2012年3月15日木曜日

脱原発というなら、どこからエネルギーをもってくるかを示せ。

▲なにか、脱原発とかいう議論が盛んだが、どうも核心をそらして感情論になっている気がしてならない。

 脱原発というなら、選択肢は2つしかない。

 あ、原発以外のエネルギー源を他に求める。
 い、省エネルギーで生産する。

 それしか無いはずだ。

 だから、脱原発というなら、どこからエネルギーを確保するのか、どうエネルギーを省くのか—を示せ。

 その見通しなく、机上の空論を繰り返すな。

 以下、新聞から抜粋。

 経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、 全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を 立ち上げることになった。

 まずは約120社が参加し、20日に都内で設立総会を開く。

 単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。

 同会議には鈴廣(すずひろ)かまぼこ(神奈川県)、出雲殿(愛知県)など全国の企業経営者ら 約120人が世話役として参加。地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。
アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。

 「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。

 自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。

 脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。

 呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は「1基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。

 私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明している。

 経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの 経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。

 経団連は昨年11月のエネルギー政策に関する第二次提言で「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及。

▲補足、感想など

 文系の頭脳の議論だな—と感ずる。

 もっと大衆を説得できる合理的な説明をしろよ—と思う。

 脱原発が悪い—と筆者は言っているのではない。

 机上の空論すぎる—と言っているのだ。

 原発以外のエネルギー源を確保するとして、なにか有望なものがあるとしても、モノになるには20-30年くらいはかかる。

 その間は、原発に頼るしかない。

 その事実を直視せよ。

 そうではなくて、
 むしろ、今度の事故を教訓にして、更に安全な原発を造る—というのが、技術者としての発想であろう。

 確かに今度の事故は、東電という会社の社内での緩みが大きかろう。

 地域を独占して、競争もなく、大きな利益を得続ける構造になっていて、いわば、努力しないでも儲かる仕組みになっていた。

 それが、社内の安全対策の緩みとなり、予想もしない津波という災害にうまく対応しきれなかった。

 社内でも、おそらく「技術系」は、下に見られていたのだろう。
 単なる保守要員とぐらいしか見られなかったものだろう。

 そういう東電社内での積み重ねの上での事故発生なのだ。

 だから、原発の技術者は、この事故を踏まえて更に安全な原発を造る—というのが、日本の未来をつくるための責務だ。

 フクシマの事故をこうして乗り越えた—ということが、世界に新しい原発を売り込む時に、どれだけ有利な宣伝となるか。

 災いを転じて福となす—という諺がある。

 この福島の事故を見ていて、安全な新原発を造ることの大切さを感じる。

 話がどこかへいった。

 冒頭に帰れば、感情的な机上の空論をするな—といいたい。

 脱原発を標榜するなら、原発に代替するエネルギー源を示して議論せよ。