王桜を実から育ててみせてみよ。

▲自生地というなら、実をつけるということであろう。

　ぜひ、その実から苗木を育ててみせて頂きたい。

　ソメイヨシノは、園芸種として発見されたもので、植物としては一種のカタワだ。

　確かに実のようなものが花が咲いた後、周辺に落ちている。

　しかし、その実からはソメイヨシノは育ってこないのだ。

　だから、挿し木で増やしてきた。

　王桜とやらをアチコチに植えるそうだが、上でふれたように、実から苗木を育ててみせてほしい。

　そういう苗木で増えるのならば、筆者も信じる。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　養苗施設3年間大幅に拡大...優秀個体選抜して、大量生産の基盤構築。広く普及、 原産地論争終止符

　王桜祭りが開かれた済州市で観光客が王桜を楽しんでいる。

　桜の季節だ。 済州、昌原市鎮海など各地で桜が満開に咲いた。

　風が吹いたりではらはらと落ち「花雨」が作られる。

　日本人が好きだという理由で桜の花が排斥されることもあったが、白い花が一品である 「王桜」は済州地域が自生地だ。

　王桜を資源化、世界化する動きが起こり始めた。

　カトリック大学で「タケの王桜統合生態論」に関する会議が開かれた。

　宣教師であるエミール・タケ神父は1908年漢拏山の北側地域で王桜標本を採集した。

　同日、国立山林科学院暖帯亜熱帯山林研究所はカトリック大邱大教区庁に王桜二本を植えた。

　天安市は科学院から王桜の分譲を受け、成均館大学は王桜研究の成果を称えるために6日、王桜を植える。

○原産地論争終止符を打つべき

　済州地域が王桜の自生地として確認されたが、日本側からは不便な視線で眺め ている。

　調査で日本国内の王桜の自生地が発見されなかったし、タケ神父が採集 した標本が日本のソメイヨシノのようなものだとして確認されたりも したが、日本学者は済州から伝来された可能性を認めることに吝嗇だ。

　1962年、パク博士が済州地域で王桜の自生地を発見した。

　1964年済州市一帯の王桜が天然記念物に指定とされる。

　2001年に山林庁ギョンジン博士は遺伝子分析を通じて、王桜の原産地が漢拏山であることを明らかにし、2014年成均館大 学チームは王桜の起源を明らかにした内容を国際学術誌である

「米国植物学会誌」に掲載。

　この研究チームは王桜が済州島自生、エドヒガンと山桜※複合体の交雑で 発生した種という事実を明らかにした。

○王桜の世界化推進

　済州道、山林科学院などはタケ神父が王桜を初めて採集した漢拏山周辺で「母樹」命名式を行った。王桜の資源化を本格的に推進するためだ。

　暖帯亜熱帯山林研究所は母樹を利用して国内はもちろん世界に済州産王桜を普及する ための養苗施設の拡大造成事業を推進する。

　現在、5000m2に過ぎなかった養苗施設を三万m2規模に拡大し、個体を選抜するなど、大量生産基盤を構築する。

　試験林一帯25万m2面積に大規模な王桜団地を造成する事業も着手。

　キム所長は「研究と調査を通じて済州が王桜の自生地という事実に は異見がないのに、起源をめぐる論争と政治的解釈をするのは実益がない」とし、「済州産王桜を最大限広く普及してこそ論議を終わらせることができる」と話した。

　王桜の専門家らは、済州テクノパークで「王桜世界化、どのようにすべきか」という テーマでシンポジウムを開き、自生地保存・管理および普及の基盤構築などを議論する。

▲補足、感想など

　なんだろう、これって。

　園芸種で、挿し木でしか数を増やせないものを、王桜という名称で、どっちゃり苗木をつくって、世界へ拡大しよう—という話なのか。

　冒頭でふれた。

　仮に、ソメイヨシノに似た王桜という種類があるならば、実から苗木を育ててみよ。

　それなら、誰も文句も言いやしない。

　それを、実際にはソメイヨシノであるにも係わらず、それを王桜といい、挿し木で増やしているにも係わらず、実から育てている（あぁ、その部分をボンヤリさせているのか）—とやら言い始めるからおかしくなるのだ。

　韓国は詐欺事件を多いところだ。その記事でもご紹介しよう。

--ここから--

　検察庁ホームページに公開されている「2015犯罪分析」統計を見ると、2014年に発生した色々な事件のうち、詐欺事件が全部で24万4008件（日本の10倍）と出る。

　一日平均668件の詐欺事件が発生し、2分9秒に一回ずつ事件が起きているという意味だ。

　ここ数年（2010年20万5913件）で詐欺事件は着実に増加した。

　具体的には、詐欺犯罪被害者は男性が65.3％、女性が34.7％である。

　被害者の年齢をみると、41～50歳が24.3％と最も高く、その次は31～40、51～60歳がそれぞれ21.9％を占めていることが分かった。

　詐欺も多様で、その他の詐欺（48.9％）を除くと、嘘のごまかし（19.2％）が最も多くて、その次は売買詐欺（16.3％）、借用詐欺（10.5％）などの順だった。

　詐欺犯罪による財産被害額を見ると、1000万ウォン以下が23.9％と最も多く、その次が100万ウォン以下で27.2％を占めた。

　一方で1億ウォン以下の割合も23.6％と、非常に高い割合を占めた。

　詐欺事件の検挙率は年平均70％のレベルにとどまっている。

　殺人・強盗などの凶悪犯罪検挙率が90％以上なのと比較すると、はるかに低い水準である。

　犯罪収益回収率も1％にも満たなかった。

　被害額を一銭も回収できなかった事件も15万6334件（64％）にのぼった。

　参考までに、2013年に世界保健機関（WHO）が発表した「犯罪類型別の国のランキング」で、韓国は詐欺犯罪で世界1位の国だった。

　2位はメキシコ、3位は南アフリカ共和国、4位はインド、5位はアルゼンチンの順だった。

--ここまで--

　なにか、民族として、箍（たが）が外れているのだろうな。

　自分で自分の生きる世界を狭くして面白いのか—と思う。

　エベンキ族というシベリアの奥地で生きていた—その感覚がずーと残っているのかもしれないな。

昨年末の日韓合意は、韓国国民のことは韓国が、工作員は日本がと分割するという意味。

▲表題が、昨年末の日韓合意の核心部分だ。

　だから。

　韓国国民に不満があるなら、韓国政府へ言えばいいし、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達がなにか言うなら、日本政府が対応するということだ。

　で。

　日本と韓国という国の間では、「不可逆的に解決」したということ。

　そして、日米韓の3カ国の間で、日本の「戦後レジーム」というものが、完全崩壊したということ。

　以下、新聞から抜粋。

　2016年4月5日、日韓の慰安婦問題をめぐる昨年末の合意から100日となるのに合わせ、韓国のメディアが100日間の日韓の動きを伝えたが、「合意内容の履行は進んでおらず真の解決への道は遠い」とする論調が占める。

　国民日報は、合意から100日を迎えたが「後続の措置は『さっぱり』」との見出しで伝え、

　理由として「日本が合意の精神に反する行為を続けている」「被害の当事者である慰安婦の反発が依然として強い」ことを挙げ、 「韓国の国民感情も揺れ動いている」とした。

　また、聯合ニュースは合意の履行を「牛の歩み」と表現した。

　朴槿恵大統領と安倍晋三首相がこのほど核セキュリティーサミットを機に会談し、合意の着実な履行の重要性を再確認するなど動きもみられるものの、「日本政府が合意の精神に沿う態度をいまだ示していない」ことや、当事者による合意への反発、そして少女像の移転をめぐる問題が韓国国内で渦巻いていることから、「最終的な解決はまだ先になりそうだ」と伝えた。

　これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

　「外交のトップである朴槿恵からは一言もないのか？」

　「合意の内容も良くないけど、それより外交上の形式や手続きがきちんとしていない下手な合意は破棄すべき」

　「この合意は間違いだらけ。その後の日本を見てれば明らかだ」

　「大統領が勝手にやったこと」

　「立派な成果だと自画自賛した朴槿恵と、それをやたらと称賛した潘基文（国連事務総長）」

　「これで韓国人が一つ学んだことがある。潘基文がどんな人物か分かったよね？」

　「少女像を撤去してみろ。みんな職場放棄してデモをするはず」

　「韓国はいよいよ政権交代が必須だ」

　「慰安婦のおばあさんたちが一生をかけて傾けてきた努力を、たった数週間でぶち壊した外交部」

　「日本が裏切るだろうと最初から予想してたよ。やっぱり僕の予想は間違ってなかった」

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　日本と韓国との間では、捏造慰安婦騒動は完全に解決した。

　日本はいまさらなにをする必要もない。

　財団への拠出も、慰安婦像を移転すればしましょうね—という話だ。

　慰安婦像をどうとかするとか、韓国国内の元慰安婦達からの不満をどうするか—なんて、すべて韓国政府の責任というか守備範囲だ。

　日本には関係がない。

　えっ、真の解決がどうたら言うなら、それも韓国政府へ言えばいいこと。

　日本には関係がない。

　冒頭でふれた。

　日米韓の3カ国の間で、「日本の戦後レジームが完全崩壊」したのだ。

　もう、未来永劫、日本・日本人は、捏造慰安婦騒動なんぞで、謝罪も賠償もしない。

正体見えぬ民進党、共産党と共闘のなぞ。

▲謎って言うほどのこともないな。

　共にエベンキ族を祖先としてもつ朝鮮系の議員達だから。

　今夏の選挙は、政党間の争いではない。

　一千万人のエベンキ族　対　一億一千万人の日本人　の争いだ。

　だから。

　共産党だとか民進党だとか、そんなことどうでもいいのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　新党「民進党」が３月２７日結成。

　衆参両院計１５６人に勢力を拡大したが、事実上は民主党への吸収合併。

　私は「政権交代可能な政治の実現」が政治を良くすると考えるが、民進党はその勢力にはなりえず、自壊しかねないと見ていますので、問題点を指摘したい。

　民進党の問題を指摘すると、政党としての「正体」が見えない。

　民進党が採択した綱領は「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「目指すもの」として（１）立憲主義を守る（２）共生社会をつくる（３）未来への責任改革を先送りしない（４）人への投資で経済成長を実現（５）国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する－の５項目を掲げた。

　民進党が「対決する」としている自民党も異論はない。つまり、政党のあり方として「当たり前のこと」を掲げ理念が明確に示されているとは言えない。

　「目指すもの」の内容も不明確。憲法については「日本国憲法が掲げる『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』を堅持し、立憲主義を守る」とし当然のこと。

　民進党の岡田代表はあいさつで「安倍政権のもと表現の自由、知る権利といった憲法の基本的な権利すら脅かされ、平和主義がないがしろにされている」と強調。

　集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法などに反対していく方針を示した。

　しかし、安保関連法は、長時間の国会審議を経て成立し、「自由と民主主義に立脚した立憲主義に反している」とは言えない。

　その点で岡田氏の主張は、「政権批判のための反対」に見えます。

　安保関連法に対しては民進党内にも本音では賛成という議員はいます。

　綱領で憲法に対する姿勢を明確にできなかったのは、意見の違いがあるから。

　憲法改正について、綱領は「象徴天皇制のもと、新しい人権、統治機構改革など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」としています。

　「構想する」という表現にとどめたのも、党内で憲法改正に両論があるから。

　

　外交安全保障については「専守防衛を前提」「周辺の安全保障環境を直視し、自衛力を着実に整備し生命・財産、領土・領海・領空を守る」「日米同盟を深化させ、アジアや太平洋地域との共生を実現」と。

　民進党が「政権交代を目指す」というなら、対案を示し、与党と議論すべき。それができないなら、綱領は「空文」となります。

　このほかの項目も、具体的に国家像を目指すかは明確になっていません。

　民主党に新たな議員が加わったにすぎないから、どんな政党なのか分かりにくくがなる。

　綱領はその「正体不明ぶり」を物語っています。

　夏の参院選では、民進党への評価が問われることになります。

　政策で対決するというよりも、「安倍政権打倒」というスローガンを掲げて政権批判票を取り込もうと躍起になっているのが現状。

　そこにつけ込み、影響力拡大を狙っているのが共産党で、共産党とどういう関係で参院選に臨むかということは、民進党の行方を左右します。

　共産党は９の選挙区で候補者を取り下げた。

　そうした選挙区の野党候補は実質的に共産党の支援を受けることになりますから、当選すればその活動は共産党に配慮することになります。

　民進党は不明確なまま結成され、共産党と選挙協力をしたら、その後の政治路線は影響を受けるのは必至。すると、共産党との関係をめぐって深刻な対立が生じる。

　民進党は「政権交代可能な政治を目指す」としています。

　共産党との選挙協力は「野合」にほかなりません。

　民進党が「安倍政権打倒」という目的にとらわれ、共産党を含めて理念も政策もない野党共闘に走れば、国民の期待は得られず、結果として自壊の道をたどるだけ。

▲補足、感想など

　政策？

　そんなものあったっけ—てな世界ではないのかな。

　冒頭でふれた。

　今夏の選挙戦は、エベンキ族　対　日本人　という民族の争いだ。

　小沢さんなんか、きっちりそう考えている。

　１３世紀、モンゴル帝国の朝鮮半島進出に随伴して、シベリア奥地から朝鮮半島へ南下したこの漁労と狩猟のみで暮らしてきた民族は、以後２０世紀の半ばまで、その文化の発展は遅々として、また殆ど偉材・逸材を生み出しえなかった。＜なんせ、２０世紀始めの時点で、文盲率が９６％という民族だからなぁ。韓国のなんとか義士が単なるテロリストだということを見れば分かるであろう＞

　２０世紀半ばから日本で暮らし始めたエベンキ族の中から、記事にある岡田さんなどの民進党を中心とする野党にいる国会議員達が生まれてきたのだ。

　さぁ、８００年間も偉材・逸材を生み出したことのない民族から、これっという逸材がでてくるかな。

　記事にあるように、唱えているお題目は、当たり障りのないことを言っているだけだ。

　核心は、偉材・逸材を生み出したことのないエベンキ族　対　日本人　の争いということだ。

２０１６年、日米韓で機能していた戦後レジームが終焉した。

▲いやなんとも簡単な表現となった。

　戦後レジームとは、日米韓の３つの国・組織が結託して機能していた日本人弱体化計画＝日本人洗脳工作体制＝世論誘導工作体制であった。

　２０１４年に日本における戦後レジームが完全崩壊し、２０１６年に韓国、米国を含めて、完全に崩壊した—と言っていいと思う。

　これで、完全に日本の先の大戦の「戦後」というものも終焉した。

　戦後という軛（くびき）から完全に解放されたという言い方もできよう。

　なぜ、そう思うか—ということだが、韓国の朴大統領の対応の変化と、米国オバマ大統領の対応の変化がそのことを指し示している。

　以下、新聞から抜粋。

　日本軍「慰安婦」問題に関する12・28政府間合意以後、韓国政府が日本に対する批判を自制しているのは、朴大統領の「指示」があるためと報じられた。

　韓国政府が12・28政府間合意の精神を傷つけている日本のマスコミに対する非難を自制してきたのは事実だ。

　読売新聞は、米国ワシントンで開かれた韓日首脳会談の報道で「関係者」の話を引用し、「朴槿恵大統領が日韓合意以後『慰安婦問題に関して日本に対する批判を避けるよう』関係部署に指示」したと報じた。

　

　関連して毎日新聞も合意以後、「抑制的な態度をとり続けている。日本の外務省幹部も「首脳が合意を守る意思を明確にしている点を評価している」と雰囲気を伝えた。

　韓日両国は12・28合意を通じて「今後、国連など国際社会でこの問題に関して相互に非難・批判を自制する」と合意したが、日本は2月に行われた国連女性差別撤廃委員会に日本外務省のの杉山晋輔・外務審議官を派遣して「慰安婦は性奴隷ではない」、「強制連行の証拠は見つかっていない」と主張するなど再開した。

　読売新聞は当時の例をあげながら「韓国政府は日本に対する強い批判を自制し、合意を遵守する立場を堅持した」と説明。

　ワシントンで開かれた今回の韓日首脳会談では「両国首脳が『合意を履行する』という原則を再確認しただけで、財団設立や日本大使館前の平和碑撤去などの問題までは議論しなかった」と日本のメディアが報じた。

　朝日新聞は日本が希望する少女像撤去などの問題に言及して「慰安婦問題に対する具体的な進展はなかった」と伝えた。

　同紙はさらに、韓日関係消息筋の話を引用して「韓国政府を慰安婦交渉合意の履行に動けなくさせる原因提供を日本側がしてはならない」と提言。

　日本のマスコミが一丸となって慰安婦合意の履行の方向に世論を形成して行こうとする雰囲気が感じられる。

　東京/キル・ユンヒョン特派員

▲補足、感想など

　だから。

　これは、慰安婦騒動だけが解決した—という話ではないのだ。

　これは、先の大戦直後から２０００年頃まで米国－韓国－日本にいる朝鮮系工作員達　の３つが結託して行っていた日本人弱体化工作＝日本人世論誘導工作＝日本人洗脳工作　をインターネットの普及により日本人全員に知られてしまったことで、もうこれ以上、工作活動は継続できない。だから、廃止しよう—と３者が合意したという話なのだ。

　合意たって、日本にいる朝鮮系工作員達が納得したということではない。

　アメリカのオバマさんが、これ以上、日本人への洗脳工作は無理だから止めると決断し、韓国政府及び日本にいる朝鮮系工作員達をムリヤリ納得させたということなのだ。

　韓国の朴大統領もアメリカのオバマさんに脅しを含めて強引に、日本人をこれ以上洗脳・世論誘導することは無理だから諦めろ—と言われて諦めてしまったということだ。

　そこまで追い込まれたことで、やっと日本の安倍さんと笑顔で握手できるようになったということだ。

　だから。

　これが、日米韓の間での戦後レジームの完全崩壊ということであり、日本の「戦後」というくびきから、完全にはずれてしまったことを意味している。

　安倍さんが慰安婦でもう謝罪も賠償もしない—と言った意味はこれだ。

　日本の戦後レジームというものが、日米韓という3つの組織・国の中で「完全崩壊」したことを踏まえてのコメントなのだ。

　そして、上で述べたことは、日本にいる朝鮮系工作員達が、完全に根無し草となり、バックアップする組織も無くなってしまったということを意味している。

　最近、岸井さんなどの朝鮮系のキャスターが外されるという出来事が見られたが、バックにあった韓国・米国という後ろ盾が無くなったということを意味しているのだろうな。

　同時に、オバマさんは、日本が極東の虎だということを正式に認めたということでもある。

　安倍さんは、極東の虎の代表として、これから一層、独自色を強めていこう。

　韓国にとっても、中国にとっても、日本の安倍さんという人は手強い相手となっていこう。

　いま、１９世紀後半の明治維新からほぼ、１５０年目を迎えようとしている。

　２０１６年の戦後レジームの日米韓での完全崩壊を踏まえて、「次なる１５０年」という新レジームの骨格がそろそろ見えてくる頃ではある。

　もう、日本人の目には、１００年先行した産業革命組の諸国の背中さえ見えない状況だ。

　先達もいない、見本も手本もない、目標すらも定かには見えない—そんな薄闇の中で、自分の眼と才覚だけを頼りにして、これから「次なる１５０年」に踏み込もうとしているのだ。

　明治維新をなしとげた元勲達が、「次なる１５０年」に踏み込もうとしている我々日本人の背中を見ている。大久保利通が、伊藤博文が----。さぁ、頑張っていこう。

中国人からみたレアアース騒動。

▲２０１０年頃に勃発したレアアース騒動について、中国人側から記事となっていた。

　日本人の追いつめられてからの「魔改造ぶり」が印象に残った騒動だったが、中国人はどうみたのだろうか。

　以下、新聞から抜粋。

　一時期、世界の生産量の９割以上を占めた中国のレアアース業界が、苦境に立たされる。

　２０１０年９月に尖閣諸島で起きた漁船衝突事件をきっかけに中国はレアアースの輸出規制を行ったが、これを契機に市場は変化を遂げた。

　当時、レアアースの調達を中国に依存した日本は、レアアースの輸出規制によって新規調達先を開拓し、レアアースを使わない技術の開発に取り組んだ。

　結果として、日本の中国への依存度合いは低下し、中国のレアアース業界は価格の下落や生産能力の過剰といった問題に直面する。

　中国メディアは、「レアアースは軍隊ではない」と指摘し、「レアアースを抗日に使うには当てにならない」と主張、レアアースを政治の道具に利用することの愚かさを説く記事を掲載。

　記事はまず、中国のレアアース生産量が多いのは資源が豊富なためではなく、「中国が資源を採掘しているだけ」だと指摘。

　実際、レアアースは世界各地に存在するものの、中国は人件費が安いうえに環境破壊を顧みないため産出量が増えただけで、現在では過剰生産によって価格が下落している。

　中国にとって、日本は最大のレアアース輸出相手国であるが、これを抗日の手段として用いるのは賢明なのか？

　「日本は９割を中国からの輸入に依存していた」時があったものの、今では中国からの輸入は５０％以下になっている。

　日本にとって「レアアースの供給国は中国だけではない」と指摘。

　調達の多元化を進めてきた日本は、オーストリア、カザフスタン、インド、ベトナム等からのレアアース輸入を確保と紹介し、代替手段や調達先がなければレアアースの輸出規制は抗日の手段として有効であったものの、日本がレアアース調達先の多元化やリサイクル技術の開発、さらには製品にレアアースそのものを使わない技術を開発したことで、レアアースによる抗日は功を奏さなかったと論じた。

　またレアアースの輸出制限は「中国が被害を受ける」と指摘。

　中国国内にはレアアースに関わる企業も多いうえに、中国国内では付加価値の高いレアアース製品を生産できないことを指摘し、「レアアースによる抗日」で日本への輸出を禁止をしても、日本に傷を負わせるのは無理だと論じた。

▲補足、感想など

　なにを今更—という記事ではある。

　早い話、日本人相手にケンカを売るな---ということだ。

　日本は、技術的に中国より１００年先を進んでいるのだ。当面、追いつけっこない。

　日本人って、元々、テンション民族なのだ。まぁ、ヒステリックな民族だと言ってもいい。

　今は、まぁ、戦後の教育もあって、温和な顔を見せているだけだ。

　２０１１年３月１１日（東日本大震災の当日）の夕方、東京都内の交通機関は殆どが運行しなかった。

　で。

　東京の都心で働いていた数十万人のサラリーマン達は、暗闇の中を徒歩で数十キロという帰路を粛々と帰っていった。

　暗闇の中、声を上げるものもなく、ただザクザクという足音が聞こえるだけだったという。

　通りに面していたコンビニは、店を開き、普通の家でもトイレを貸します—という張り紙をして、サラリーマン達の帰宅を助けた。

　う～んと思う。

　一旦緩急あれば------------ 日本人はこう動くのだ。この日本人の「覚悟」を見よ。

　だから。

　日本人相手にケンカを売るな。売れば、かならず想定外のしっぺがえしを食らうぞ。

我が国を恐れる。だから、嫌中感情が高まる—とか中国人。

▲表題は中国人の言いだ。

　中華思想に凝り固まったはったり—とでも言えば当たっているか。

　自分のメンツを維持するために中国人は様々な妄言を吐く。

　以下、新聞から抜粋。

　日中関係に改善の兆しが見えない。

　中国人旅行客が多く訪日するなど活発な交流が続いている。

　だが、調査で日本人の８３．２％が中国に親しみを感じないと回答、日本人の対中感情にも改善の兆しは見えていない。

　中国では日本人の対中感情が悪化した背後に「日本人が中国を恐れているためだ」とする論調もある。

　中国メディアは、「日本がおかしくなった背後には中国への恐れが隠されている」と主張。

　記事は、日本で嫌中感情が高まるのは、「国力を高め続ける中国に恐れを感じているため」だと主張。

　日中間には矛盾や経済における競争は存在するが、「中国が台頭して東アジアのリーダーとして新秩序を作ることで、日本が敗者になること」を恐れていると。

　日本が敗者になるのを恐れるのは、アジアの東端に位置する島国である日本が、「征服されにくい地理的要素」であったため中国に頼らず存続できたこと、そして「スーパー大国」としてのメンツが関係していると主張。

　日本には「嫌中感情」が存在すると断定したうえで、嫌中感情の理由を「中国のぼっ興に対する日本の嫉妬や焦り」に起因すると主張、これは的外れな理論と言える。

　中国が経済成長するだけなら日本人も何ら違和感を抱かないであろうが、東シナ海や南シナ海における中国の振る舞いや尊大な態度、食の安全をめぐる対応などの要素が積み上がってきたうえに、政治的にも日中関係が改善する兆しすら見えないことなどが要因と言えよう。

▲補足、感想など

　この記事の下段の部分は、日本人からの反論となっているようだ。

　最末尾３行くらいで、ほぼ日本人からの反論のすべてをいっている。
　掲示板の書き込みに「正しく恐れる」という言葉があったが、正鵠を得ていると思う。
　日本人に求められているのは、これであろう。

　まぁ。

　こういう中国人の中華思想にかぶれた尊大な態度には、辟易する。

　不動産バブル、株式バブルが弾けた後は、地道に稼ぐしか途はない。

　小さな信用を積み上げながら、ボチボチ借金を返していく—という失われた✕✕年をこれから経験せざるを得ない。

　どうも、その覚悟が中国人にはみえない。

　１０００兆円とも２０００兆円とも言われる借金をボチボチ返して、ｂｓ/ｐｌを綺麗にしていくしか方法はないのだ。

　まぁ、トコトン、借金取りのユダヤ人にいたぶられないと分からないようだな。

　そもそも、経済という現象は合理的に進行していく。

　はったりや虚勢では、経済の本来もつ合理性を覆い隠すことはできない。

※追記。

　アメリカの経済誌で、1～3年以内に債務危機に陥る国として中国、韓国、北欧などが挙げられたようだ。

--ここから--

　タイムリミットは１年－。

　米経済誌フォーブスで、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。

　米紙は「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に警戒心を抱いている。

　「債務危機に最も脆弱な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。

　国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況を分析した。

　１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

　国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生する。

　７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。

　ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。

　ちなみに日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％、記事では言及されていない。

　キーン氏は、国が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

　しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

　ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載。

　中国の金融調査会社と英資産運用会社責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドルで、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。　

　このペースの資本流出に１年は耐えられない」と分析。

　「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。

　不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになる」と警告。

　人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

　中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。

　「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、債務を増やそうとしている。

　こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。

　中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。

　債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」

--ここまで--

　どうやら、カウントダウンが始まったようだ。

　このあたり、経済の現象というものが、いかに合理的か（中国人のような情緒主義者には冷酷だととらえられるだろうが---）、よく分かる。

さすがに民進党の岡田さん。日本人の名誉など知ったことではない—か。

▲捏造慰安婦騒動は、もはや、決着済だ。

　日本・日本人は、未来永劫、自称元慰安婦等へ謝罪とか賠償とはする必要もない。

　不可逆的に解決した問題だ。

　ところが、民進党の韓日二重国籍の韓国人国会議員である岡田さんは、なんやら、不思議なことをいっている。

　まぁ、韓国人であるからだろうが---。

　それにしても、いつまで、日本人は、こういう民進党などに跋扈する韓日二重国籍の韓国人国会議員というものを許容しておくのだ。

　それこそ、こっちの問題を「解決」すべきではないのか。

　岡田さん、細野さん、公明党の山口さんのような韓日二重国籍者に「被選挙権」を与えるな。

　以下、新聞から抜粋。

　民主党の岡田代表が慰安婦問題を謝罪「日本の政治家として恥ずかしい」＝韓国ネット「韓国で謝罪したことに意味がある」「安倍首相と天皇が謝罪して」

　韓国ニュースによると、民主党の岡田克也代表が、慰安婦問題について、「被害者女性らの苦痛を考えると、日本の政治家として誠に申し訳ないし、恥ずかしく思う」と述べた。

　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

　「日韓両国の発展のために岡田代表のような人が首相になるべき。北東アジアの和合にも肯定的な影響を及ぼすだろう」

　「つらい過去に対して少しずつ謝罪しながら、日本と韓国が未来志向的な発展に向けて協力する関係になればいい」

　「韓国で謝罪したことに意味がある。岡田代表は正しい歴史認識を持っているようだ」

　「韓国人は安倍首相と天皇の謝罪を望んでいる」

▲補足、感想など

　１３世紀、モンゴル帝国の朝鮮半島征服に伴って、シベリアから南下してきたエベンキ族が、朝鮮半島にいた従前民族を殺害し、のっとってしまった。

　このため、この擬似朝鮮民族は、１２世紀までの記憶を失ってしまっている。

　今の中国と北朝鮮の境界にある長白山は、１０世紀頃、巨大な噴火を起こした。

　ところが、上のエベンキ族の朝鮮半島征服にともなって、朝鮮半島では記憶として残っていない。

　さて、このようにして１３世紀にシベリアから南下してきたエベンキ族とは、元々が奥地で漁労、狩猟をして日々暮らしていた民族であるから、文化と呼ばれるものをもっていなかった。

　これらの人達によって構成された、李氏朝鮮という１４世紀から２０世紀まで続いた国家は、文化と呼べるものが著しく発展が遅かった。

　結果として、２０世紀始めでの識字率（漢字が読めるという意味）が２％とも４％とも言われる状況だったのだ。

　つまり、朝鮮半島は百済・新羅とか高句麗とかいう国家としての文化・遺産等を、１３世紀のエベンキ族の南下により、一旦、ここですべてを失ってリセット（悪い方へ）された国家だといえよう。

　１４世紀、モンゴル人が去った後、朝鮮半島に残ったこのシベリアの田舎者達は、巨大な隣国・中国の影響を受け、儒教と言うものを素直を受け入れたものだろう。＜反発するだけの、民族としての独自の文化をもっていないということだろうな＞

　こういうエベンキ族の末裔達が、民進党の岡田さんであり、細野さん、枝野さん、小沢さん、二階さん、山口さん達なのだ。

　１４世紀から２０世紀半ばまでの李氏朝鮮　→　日韓併合時代　をみても、このエベンキ族を中心とした擬似朝鮮民族からまともな偉材・逸材を生み出したことがない。

　なぜなのか—その理由はよく分からない。

　１３世紀までシベリア奥地で、漁労・狩猟をして暮らしていた文字すらもたない民族が、６００年という歳月ぐらいては文化を持ち得ないということかもしれない。

　逆に言えば、２０世紀半ばから日本で暮らし始めたエベンキ族として、上で例示した岡田さん、細野さん、二階さん、山口さんなどは、優秀な部類に属するのであろう。

　エベンキ族を祖先としてもつ擬似朝鮮民族として、始めて輩出しえた人材と言えるのかもしれない。

　そういう人の「発言」が記事のようなものか。

　いや、そりゃ野党だし、韓日二重国籍の韓国人だからなにを言ってもいいけどさ。

　現実を直視する「勇気」がない---とでも言えば、多少は当たっているのではないか。

　エベンキ族の「弱点」なのだろうな。

戦後レジームの残滓。日本の地方紙の現実。

▲なにか、匿名でsns上 で暴言を吐いていた地方紙の部長が退職したそうだ。

　明らかに、朝鮮系洗脳工作員と分かる人ではあるが、こういう人が部長となる—その組織そのものが「ブラックな企業」としか思えまい。

　まぁ、匿名での暴言など、紹介したくもないが、適当に抜粋して、表現をおだやかにしておこう。

--ここから--

◇ジャンヌ×××は、自己批判せよ！

　まず、自分の顔を自分で殴れ！その男に媚びる目を自分でつぶせ！そして、四肢を肘膝から切断せよ！

　その姿で、朝鮮学校の子どもたち、そして親に謝罪しろ！

　最後は×、川×、×井の喉笛を食いちぎれ！そこまでしなければ、お前の罪は消えない！

　2013年12月4日

◇闘う！とにかく闘う！絶対にあきらめない。闘う！俺を逮捕するのなら逮捕しやがれ！

　はっきり言う！「安倍はクソ野郎！早く死ね！」俺を逮捕しろ！

--ここまで--

　匿名であったとしても、表現には限度というものがあろう。

　こういう文章を読んでいると、もうキジルシとしか思えない。

　文章を読んでいれば、朝鮮系洗脳工作員であることは容易に理解できるであろう。

　朝鮮半島特有の近親相姦によるdnaの混乱によるものかもしれない。

　dnaという深いレベルでの「傷」を負っているということだな。

　韓国での火病というものと近い関係があるのかもしれない。

　韓国の火病のことが記事となっていた。ご紹介したい。

--ここから--

　2016年4月韓国ニュースは、怒りの調整ができず小さなことに怒りを爆発させる人が増えるなど、 韓国人のメンタルに赤信号が点灯している。

　韓国では路上での割り込みなどに運転で仕返しをするといった「報復運転」による事件が毎日ように報じられる。

　増える一方の事件への対応として報復運転に対する罰則強化が決められた。

　運転だけではない。

　腹立ち紛れの殺人や暴力行為、強盗、窃盗などの重大な犯罪の発生件数も急増。

　統計によると、韓国で起こった重大犯罪の動機の40％が偶発的なもの。

　殺人の主因としても挙げられる集合住宅での騒音に関するクレームは、数年増加の一途をたどっている。

　精神健康学会の調べによると、韓国人の50％が怒りのコントロールに障害を抱えており、10％は治療が必要なレベルだという。

　特に20- 30代の若い層が深刻で、「怒りを調節できない人格障害・行動障害」と診断された患者の年齢層は、 20代が28％、30代が18％、10代が17％を占めた。

　こうした事態に専門家は、「怒りを抑えられない障害を疾患の一つと認識し治療への関心を高めること」 「怒りの原因となる社会的不平等や差別をなくすこと」の2つの対策を提示。

　また韓国のネットユーザーはコメントを寄せている。

　「国のシステムが間違って動いているために、国民のストレスが最高潮に達している。

　死ぬほど働いてる人よりごろごろしてる人がお金を稼ぎ、働きたくても働けない若者が増え、権力を持っている人ほど脱税、兵役逃れ、不正がひどい」

　「世の中をひっくり返すためには、文句を言ってないで何より選挙で投票を」

　「これもみんな李明博前大統領と朴槿恵大統領のせいだ」

　「この状況でおかしくならない方が異常だ」

　「このニュースを読んでさらに憂鬱になった」

　「すべては朴槿恵政権では当然のこと。国民はびくびくしながら生きるしかない」

　「少しでも他人より抜きん出ようとすれば、他人を無視し、パワハラし、絶えず他人と比べなければいけない。 それでストレスを受けないわけがない。国民性がこうなんだから仕方ない」

　「韓国を巨大な精神病棟だと思えばいい」

 --ここまで--

　以下、新聞から抜粋。

　新潟日報元報道部長、闇のサンデーズこと坂×秀樹53歳が昨日付で退職したそうです。

　全国各地から坂×秀樹に対する抗議が殺到し、耐え切れなくなった闇のシュープリームスは退職したのでしょう。

▲補足、感想など

　まぁ、限度を越えた暴言でもあるし、記事にあるように地方紙の部長職にあるとするなら、やむをえない判断であり、措置であろう。

　それにしても、こういう人間が、部長職にもなれる組織ってなんだ？　と思わないか。

　戦後から２０００年頃まで続いた戦後レジームという日本人洗脳工作体制の中で、アメリカ、韓国などの後押しで、こういう新聞社へ朝鮮系の人間が、「工作員」として送り込まれた—という状況が丸分かりではある。

　戦後レジームは２０１４年に完全崩壊した。

　もう、地方紙といえども、記事にあるような朝鮮系洗脳工作員達が跳梁跋扈することを日本人は許さなくなっていくだろう。

　この事件は、戦後レジームの完全崩壊後、日本の地方紙から、日本人洗脳工作に直接携わった工作員記者達が、徐々に排除・放逐されていく嚆矢となったものかもしれないな。

日本人客の激減が、韓国の観光業界を直撃。

▲さて、韓国の李元大統領の天皇陛下侮辱発言、朴大統領の就任以後、韓国を訪れる日本人観光客が激減した。

　そのダメージが、韓国の観光業界を深刻な事態に陥らせているようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　この3年、韓国を訪れる観光客が激減し続ける。

　日本人の“韓国離れ”により、韓国では深刻な事態が起こっていた。

◇日本人客激減のダメージは、韓国の観光業界を直撃した。

　航空会社。

　済州島と大阪を結ぶ大韓航空の直行便路線は将来、廃止を余儀なくされる。

　2015年、済州島を訪れた日本人は約5万1900人。前年同期（約7万2000人）と比較して3割減り、完全な赤字路線。

　影響が深刻なのは、高級ホテルだ。

　日本人客が激減する一方、中国人客が増えている。ため、免税店などの売り上げは彼らによってカバーされ、さほど落ちていない。

　しかし、中国人と日本人ではツアー目的がまったく違う。

　韓国を訪れる中国人は、買い出しが目的で韓国を旅行している。

　中国人の多くはビジネスホテルなどに泊まって出費を抑え、買い物に回すのが主流で、宿泊費の高いホテルなど、利用しない。

　そのため、高級ホテルの惨状を盛んに報じている。

　ほとんどの高級ホテルで日本人観光客が30％以上減少、以前と比べて半分になったホテルもあり、がら空き状態の現象が起きている。

　業績も悪化。韓国の「新羅ホテル」は2014年、206億ウォンの赤字となり、「ロッテホテル」も業利益が、2014年は243億ウォンに激減した。

　昨年以降、韓国の高級ホテル業界は「ダンピング競争」を始めている。

　中には、55％も割引する高級ホテルもある。

　訪韓日本人の減少は、韓国の旅行代理店にも影を落としている。

　韓国の国内観光協会の加盟会社は、ソウルだけでも5000社を数える。

　ほとんどが中小零細業者で経営基盤は脆弱だ。

　それでも、日本人観光客の減少を中国人観光客の増加が相殺しているのであればいい。

　訪韓中国人をアテンドする中国の旅行業者は、何から何まで儲けが自分たちの懐に入る仕組みを作り上げているため、中国人が増えても韓国の旅行業者にカネが落ちないのが現実。

　そのため、日本人観光客の減少はダメージとなっており、小さくなったパイを奪い合う過当競争が激化。その中で、中小零細業者が何社生き残れるのか、はなはだ疑問だ。

▲補足、感想など

　なにを今更の話ではある。

　これに対する韓国側の対応を見よう。

--ここから--

　日本社会で広がった反韓感情の影響で減少した日本人の韓国観光を活性化させるとともに、政治的対立が民間交流に及ぼす影響を防ぐための戦略が必要だという主張が提起。

　韓日文化交流会議の鄭求宗委員長は、国立外交院外交安保研究所の日本研究センターが「新たな韓日関係に向けた民間交流」をテーマに開催した公開セミナーで発表し、「低迷する日本人の訪韓を活性化するための多層的な対策が必要だ」と。

　鄭委員長は韓国人の日本訪問が２０１３年以降、増加を続ける一方、日本人の訪韓は１２年以降毎年減っているとした上で、「１２年８月に李明博大統領が独島を訪問し天皇に謝罪を求める発言を行ってから日本で反韓感情が高まったことと決して無関係ではない」と指摘した。

　また、昨年末に両国首脳が関係改善で一致したことに伴い、今年韓国を訪れる日本人観光客が増えるかが今後の関係改善と発展のあり方を示すバロメーターになると見通した。

　さらに、鄭委員長は「政治状況の影響を受けない民間レベルの交流に対する政府の積極的な関心が不可欠だ」としながら、韓日民間交流団体に対する政府や財界の支援が減少していると指摘した。

　セミナーでは鄭委員長と早稲田大韓国学研究所の李鍾元所長、在韓日本大使館の森本康敬領事部長、趙世暎東西大日本研究センター所長が「韓日民間交流の現況と課題」について意見を交わした。

　--ここまで--

　ふ～ん、という感じだな。

　また、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達もなんやらかんやらと蠢いている。

　--ここから--

　木×武宏が、現代ついて学ぶ対談。2回目は、韓国について。

　外交官出身の美×慶樹さんにお話をうかがいました。

　「従軍慰安婦」問題がなぜ改善の方向に向かったかなど。

■慰安婦問題の合意はコペルニクス的転回

　美×:朴大統領は、北朝鮮との関係で怒っている。

　木×:なにに対してでしょうか。

　美×:北朝鮮の振る舞いです。政権についたのは2013年。最初のころは前向きに交渉する姿勢でしたが、核実験やミサイル発射をきっかけに怒っていて、非難する言葉も強くなりました。

　ほぼ同時に日本との関係に協力的になりました。

　木×:いつから。

　美×：11月の安倍首相との会談から。年末に慰安婦問題について日韓合意ができた。

　よく韓国政府が同意したと思います。

　木×:大きな譲歩だったということですか。

　美×:譲歩です。この合意の後は、日韓両政府が同じ方向を向いて、「両者が協力しながら慰安婦問題を解決しよう」、となった。私はコペルニクス的転回と思っている。

　木×：それほど大きな変化だった。

　美×:はい。問題はあって、慰安婦が数十名残っていて、支援する人たちのパワーがすごい。

　支援者たちが合意に反対しています。韓国政府はそういう人たちを説得にかかっている。

　

　木×:大きな変化が起こっている。

■日韓関係は東西問題でもある

　美×:北朝鮮とは別の意味で、韓国も「わかりにくい国」です。

　日本に対する韓国の注目度と、韓国に対する日本の注目度に、温度差があります。

　

　美×:日本と韓国にあると思います。韓国は日本にとって「西」。日本の「東」は欧米であり、中国なんです。明治以降の近代化の歴史を見ても、常に東に関心が向かっています。

　韓国に学ぶとか、知ろうとか、理解しようとする方向に向かわなかった。

　木×:シビアな場所だった。韓国にとっては、気になる場所なわけですね。

　美×:ものすごく気になる国。でも、韓国の人たちには、日本は韓国が期待するようには動いてくれない、という意識がある。

　慰安婦問題も韓国の思うように日本が動いてくれないのは、日韓関係に横たわる問題点なんです。

　木×:自分たちはベストなことをしていると思いがちですが、韓国のほうを直視してみると、やらなければいけないとことが山積みだと。

　美×:そうです。韓国人に対する意識は変わってくる。

　日本と韓国は長い歴史がありますが、よかった時もある、お互いに学びあったこともある。

　台湾は日本に対して親日的。台湾からは良い言葉が聞こえてきますが、韓国からは嫌な話ばかりが入ってくる。結果、韓国に対するイメージが悪くなってしまう。

■歴代大統領は政権末期に変節してきた

　美×：朴大統領は、就任当初は頑な。“告げ口外交”をしていると批判されました。

　欧米諸国の首脳との会談などで「慰安婦問題」について、態度について言及することも多かったのですが、昨年末から変わってきたのは意味があります。

　李大統領も、盧大統領も対日態度が変化しましたが、逆の変化でした。

　彼らは就任当初は日本を大切にしていた。「これからは未来志向で行きましょう」とね。

　木×:最初は友好的なことを言っていた。

　美×:ところが、盧武鉉は演説で「日本に対して賠償を求める」と公言した。

　後半に反日的になりました。

　木×:政権運営を失敗した。最後には自殺に追い込まれた。

　美×:1965年の日韓基本条約の請求権協定で、「将来のことも解決したことにしましょう」と言う明確な合意があります。李さんは竹島に上陸。

　木×:そういう経緯もあった。

■朴槿恵大統領はなぜ親日になったのか

　美×:今の朴さんは逆で、最初は原理主義で、後半は日本に協力的になってきた。

　今年の3.1演説でも「日本との関係を協力してやっていこう」という雰囲気を示した。

　木×:韓国の変化のきっかけにはTPPの影響があるとも聞きました。経済界の圧力で変化がもたらされた側面もある。

　美×:その側面もあるでしょう。経済界は日本との関係を早く修復したい。

　日本は2008年のリーマンショック後のウォンの危機の時には通貨スワップ協定の枠を増やして、韓国を助けました。

　慰安婦問題を巡って生じた緊張関係のため、スワップ協定の期限延長をせず、昨年に失効。

　韓国経済界は原理原則にこだわる朴大統領に、り圧力をかけたと思われます。

　加えてアメリカとの関係も繋がってきます。

　アメリカはTPPを進めたい意向が強いですが、韓国はまだ加わっていない。

　オバマ大統領は韓国に対し「TPPに入りなさい」と要請しています。

　

　木×:韓国は「すぐに加盟しましょう」と言いそうですが、骨のある国ですね。

　美×:韓国は中国の顔色をうかがっていたのです。

　朴さんは中国語ができますし、中国の古典が好き。個人的にも、政治的にも、北朝鮮がやきもちを焼くくらい、習近平政権と朴槿恵政権の関係がよくなりました。

　そのうえ韓国の対中国貿易は輸出入とも断然一位。

　木×:先送りしてきたのに、頑な態度が前向きになったのはなぜでしょう。

　美×:オバマ大統領の要請と、国内の経済界の要望が効いてきたことが大きい。

■政治より経済のロジックが強いほうがいい

　木×:日本との関係緩和にも繋がっていることですね。

　美×:その通り。政治問題が常に先で、歪んでいました。

　それが無くなると、経済的なロジックが意味を持ってきました。

　しかし、中国と疎遠になるかというとそうではなく、最大の貿易相手国ですから、そこは変わらない。日本との関係でも、日韓貿易は大事で、資本財の輸入は韓国の成長や輸出にとっても必要です。日韓間でも中韓間でも経済関係は重要ですから、政治関係よりも前面に出るのはいいことです。政治からの圧力で歪んでいたものが、重しが取れて正常化したという側面がありますね。

　木×:バランスが取れてきた。

　美×:そうは上手く行かない。

　木×:オバマさんの要請もあったし、タイミングも大事だったのですね。

　美×:北朝鮮の挑発行動で、韓国は中国に対する不信が芽生えた。やるべきことをやっていないと朴さんは思ったのではないでしょうか。

　木×:いろんな条件が重なって関係改善に進展していった。

　美×:日本としては韓国のことを知らないといけません。

　なぜ韓国の態度が変わったのかは大きな問題なんです。

　木×:今回のケースは180度変わりました。

--ここまで--

　なにか奇妙な記事ではある。

　朝鮮系洗脳工作員同士で、他愛もない「日本人を騙してやるぞ」式の記事となっている。

　もう、戦後レジームも完全崩壊している。

　個々の日本人が、朝鮮系洗脳工作員達の他愛もないミスリードに騙されるということもあるまい。

　日本人にとって韓国とは、関わらない、助けない、教えない--どうでもいい国だ。

差別たら、私達がなにか悪いことをしたかたら関係はない。朝鮮学校。

▲個人のやっている私塾に日本人の税金を入れることはできない—というだけだ。

　差別がなんたらなんて関係がない。

　私達が悪いことをしたか--などと、話をすり替えるな。

　補助して欲しくば、法律上の学校となればいいこと。

　理不尽な横車を押しても、日本人は絶対に自分達の税金を朝鮮学校へ補助することを拒否する。

　北朝鮮の金主席にでもお願いするのが、本筋であろう。

　以下、新聞から抜粋。

　学校数ますます減り68校に6千人

　教師の給与支払いが遅れ父母負担増

　マスコミでは「北朝鮮制裁と学校締めつけは別問題」

　30日、文部科学省前。制服を着た高校生が会見場に参加。

　2人は、地方自治体に対し、文部科学省が中断を求める「通知」を出したことに対する抗議の記者会見を行うため来た。

　「残念で、怒りでいっぱいです。自身の言葉と文化や歴史を学び。学校生活が否定された気がした。私たちが日本社会に何か悪いことでもしたのか。朝鮮人として生まれ、朝鮮人らしく生きろと両親が朝鮮学校に通わせたのに、私たちだけこんな差別を受けねばならないのか」

　朝鮮学校の歴史は、1945年に遡る。 在日同胞らが、祖国の言葉と文化を教えるため自発的に作ったのが朝鮮学校。 朝鮮学校の生徒数は最盛期の1960年には4万6294人に達したが、現在は68校に約6000人が通う。 生徒たちの50～60％は韓国籍を取得した韓国人だ。

　補助金を巡る支給是非の議論が始まったのは昨年6月。

　北朝鮮と日本の間で最大の外交懸案となっている日本人拉致被害者問題に解決の目途が立たず、自民党が文部省に朝鮮学校に補助金を支給している地方自治体の活動を中断させるよう要請した。

　この要請を受け入れた馳浩文部科学大臣は、「日本政府は北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」として、各地方自治体に適切な対応をする通知を出す。

　2010～2011年に東京、大阪など主要大都市が補助金を中断した後も補助金を支給する一部の地方自治体(総額3億7000万円)にも、支給を中断するよう圧力を加えたのだ。

　日本政府は国連などから朝鮮学校に対する差別是正勧告を受けているが、すべて無視している。

　日本社会のヘイトスピーチも朝鮮学校を標的にして開かれている。

　日本政府が民間の人種差別を事実上助長している。

　補助金が打ち切られた学校では、教師たちの月給の支払いが遅れるなど、困難な状況が続いている。

　支援が減り父母の費用負担も増え、生徒一人当り、毎月3万5000円の月謝を払わねばならない。

　日本政府の措置に対し、マスコミからも自省の声が上がっている。

　毎日新聞は社説で「重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締めつけは別だろう。子供を中心に据えて考えたい」と指摘。

　しかし安倍政権の立場があまりにも強硬であるため、日本政府が政策を再考することは難しそうだ。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　そもそも、単なる私塾へ日本人の税金を注ぐこと自体が間違いなのだ。

　援助して欲しければ、朝鮮学校を日本の法律上の学校にすればいいこと。

　差別がどうたら、私達がなんの悪いことをしたか等というお涙頂戴とも関係がない。

　それを、ムリヤリ横車を押して、援助をむりやりもぎとったものであろう。

　援助しない—ことこそ、当然であり、真っ当な論理だ。

　援助してほしくば、法律上の学校になれ。

　いくらお涙頂戴の話をしても日本人には通用はしない。

　そもそも、北朝鮮の金国家主席に援助をお願いすることが本来の筋というものであろう。

　日本人は、個人かやっている私塾などに日本人の税金が入れられることに絶対に反対する。

　理不尽な横車に絶対に負けはしない。

中国人の一人相撲。

▲中国人って奇妙な民族ではある。

　自分で情報を制限しておいて、その限られた情報を基に判断しているようだ。

　はっきり言ってアホであろう。

　自分で落とし穴を仕掛けておいて、その落とし穴に自分がうまうま落ちてしまうのだ。

　そんな民族の言うことだ。

　ほっておけばいい。

　以下、新聞から抜粋。

　日本人が中国に対して好感を持っているのか。

　世論調査のデータがクローズアップされるが、数字は日本人の意識を如実に表わしているのだろうか。

　最悪の好感度という意見もあれば、悪化は止まっているとの声もある。

　中国メディアは３月３０日、「日本国民の対中感情は複雑　悪化は歯止め」と記事。

　日本の内閣府が発表した世論調査で中国に「親近感を抱かない」と答えた人の割合が８３．２％と調査開始以来最も高い数字を記録し、日本の外務省報道官が「中国への親近感は高くないが、感情悪化の傾向は歯止めの兆しが出ている」と、「中国と良好な関係である」と回答した人が前回の５．３％から９．５％へと増加したと紹介。

　日本は頻繁に世論調査が行われる国で、内閣府以外にもマスコミが盛んに調査結果を発表。

　そのうえで、「日本人は日本政府や大手マスコミが実施する調査に共感を覚える傾向がより強い」とした。

　一方で、「調査結果は政治的立場による差が顕著に出る」と論じ、全国紙が持つとされる政治的立場について解説。

　そして、世論調査に対する日本国民の影響について、日本の研究者が「中国に行ったことも中国人に接したこともないサラリーマンは、結果を額面通り受け取る。判別することができないからだ」とする一方、中国に行ったことのある人は「結果を鼻で笑っている。日本は中国のことを正しく見ていないと思っている」と解説。

　ある日本の学者が「日本人の厳しい対中観は緩んでいる」とし、「決して中国人の印象が変わったわけではなく、日中の経済状況を比較したうえで現実を受け入れ始めているのだ」と評し、政府に対して中国との経済協力強化、日本製品の中国への売り込み強化を求めるなど「現実を重んじる声が出始めた」と解説。

　中国人との関わりがないゆえに、世論調査の結果がそうだから「私もそんな気になってくる」ということはないだろうか。

　中国人観光客が日本に押し寄せるようになり、中国や中国人と触れ合う機会を持つ日本人が、増えていることは間違いない。

　それが中国人に対する、経験に基づいた「自分なり」の考えを育むチャンスとなることを期待したい。

　中国人観光客にとっても、日本滞在中の経験が個々の「対日観」に大きな作用をもたらすことは、言うまでもない。

▲補足、感想など

　この記事って一体なんなのだ？

　日本人・日本へのスリヨリなのか。

　冒頭でふれた。

　情報を自分で勝手に制限しておきながら、自分にとって都合にいい情報だけを集めて、「歯止めがどうたら」とでっちあげた記事ではないのか。

　現実を受け入れたとかどうたらとか—どういう意味なのだ？

　中国人は、日本人からすれば１００年遅れのノロマ民族だし、礼儀もなにも弁えていない田舎ものだ。

　周回遅れの「帝国主義的領土拡大路線」を今というタイミングで、考えるというノロマ民族だ。

　また、１１００兆円という巨額の負債をユダヤ人相手に抱えている借金持ちだ。

　これからは、ヴェニスの商人にでてくるシャイロックのようなユダヤ人の金貸しに「金返せ、金返せ」と日々追われ続ける人達だ。

お笑い、韓国朴大統領。日本の過去の過ちがどうたら—と。

▲馬鹿じゃないのか。

　この人。

　日本の過ちってなんのことだ？

　英国の産業革命に５００年も遅れようという超ノロマ民族から日本人がとやかく言われる筋合いはない。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の朴大統領は、インタビューで、日本政府に対し、昨年末の慰安婦問題をめぐる合意の精神を尊重するよう求めた。 韓国大統領府が、発言内容を公表。

　また、「歴史を直視し、過去の過ちを忘れずに、将来の世代に対する正しい教育に努めなければならない」と強調した。

　歴史教科書の検定などを念頭に置いた発言とみられる。

　朴大統領は、安倍晋三首相との間で、首脳会談や電話会談を通じて意思疎通を図っており、「こうした基調が続くよう期待している」と述べた。　

▲補足、感想など

　なにを言っているんだ？　この人。

　性格はそう悪く無さそうだが、キジルシに近くないか。

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、日本にいる朝日新聞など、フジテレビなど、日教組などの工作組織に跋扈する朝鮮系洗脳工作員達にだまされるということはない。ミスリードされるということはない。

　今夏の衆参同日選で、日本の政治に関与している民進党・共産党等の韓日二重国籍の韓国人国会議員達を、大量に葬り去ることができよう。

　もう、日本の社会で、戦後から２０００年頃まで跳梁跋扈していた朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するという作業が進んでいくさ。

　なんだっけ。

　日本の過ちってなんのことだ。

　併合して、韓国の文盲率を９６％から４０％近くまでしたことか。

　文章が読めたところで、なにほどの効果も・意味もない民族で、無駄なことだったかもしれないな。