▲個人のやっている私塾に日本人の税金を入れることはできない—というだけだ。
差別がなんたらなんて関係がない。
私達が悪いことをしたか--などと、話をすり替えるな。
補助して欲しくば、法律上の学校となればいいこと。
理不尽な横車を押しても、日本人は絶対に自分達の税金を朝鮮学校へ補助することを拒否する。
北朝鮮の金主席にでもお願いするのが、本筋であろう。
以下、新聞から抜粋。
学校数ますます減り68校に6千人
教師の給与支払いが遅れ父母負担増
マスコミでは「北朝鮮制裁と学校締めつけは別問題」
30日、文部科学省前。制服を着た高校生が会見場に参加。
2人は、地方自治体に対し、文部科学省が中断を求める「通知」を出したことに対する抗議の記者会見を行うため来た。
「残念で、怒りでいっぱいです。自身の言葉と文化や歴史を学び。学校生活が否定された気がした。私たちが日本社会に何か悪いことでもしたのか。朝鮮人として生まれ、朝鮮人らしく生きろと両親が朝鮮学校に通わせたのに、私たちだけこんな差別を受けねばならないのか」
朝鮮学校の歴史は、1945年に遡る。
在日同胞らが、祖国の言葉と文化を教えるため自発的に作ったのが朝鮮学校。
朝鮮学校の生徒数は最盛期の1960年には4万6294人に達したが、現在は68校に約6000人が通う。
生徒たちの50～60％は韓国籍を取得した韓国人だ。
補助金を巡る支給是非の議論が始まったのは昨年6月。
北朝鮮と日本の間で最大の外交懸案となっている日本人拉致被害者問題に解決の目途が立たず、自民党が文部省に朝鮮学校に補助金を支給している地方自治体の活動を中断させるよう要請した。
この要請を受け入れた馳浩文部科学大臣は、「日本政府は北朝鮮と密接な関係のある在日本朝鮮人総連合会が教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」として、各地方自治体に適切な対応をする通知を出す。
2010～2011年に東京、大阪など主要大都市が補助金を中断した後も補助金を支給する一部の地方自治体(総額3億7000万円)にも、支給を中断するよう圧力を加えたのだ。
日本政府は国連などから朝鮮学校に対する差別是正勧告を受けているが、すべて無視している。
日本社会のヘイトスピーチも朝鮮学校を標的にして開かれている。
日本政府が民間の人種差別を事実上助長している。
補助金が打ち切られた学校では、教師たちの月給の支払いが遅れるなど、困難な状況が続いている。
支援が減り父母の費用負担も増え、生徒一人当り、毎月3万5000円の月謝を払わねばならない。
日本政府の措置に対し、マスコミからも自省の声が上がっている。
毎日新聞は社説で「重い制裁措置など外交上の圧力は当然だが、それと子供の教育の場への締めつけは別だろう。子供を中心に据えて考えたい」と指摘。
しかし安倍政権の立場があまりにも強硬であるため、日本政府が政策を再考することは難しそうだ。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
そもそも、単なる私塾へ日本人の税金を注ぐこと自体が間違いなのだ。
援助して欲しければ、朝鮮学校を日本の法律上の学校にすればいいこと。
差別がどうたら、私達がなんの悪いことをしたか等というお涙頂戴とも関係がない。
それを、ムリヤリ横車を押して、援助をむりやりもぎとったものであろう。
援助しない—ことこそ、当然であり、真っ当な論理だ。
援助してほしくば、法律上の学校になれ。
いくらお涙頂戴の話をしても日本人には通用はしない。
そもそも、北朝鮮の金国家主席に援助をお願いすることが本来の筋というものであろう。
日本人は、個人かやっている私塾などに日本人の税金が入れられることに絶対に反対する。
理不尽な横車に絶対に負けはしない。
