▲表題は中国人の言いだ。
中華思想に凝り固まったはったり—とでも言えば当たっているか。
自分のメンツを維持するために中国人は様々な妄言を吐く。
以下、新聞から抜粋。
日中関係に改善の兆しが見えない。
中国人旅行客が多く訪日するなど活発な交流が続いている。
だが、調査で日本人の８３．２％が中国に親しみを感じないと回答、日本人の対中感情にも改善の兆しは見えていない。
中国では日本人の対中感情が悪化した背後に「日本人が中国を恐れているためだ」とする論調もある。
中国メディアは、「日本がおかしくなった背後には中国への恐れが隠されている」と主張。
記事は、日本で嫌中感情が高まるのは、「国力を高め続ける中国に恐れを感じているため」だと主張。
日中間には矛盾や経済における競争は存在するが、「中国が台頭して東アジアのリーダーとして新秩序を作ることで、日本が敗者になること」を恐れていると。
日本が敗者になるのを恐れるのは、アジアの東端に位置する島国である日本が、「征服されにくい地理的要素」であったため中国に頼らず存続できたこと、そして「スーパー大国」としてのメンツが関係していると主張。
日本には「嫌中感情」が存在すると断定したうえで、嫌中感情の理由を「中国のぼっ興に対する日本の嫉妬や焦り」に起因すると主張、これは的外れな理論と言える。
中国が経済成長するだけなら日本人も何ら違和感を抱かないであろうが、東シナ海や南シナ海における中国の振る舞いや尊大な態度、食の安全をめぐる対応などの要素が積み上がってきたうえに、政治的にも日中関係が改善する兆しすら見えないことなどが要因と言えよう。
▲補足、感想など
この記事の下段の部分は、日本人からの反論となっているようだ。
最末尾３行くらいで、ほぼ日本人からの反論のすべてをいっている。
掲示板の書き込みに「正しく恐れる」という言葉があったが、正鵠を得ていると思う。
日本人に求められているのは、これであろう。
掲示板の書き込みに「正しく恐れる」という言葉があったが、正鵠を得ていると思う。
日本人に求められているのは、これであろう。
まぁ。
こういう中国人の中華思想にかぶれた尊大な態度には、辟易する。
不動産バブル、株式バブルが弾けた後は、地道に稼ぐしか途はない。
小さな信用を積み上げながら、ボチボチ借金を返していく—という失われた✕✕年をこれから経験せざるを得ない。
どうも、その覚悟が中国人にはみえない。
１０００兆円とも２０００兆円とも言われる借金をボチボチ返して、ｂｓ/ｐｌを綺麗にしていくしか方法はないのだ。
まぁ、トコトン、借金取りのユダヤ人にいたぶられないと分からないようだな。
そもそも、経済という現象は合理的に進行していく。
はったりや虚勢では、経済の本来もつ合理性を覆い隠すことはできない。
※追記。
アメリカの経済誌で、1～3年以内に債務危機に陥る国として中国、韓国、北欧などが挙げられたようだ。
--ここから--
タイムリミットは１年－。
米経済誌フォーブスで、「今後１～３年以内に債務危機に陥る確率が高い７カ国」が報じられ、１位が中国、４位に香港となり、５位には韓国が入った。
米紙は「資本流出にあと１年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に警戒心を抱いている。
「債務危機に最も脆弱な７カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、英キングストン大教授のスティーブ・キーン氏。
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータなどを用いて各国の債務状況を分析した。
１～３年以内に債務危機に陥る可能性が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。
国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１５０％を突破し、さらに過去５年で２０％増加した場合、危機が頻繁に発生する。
７カ国・地域の民間債務の対ＧＤＰ比は、いずれも１７５％を超え、民間債務の増加額がＧＤＰの１０％を上回っているという。
ＢＩＳの統計をみると、２０１５年９月末時点で中国の民間債務の対ＧＤＰ比は２０５％と、ＧＤＰの２倍を突破。オーストラリアも２０６％、スウェーデンが２３６％、香港が２８５％と高く、韓国が１９３％に達している。
ちなみに日本だが、民間債務の対ＧＤＰ比率は１６７％、記事では言及されていない。
キーン氏は、国が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意欲や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。
しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。
ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載。
中国の金融調査会社と英資産運用会社責任者の２人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約１兆ドルで、うち外貨準備の取り崩し分は５１２６億６０００万ドル（約５７兆４０００億円）。
このペースの資本流出に１年は耐えられない」と分析。
「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。
不動産価格は５０％下落し、人々は職を失うことになる」と警告。
人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。
中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、２つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏だ。
「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、債務を増やそうとしている。
こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する事態を招く。
中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。
債務危機と通貨危機は中国経済にとって死刑宣告のようなものだ」
--ここまで--
どうやら、カウントダウンが始まったようだ。
このあたり、経済の現象というものが、いかに合理的か（中国人のような情緒主義者には冷酷だととらえられるだろうが---）、よく分かる。
