再稼働の責任の所在は規制委にあるのか政権側にあるのかあいまいな
ままだ。
さらに、新基準による審査は、自然災害の想定や炉心が溶ける「メル
トダウン」のような重大事故対策など原発の施設内が対象。
住民を守るための
防災や避難の計画は自治体に委ねられ、審査の対象外だ。
規制委は川内原発の審査に職員を集中させていた態勢を元に戻し、ほかに申
請のあった１１原発１７基の審査を本格的に再開させる。
川内と同じタイプの加圧水型炉は審査のひな型ができたことで審査が早まる。
関西電力高浜は最終段階に近づき、九電玄海や四国電伊方、関電
大飯も議論がまとまりつつある。
一方、東電柏崎刈羽な
ど福島第一と同じ沸騰水型炉の６原発７基は審査が停滞気味だ。
▲補足、感想など
再稼働の責任者は誰か—って、決まっているじゃないか。
それは安倍さん---だ。
自分が全責任を負うて、再稼働します—と言葉に出すかどうかは分からないが、その覚悟だ。
国のトップであるということはそういうことだ。
また、住民の避難計画まで審査の対象とすべきではない。
こんな枝葉の部分で、足をひっぱられることはない。
避難計画がどうこういうのは、日本の足をひっぱってやろう—という朝鮮系洗脳工作員（この記事、朝✕新聞だものなぁ）の策動だろう。
大切なことを繰り返したい。
現在時点で、生活するために必要なエネルギーを確保するためには、原発の再稼働がどうしても必要だ。
様々な代替エネルギー源候補はあるとしても、実用化するためにはもう数十年かかる。
そのことを直視せよ。
代替エネルギー源も示しえない、やれ脱原発の卒原発の—などという「戯言たわごと」を信じてはなるまい。
