2016年4月7日木曜日

安倍政権の恫喝にメディアが萎縮だとさ。

恫喝ねぇ。
 安倍さんがいくら非難しても、フジテレビなんて、なんとも感じてはいなかったではないか。
 嫌なら見るな---と嘯(うそぶいて)いたのはフジテレビそのものだ。

 萎縮したのは、日本のテレビ新聞界で跳梁跋扈していたエベンキ族の工作員達であろう。
 なぜ萎縮したのか—というなら、日本人に嫌われたからだ。
 特に日本人主婦層に嫌われたから---

 放送局にとって一番恐ろしいのは、スポンサーから切られることだ。
 日本にいる500万人ともいわれる主婦層から、このスポンサーたる企業へ電凸されるのだ。

 御社は、あの番組のスポンサーをされておられますが、あのキャスターと御社は同意見なのですか? とか聞かれるのだ。
 すると、企業の苦情処理係は、「いえ、そんなことはありません」とか答えるのだろう。

 で。
 番組の編成のタイミングで、その嫌われたキャスターが降板する—ということになるのだ。

 えっ、これが安倍政権の恫喝なのか?
 単に話をすり替えただけだろう。

 以下、新聞から抜粋。

 3月、『NEWS23』の岸井成格氏、『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子氏が降板。
 鳥越俊太郎氏に話を聞いた。

◆高市大臣の「電波停止」発言は、メディアの“恫喝”
 これだけのキャスターが揃って降板することは、偶然とはいえないでしょう。
 内閣支持率が下がることを気にしている安倍首相は、歴代の政権ではありえなかった対応をしています。
 これほどテレビ報道をチェック、監視している政権は初めて。
 メデイアは政権に気を使い、萎縮してしまっている。

 「政権批判をすると放送法違反になる」ということを匂わせる高市総務大臣の「電波停止」発言は、メディアを“恫喝”したものです。
 「政権を監視して、間違っていれば批判をする」ことと「異なった意見を取り上げる」ことは次元が違う話なのに、高市大臣は混同している。

 権力監視はメディアが担ってきた権利・義務です。
 ときの政権は、常にメディアの批判にさらされる立場にあります。
 国が道を誤ろうとするときに警告を発する役割を果たさなければ、メディアが存在する意味がありません。

 今年4月以降、政権批判番組はほとんど放送されなくなるのではないでしょうか。
 古舘氏は最後にドイツを訪問、安倍首相をヒトラーになぞらえる番組を制作しました。
 「改憲で自民党改憲草案の緊急事態条項ができると、日本がナチスのように独裁化する恐れがある」と警告したのですが、ああいう番組を作る局がこれから出てくるのか。
 権力者が道を誤ろうとしたときに、それを軌道修正する力がメディアにあるのか。
 非常に危うい状況です。

 古賀茂明氏らが降板した昨年までは、私も月に1回か、2か月に1回ほど『報道ステーション』のコメンテーターとして出ていましたが、声が一切かからなくなりました。

 私も政府に批判的でしたが、「このコメンテーターを出すと、政府に批判的なのでまずい」という萎縮ムードが広がっているのでしょう。
 安倍首相がテレビに出て、「厳しい意見を意図的に選んでいる」と怒ったりしている。

 安倍首相は、慰安婦問題を取り上げたNHKETV特集改変事件で味をしめたのではないでしょうか。
 「政治家が番組内容にクレームをつけると、テレビ局が萎縮する」という体験を安倍首相は得たというわけです。

 「保育園問題をさておいて防衛予算5兆円が適切なのか」「安倍政権は税金の使い方がおかしい」と追及するのはメディアの役割ですが、そうした問題提起をするテレビ番組は見かけません。

 権力監視番組が少なくなることは、国政選挙で与党に有利に働きます。
 選挙で勝つためにメディアを恫喝しているともいえます。

 メディアの現場の人間がもう一回、国民から付託されている使命に立ち返って政権監視・批判をするしかありません。

補足、感想など

 政権監視・批判ねぇ。
 戦後から2000年頃まで続いた戦後レジームという日本人洗脳工作・世論誘導工作体制の中で、記事にあるような朝鮮系工作員達が使っていた手法だな。

 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など、フジテレビ、テレビ朝日、tbs,日教組などのエベンキ族工作員達が、大声でなんとか慰安婦を捏造し、歴史認識がどうたら、日帝36年がどうたら—日本人を卑しめ、おとしめ続けてきた「工作のやり方」か。

 つい先ごろ、日米韓の3つの国の枠組みの中で、「日本の戦後レジームが完全崩壊した」ということが、3か国の共通の認識となった。
 それが、昨年末の日韓合意の核心部分だ。

 もう、日本・日本人はどこからも洗脳工作・世論誘導工作を受けることはない。
 従前、洗脳工作に携わっていた記事にあるような工作員達の後ろ盾となっていた韓国・米国という存在がなくなったのだ。

 つまり、今、日本に残存している朝鮮系工作員達は、完全に根なし草となり、バックアップしてくれる組織すらもないのだ。

 戦後レジームの完全崩壊にともない、日本人は、もう朝鮮系工作員達に騙されることはないし、ミスリードされるということもない。
 そして、この朝鮮系工作員達への日本人からの攻撃が激しくなり、排除・放逐という作業が拡大していこう。

 時代は変化しているのだ。
 日本にいる朝鮮系の人間達は、日本人との距離をどうとるか---真剣に考える時がきている。
 いつまでも日本人を「騙(だま)す役、ミスリードする役」を続けることはできない。