2016年4月16日土曜日

お笑い、平和と進歩の声がどうたら—と中国人。

いや、選挙制度も持たない野蛮国の人間から、平和と進歩の声がとうたら—なんて聞くとへんな感じがする。
 ジャングルから今でてきたという感じの人間から、最新の電話器の説明を聞くような—場違いというか違和感を感じてしまう。

 お前に言われたくはない—てな言葉があるが、そのままだな。

 以下、新聞から抜粋。

 13日付朝日新聞は「TBS批判まっとうな言論活動か」と社説を掲載。
 社説に よると、日本の右翼グループがTBSのスポンサーに圧力をかけ、TBSが日本の「放送 法」に違反していると主張。
 声明を発表した「放送法遵守を求める視聴者の会」 は、TBSへの批判を続けている。
 安保関連法制の報道時間を計り、法制への反対部分が長かったとして公平性を欠くと主張。

 TBSはこれに反論、朝日新聞も、これはテレビ局に圧力をかける行為であり、警戒が必要だとした。

 日本の右翼勢力は、メディアに圧力をかけている。
 安倍首相は2014年予算委員会で、朝日新聞を猛烈に批判し、「安倍政権打倒は 朝日の社是」だと聞いていると発言。

 自民党の若手議員で作る文化芸術懇話会は、昨 年に百田尚樹氏をゲストとして招いた。
 百田氏は沖縄問題に言及し「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」と 発言し、会場の自民党議員全体から支持を集めた。

 ある議員は「マスコミをこらしめるに は広告収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」と発言した。
 この発言が報 じられると、百田氏と自民党に対する批判が始まった。

 6人のメディア人が2月に会見を開き、高市総務大臣がテレビ局の「電波停止」に言及したことに抗議し、「電波は国民のものであり、安倍政権のものではない」と声明を発表。

 高市氏は会見で、テレビ局による安倍政権への批判は「放送法第4条に違反する」と強調し、「テレ ビ局の電波停止の可能性を否定しない」と述べた。
 高市氏の発言は、日本のメディアから反発を受けた。

 日本の右翼勢力による、メディアに圧力をかける事件は、日本の現状を反映している。
 安倍政権は、 メディアから第二次大戦の歴史認識、改憲、集団的自衛権問題 の傾向を批判されると、圧力をかけ排斥している。

 時代 の流れに逆行する行いを放任すれば、戦後日本のメディアと記者が非主流化し、完全に埋もれてしまう。
 日本のメディアは右翼勢力に支配され、「フィルタリング」された声を伝えるようになる。

 第二次大戦の歴史を否定し、改憲と集団的自衛権の行使に取り組む安倍政権を支持するメディア が配慮され、平和的で進歩的な人の声が失われることになるだろう。

 安倍首相の就任以来、日本の政界には「右向け右」の危険な傾向が見られる。
 安倍首相は一連の危険な動きを見せた。
 安保法を強行採決し、戦後日本の防衛政策に変化を生じたせた。

 「専守防衛」政策を「集団的自衛権の行使が可能」に変えると、自衛隊は自由に海 外進出し、米軍に協力し世界各地の軍事活動に参加できるようになった。
 日本が軍事大国になる可能性が、現実味を帯びる。

 安倍政権および右翼勢力が猛進するのを防ぐため、日本には平和的発展の道を 歩み続けるというメディアが必要だ。
 戦争、集団的自衛権、海外派兵、 日本の再軍事大国化に反対する、日本の正確な声を反映できるメディアが必要だ。

 これらのメディアが生存と発展を続けることで、安倍政権とその右翼勢力の「右向け右」 の危険なやり方が、完全にコントロールを失うことを防止できる。
 平和と進歩の声を伝えるメディアが増えることは、日本人の幸福だ。

 仮に第二次大戦の侵略の歴史を否定・美化し、改憲と軍備拡張を主張するメディアが増えることは、日本人の 災いだ。

 筆者:厖中鵬 中国社会科学院日本研究所学者

補足、感想など

 は、は、は---お笑いではある。
 冒頭でふれた。
 お前から聞きたくはないという話ではある。

 この中国人、日本の戦後レジームのことを充分に知っていて、その上で記事にしているのだな。
 残念だなぁ。

 このブログでふれたように、2016年の早春、日米韓の3カ国で、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を認識しあったところだ。
 もう、日本・日本人を洗脳しようとか、世論誘導しよう等という国・組織は存在しない。

 そりゃ、まだ、日本には記事で中国人がふれているようなエベンキ族の工作員は存在する。
 しかし、上でふれたように従来、後ろ盾となっていた国がいなくなったのだ。

 だから。
 工作員 → 元工作員 となったと認識すれば当たっているか。
 また、完全な根無し草となった—と表現できるかもしれない。

 日本人からこの朝鮮系元工作員達への攻撃も激しくなってくる。
 新聞放送業界、教育業界へ潜り込んだエベンキ族達への排除・放逐という作業もどんどん進行していくだろう。

 今夏の衆参同日選を、記事の中国人は楽しんで見ればいい。
 一億一千万人の日本人と一千万人のエベンキ族が真っ向から戦うことになるのだ。

 なんとか言ったなぁ、平和と進歩の声だっけ。
 そんな名称で、なんとか慰安婦を捏造したエベンキ族の元工作員達がどうなるか—記事を書いた中国人は目を見開いて見るがいい。

 それよりも、と思う。
 こんなヨタ記事を書くくらいなら、エベンキ族工作組織=朝日新聞を応援してやれよ。
 中国からの工作資金が不足しているのではないのか。なにかあっぷあっぷしているようだが---

 中国様から朝日新聞へたっぷり工作資金を渡して、日本人洗脳工作を継続させてやれよ。