バナナの値段が下がっている。

▲フィリピンからのバナナの輸入量が増えているようだ。

その背景には、中国とフィリピンとの領土問題があるのだとか。

中国がフィリピンへの嫌がらせとして、バナナの輸入を制限したらしい。

まぁ、中国人という民族の性格の悪いことをみよ。

朝鮮民族と双璧の世界での嫌われ者であろう。

人間ってやつは、感情の動物だ。

いま、中国で忍耐しているイオンとかトヨタ（あぁ、滋賀の平和堂なんてスーパーもあったな）など、「損得感情」だけで中国で仕事が続けられるのか。

以下、新聞から抜粋。

フィリピンバナナが大量に日本へ輸出され、価格が下がっている。

背景には、中国とフィリピンとの間にある軋轢の影響がある。

■190円台は1979年以来の安値水準

総務省小売物価統計によると、バナナの店頭価格は2011年10月に1キロあたり225円だったものが、2012年6月以降に200円程度まで下落。

需要が高まる8～9月上旬にかけ210円程度まで回復したが、再び下落に転じている。

10月上旬には192円まで値下がりした。

190円台は1979年以来の安値水準にあたる。

ここ数年（平均値）は、 2008年が248円、09年225円、10年には226円で推移していた。

安値の原因は、輸入量が増えていることだ。

バナナは9割以上がフィリピンからの輸入品。

農林水産省の農産物輸出入情報によると、バナナの輸入は8月だけで約9万トン、62億円に のぼり、12年1～8月の累計では約75万トン、500億円を輸入している。

前年同期と比べて、輸入数量で2万3025トン（3.2％）増えた一方で、価格は12億円（2.4％）減っている。

安く仕入れているため、安く消費者に届いているというわけだ。

■南沙諸島の領有権めぐる対立が背景

フィリピンが日本向けのバナナの輸出を増やし始めたのは、2012年5月ごろから。

この頃、中国とフィリピンの間では南シナ海での「にらみ合い」が激しくなって いた。

南沙諸島の領有権をめぐる対立だ。

5月に中国海軍の艦船が、フィリピンが 領有権を主張するパラワン島沖のイロコイ礁近くで建築資材を降ろし、ブイや杭を設置する 行動に出るなど、「一触即発」の状況だった。

中国はフィリピンにとって、日本に次ぐ世界第2位のバナナの輸出先。

しかし、中国が対立の「嫌がらせ」の一環として、 フィリピンバナナの輸入を制限し始めた。

中国がフィリピンからの輸入バナナの検疫を強化し、大連港や上海港では通関できなかったバナナが腐るなどしてフィリピンの業者に 約19億円相当の被害が出ているという。

そこでフィリピンでも、中国向けバナナの輸出を減らし、その分を日本に振り向けて いるようだ。

▲補足、感想など

まぁ、中国から嫌がらせを受けている仲間同士ということでもある。

核心は、バナナの痛みやすさかな。

検疫の期間を延長されると、商品価値がなくなってしまうのだ。

だから、安くしても日本人へ売った方が得だ—というフィリピン側の判断があるのだろう。

まぁ、販売業者のドールだっけ、日本の商社の子会社だから、そのあたりのこともあるのだろうな。

掲示板をみていると、フィリピンから日本という国は頼りにされているようだ。

そういえば、こんな記事（一部抜粋）があった。

--ここから—

2012.5.24

南シナ海の平和と安定は、東南アジア諸国にとって不可欠であるだけでなく、シーレーン（海上交通路） の安全確保という観点から日本の国益でもある。

　日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、フィリピンに巡視船を供与する方針だ。

フィリピンの海上警備の 一助となるし、中国をけん制する上でも重要だろう。

--ここまで--

どうやら、日本からフィリピンへ「巡視船」を供与するようだ。

ぜひ、中国へ対抗するもの同士として、共に頑張りたい。

田中文科相の判断は理不尽だ。

▲田中文科大臣が新設大学の認可をしなかった。

　じゃ、どうすれば認可してくれるのか—というと、要するに大学を増やしたくない—と。

　これはもう理不尽というか、非常識だろう。

　それならば、もう基本的に大学の新設を認めたくない、ついては大学の新設の条件を厳しくする。

　来年度にそういうルールをまず作り、それを周知させてから、行う—というのが当たり前であろう。

　従前のルールにのっかって、大学設立の準備をしていたところに、急に、文科相の「判断」が入るとはなんであろうか。
　＜あぁ、ルールとしては大臣が不認可にできる—と定まっていたということか＞

　しかし、これはもう、「権利の濫用」というものであろう。

　野田さんは、こんな大臣の暴走をコントロールせよ。

　田中文部科学相が秋田公立美術大の新設を不認可とした問題で、同大への移行を目指している秋田公立美術工芸短大のｈ学長が、「大変理不尽で、とても乱暴だ」と述べ、不認可の撤回を求める意向を示した。

　同短大のアンケートで高校生９００人以上が美術大への入学を希望していたと説明し「生徒の学び、活動するチャンスをつぶしてしまう。

　そこに一番怒りを覚える」と強調した。

　同短大は、美術大へ編入を希望していた在校生３２人向けの説明会を早急に実施する。

　来年度の新入生募集については、年内をめどに結論を出す予定だ。

　樋田学長は同時に不認可とされた札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県岡崎市）とも連携して撤回を求める考えを示した。

▲補足、感想など

　まぁ、新設大学の学長達も、ひと月程、ペンディングしておいたら---。

　もう、野田さんは年末には解散・総選挙をする覚悟だ。

　年明けから、自民党を中心とした新政権が始まる。

　そうならば、文科相も変わるし、大学の認可も問題なく通るさ。

　この田中さんの「認可拒否」は、一種のパフォーマンスと解したほうが正しかろう。

　ここに「大臣の田中というものがいるぞー」と声を張り上げているのだ。

　ほんの一月余ではないか。

　ここは我慢のしどころだ。

韓国へ修学旅行にいかせるな！

▲性犯罪の発生率の高い韓国への修学旅行に反対するなど—日本人からすれば当たり前だ。

　しかし、韓国の記者には、この日本人の真っ当な主張が「韓国をおとしめている」ことになるのだそうな。

　それなら、と思う。

　まず、韓国は性犯罪者に対して厳罰で対処せよ。

　性犯罪の発生を減らせ！　

　まず、日本人を批判する前にすることがあるじゃないか。

　以下、新聞から抜粋。

アンカー：独島（竹島）問題でふくらんだ韓日葛藤が各分野に広がっています。

　日本国内で我が国を貶めようとする人々が、韓国で頻発している性犯罪事件に言及し韓国に対する否定的なイメージを広めようと熱を上げています。

特派員：日本の放送は韓流スターに関心が高いだけに、女性芸能人や志望生らに対する性暴行ニュースを韓国より詳しく扱っています。

　フジテレビ報道：「性関連問題が深刻化する韓国の芸能界」

　こういうニュースは日本で一時的な衝撃だけに終わりません。

　韓国は性犯罪が蔓延したところだという認識が毎日毎日広まり、今はポータルサイトに'強姦大国'と入力すれば、韓国性犯罪ニュースが表示されます。

インタビュー：東京市民「(韓国の性犯罪は)日本と比較すると悪質という感じがします。」

　さらに大きな問題は右翼らがこれを韓国侮辱運動に利用している点です。

　先月、 韓国に修学旅行を計画して右翼の反発を受けた高等学校、韓国に修学旅行に行かせてはいけない理由の一つが、女子学生の安全です。

インタビュー：韓国修学旅行反対右翼「韓国の高い性犯罪率を勘案しても修学旅行に行かせよう とするとは、学生たちを保護するつもりがあるのか疑問です。」

　今月、出たある雑誌は、韓国は性犯罪共和国、去勢しなければ性犯罪を防止できない国、突発的衝動を抑制できない韓国人など刺激的表現を使い、思う存分ばかにしています。

　「女性と子供たちが不安な韓国社会」は、韓国の悪い面だけ強調する日本人たちに大変良い材料になっています。

▲補足、感想など

　なに言ってんだ！と思う。

　本当のことを言われているだけじゃないか。

　卑しめるも、思う存分バカにしているもあるものか。

　まず、韓国国内での性犯罪—強姦だが—を減らせよ。厳罰に処せ。

　余りに悪質なものは、薬物で処置してしまうべきだ。

　日本にも韓国系・北朝鮮系の帰化人などの教師達がいて、韓国への修学旅行などを企画・推進している。

　そんなアブナイ話にウマウマのってしまえば、ライオンの檻に人間を裸で放り込むようなものだ。

　その結果は、推して知るべし—だ。

　記事にあるように、韓国への修学旅行などやめるべきだ。それが真っ当な日本人の意見だ。

弥生人とは、中国・江南からきた人達のこと。

▲李韓国大統領の天皇陛下への侮辱発言をうけて、日本人が韓国にそっぱを向いている時、＜意識的に＞弥生人が朝鮮半島から来た—という大学からの発表があった。

　まぁ、朝鮮半島から人が渡ってきた—というのはあながちウソではない。

　でも、稲作は朝鮮半島から伝搬してきたものではない。

　この弥生人と朝鮮半島をむりやり結びつけるという使い方は、どうも意図的にミスリードを図っているようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　日本列島の先住民である縄文人と、朝鮮半島から渡ってきた弥生人とが混血を繰り返して現在の日本人 になったとする「混血説」を裏付ける遺伝子解析の結果を、総合研究大学院大などのチームが まとめ、日本人類遺伝学会が編集する国際専門誌電子版に発表した。

　これまでも同様の研究結果はあったが、今回は１人当たり最大約90万カ所のＤＮＡ変異を解析し、結果の 信頼性は非常に高いとしている。

　チームはこれまで公開されている本土出身者（主に関東居住者）、中国人、欧米人など約４６０人分のＤＮＡデータに、アイヌ民族と沖縄出身者の計71人分を新たに加えて解析した。

その結果、アイヌ民族と遺伝的に 最も近いのは沖縄出身者で、次が本土出身者と判明した。

本土出身者は韓国人とも近かった。

　この結果は、日本人全般が縄文人の遺伝子を受け継いでいる一方、本土出身者は弥生人との混血の度合いが大きく、混血しながら北海道や沖縄方面に広がっていったと解釈できるという。

　日本人の起源は縄文人がそのまま各地の環境に適応した「変形説」、縄文人を弥生人が追い出して定着 した「人種置換説」も知られているが、総研大の斎藤教授（遺伝学）は「研究結果は混血説のシナリオに一致した」と説明。

　チームは今後、縄文遺跡で見つかる人骨のＤＮＡを分析するなどし、日本人のルーツの解明を進める。

▲補足、感想など

　縄文人というのは1万年前ぐらいから、樺太経由して、また黒潮にのって—とかで、日本列島にきて、長い時間を掛け、混血したものだ。

　人類がアフリカを出発して、長い旅路をへて、コーカソイド（白人種）と分離したばかりの古モンゴロイドだと言われている。今のアイヌとか沖縄で見られるような風貌の持ち主だ。

　ただ、全体として数が少なく、日本列島全体で数十万人単位であったろう。

　弥生人というのは、稲作の技術をもった人達のことをいう。

　紀元前1000年前くらいから、中国国内の混乱の度に、中国の長江付近から船とか筏などで稲作技術をもつ人々が日本の西日本へやってきた。

　ちょっと、このあたり、掲示板にまとめた書き込みがあったのでそれを紹介。

--ここから—

　縄文人は、主としてバイカル湖周辺に発生した原モンゴロイドで、マンモスを追いシベリア、サハリンを経て日本列島に渡来。

　弥生人は、越＝タイ系民族が多数に分かれて居住し（楚・句呉・越を建てた）、百越の地と呼ばれた長江の流域～南部から渡来。

　しかし江北との地理的なせめぎ合いの中で北方系民族との混血がある程度進んでいたものと見られる。

　即ち弥生人は原モンゴロイド（江南）と新モンゴロイド（江北）の混血。

　朝鮮半島にもともと定住していたのは日本列島の縄文人に極めて近い人々であり、遺物も縄文的。

　その後、弥生人が、長江の流域から北九州一円（半島南部含む）へ渡来。

　このことから、古代の北九州一円の地域における定住者の間に、大きな人種的差異はなかったものと考えられる。

　現在ある日本人と朝鮮人との間の人種的な差異は、その後の半島における、北方アジア人、主としてツングース系民族の侵入、移入による混血が原因。

--ここまで--

　こうして稲作が伝わり、今の東北地方まで約800年をかけて普及した。

　注意しなければならないことは、弥生人が縄文人を武力で征服した—というようことではない—ということだ。

　恐らく、その核心は、弥生人の日本列島への来た時の人数にあると思える。

　今、北九州付近に縄文人100人の集落があったとする。

　ここに数年～数十年毎に、5人から10人程度の弥生人が中国南部から船で、または朝鮮半島南部を経由してやってくる。（朝鮮南部とは鉄などを交易していた＜ついでながら、日本で鉄を作る炉を”たたら”という。これは中央アジアの民族であるタタール人に由来するらしい。製鉄という技術がどのように伝わってきたかを暗示するような言葉ではないか＞）

　渡来人は、稲作技術を伝え、少しづつ日本語を覚え、また、混血していく。縄文人も稲作技術を覚え、弥生人へと変化していく。こんな浸透の仕方だったのだろう。

　それが数百年～千年以上続いた結果、元々の縄文人に数倍する弥生人の数となったということだ。

　稲作技術を取得すると、食料の確保が容易となり、日本人の人口は急激に増加し、やがて倭国という国が誕生することになる。（イネは、1粒から500～1000粒のお米を収穫できる。麦＜1粒から7倍となるだけ＞などと比して非常に効率が高い）

　まとめてみよう。

　弥生人という人達は、稲作の技術をもった人のことだ。

　紀元前1000年の時点で、この技術をもった民族は、中国・長江付近以外に考えられない。

　だから、この付近から船により、筏にのって上で書いたペースで渡ってきた—ということ。

　弥生人とは中国南部地域にいた中国系・タイ系の民族と考える方が妥当であろう。

　ましてや、今の韓国人を形成しているエベンキ族とは、10世紀頃に北方シベリアから南下して朝鮮半島に住み着いたものであろう。＜韓国人には10世紀以前の記憶がない＞

　弥生人は、現在の韓国人とは殆ど関係のない話である。

野田さんと安倍さんの間で、密約。

▲野田さんも、辞めるとすればやはり、オメオメと負け犬のような辞め方はしたくない。

そこらあたり、首相としての「矜持」というものであろう。

野田さんと安倍さんの間で「密約」がなされたのでは—という憶測がなされている。

筆者は、多分、その通りだ--と思う。

野田さんにもプライドがある。安倍さんも一度、挫折したから、そのあたりの気持ちが分かるのだ。

野田さんのプライドを守った形で、解散・総選挙という形がとれるどこかで合意したのだろう。

まぁ、筆者はそれでいい—と思う。

負けるにも「負け方」というものがある。また、勝つとしても「勝ち方」がある。

以下、新聞から抜粋。

野田首相はインタビューで、経済対策第２弾について「衆院解散のための前提条件という意味ではない」と言明。

年内解散を迫る自民、公明両党に配慮したとみられる。

自民党の安倍総裁が赤字国債発行法案などの審議に応じる姿勢に転じたことに、歓迎の意を示した。

首相と安倍氏による解散の「密約」説もくすぶる。

首相はインタビューで、赤字国債法案と「１票の格差」是正や定数削減を含む衆院選挙制度改革関連法案の成立、社会保障制度改革国民会議の設置に関して 「判断をする環境整備という位置づけだ」と示した。

衆院本会議で「経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜く」との答弁を巡り、自公が「解散を先送りしようとしている」と 不満を募らせたことを懸念。

民自公３党の党首会談の線を維持した格好で「あれ以上具体的な条件を言うことはできない」というのが首相の立場だ。

首相は「私も（解散に関して）ぎりぎりの考え方を示した。さらに詰めた協議をするのは無理だ」と否定。

安倍氏も戦略を練り直した。

２日は城島財務相の所信表明に応じ、週明け以降の赤字国債法案の審議にも協力する方向。

首相も安倍氏の方針転換を「大きな前進だ。成立できるようお互い知恵を出していきたい」と。

安倍氏の急旋回の背景に、首相との衆院解散に絡む密約があるのではないかとの疑念が広がっている。

中堅議員は「赤字国債法案を成立させるため、首相が早期解散を水面下で確約したのではないか」と推測。

別の閣僚経験者は「今年度予算の減額補正と経済対策を盛り込んだ補正予算案を年明けの通常国会冒頭で処理し、解散するという線で動いているのだろう」との見立てを示した。

ただ、首相は谷垣前自民党総裁との会談で「予算編成はしない」と伝えたとされる。

急旋回した安倍氏について「急激にハンドルを切るのは望むところではない」と不満も出ている。

解散時期を巡って首相と安倍氏の駆け引きが続く。

▲補足、感想など

もう、野田さんは解散を覚悟しているのだな。

ただ、今の時点で、解散・総選挙の日時が特定できるような文言を言わない—と自ら封印しているのだろう。

しかし、どうやら、民主党政権で来年度の予算編成はしない—というのは確実だろう。

ならば、年末とか年始あたり—というのが妥当なところだろうな。

次期首相は、確実に安倍さんだから、そのあたり、日時はいわなくても現首相と阿吽の呼吸で合意？できたのだろう。

冒頭でふれたように負けるにも「負け方」がある。勝つにも名誉ある「勝ち方」というものがある。

ディズニーの野望。

▲日本とアメリカ人の好みは違う。

当たり前といえば当たり前だ。

ただ、と思う。

今、ディズニーが目指そうとしていることが、世界中の観客が本当に求めていることなのだろうか。

スターウォーズが、本当に古典として残っていくのだろうか。

いや、スターウォース自体を貶しているつもりはない。

筆者が日本人ゆえの違和感なのかなぁ。

以下、英国ft の記事からの大幅に抜粋。

（2012年11月1日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ウォルト・ディズニーがルーカスフィルムを40億ドルで買収すると発表し、 ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者はインターネットで何を得たかを説明。

「1万7000のキャラクターだ」。

ディズニーは、屈指の利益を稼いだ「スター・ウォーズ」制作会社を買っただけではなく、 知的財産も手に入れた。

■コンテンツ市場を買い占める

今回の買収で、ルーク・スカイウォーカーとハン・ソロはディズニーの知的財産のポートフォリオを強化する。

同社は、「トイ・ストーリー」「カールじいさんの空飛ぶ家」 「Ｍｒ.インクレディブル」などを制作したピクサー・アニメーション・スタジオを傘下に収める。2006年に74億ドルで買収した。

3年後には、スパイダーマン、超人ハルクなど、 マーベル・エンターテインメントのコミクキャラクターも迎え入れた。

　アナリストは「戦略的に見事だ」と言う。

「ディズニーは映画、テレビ、消費者向けの商品、 テーマパーク、ビデオゲームにまたがって使える知的財産で市場を買い占めつつある。

■マーベル買収の成功を踏み台に

　今年の映画「アベンジャーズ」のヒットが、アイガー氏に契約の弾みを与えた。

ジョージ・ルーカス氏との交渉は18カ月前から続いていた。

　世界で15億1000万ドルを稼いだアベンジャーズは、マーベル買収の価値を浮き彫りにした。

今夏アベンジャーズが公開されると疑いは晴れた。

ファンのおかげで、史上2番目の興行収入を記録したのだ。

　ルーカスフィルムは多くのファンをディズニーにもたらす。

ディズニーが2015年に公開するスター・ウォーズのシリーズ7作目も、押し寄せるだろう。

既存のファンは、スター・ウォーズが何年にもわたってドル箱になることを保証してくれる。

■「金のなる木」を次々買収

　アイガー氏が手掛けた映画スタジオ買収に透けて見える狙いは、費用がかかる映画制作のリスクを最小限に抑えることだ。

ピクサー買収では、多くの知的財産を確保した。

トイ・ストーリーを筆頭に、玩具やアクションフィギュア、続編も生み出す映画の数々だ。

ディズニーがピクサーを買収後、公開されたトイ・ストーリーの３作目は10億6000万ドルの興行収入を稼ぎ、アニメ映画の最高記録を更新した。

　マーベルを買収したのも、映画「アイアンマン」でヒットを飛ばし、 アクション満載のヒット作品を生む力を絶賛された後だ。

ディズニーの買収後、制作したアベンジャーズは続編を生み、 既に２作目と３作目の制作が進行中だ。「マイティ・ソー」と「キャプテン・アメリカ」の続編も控える。

 どの映画も玩具などの商品の販売拡大の原動力になる。

■成果が実を結ぶまでには時間

　アナリストは、マーベルのキャラクターはディズニーで「花開いた」と書いた。

スター・ウォーズも、マーケティングとライセンシングのネットワークの恩恵にあずかる見込みだ。

ただしリスクもある。

スター・ウォーズの最初の３作品は爆発的なヒットだったが、次の３作品への反響は中途半端だった。

　「短期的な財務上のリターンを見込むのは難しそうだ」と書いた。

だが、アイガー氏とディズニーが取り組むのは、もっと長期のゲームだ。

マーベルとピクサーがそうだったように、 「長期の戦略的な利益が次第に実を結ぶだろう」。

　ハリウッドには、スター・ウォーズほど成功した映画シリーズはほとんどない。

これまでスター・ウォーズ以上に稼いだのは、「ハリー・ポッター」の映画８作品だけだ。

スター・ウォーズの新作映画で、責任を負うのは、アラン・ホーン氏。

最近までワーナー・ブラザーズのＣＯＯを務め、 ハリー・ポッターの映画を手がけた人物だ。

「ヒット映画の達人のホーン氏を獲得し、今度は彼が力を発揮できるヒット映画を持ってきた」と言う。

■二度あることは三度あるか

　ジョージ・ルーカス氏とディズニーが合意した買収は、 現金と株式で賄われる。

ディズニーは新株を発行し、ルーカス氏に約20億ドルの現金を払う。

結果、ルーカス氏はディズニーの個人株主としては故スティーブ・ジョブズ氏の家族に次ぐ第２位の大株主になる。

ルーカスフィルム買収に拍車を掛けたのは、商品販売の可能性だった。

マーベルとディズニーの商品事業の統合に問題がなかったわけではない。

　それでもマーベルとピクサーの知的財産は、 傘下のケーブルチャンネルＥＳＰＮやＡＢＣテレビなどと並び、 ディズニーの収益の原動力だ。

アイガー氏の願いは、 スター・ウォーズの世界の物語とキャラクターが同じような成果をもたらしてくれることだ。

▲補足、感想など

映画作りは、なんともリスクの高い事業だということだろう。

そのために、過去にヒットした映画をつくったスタジオを買収し、ヒットした映画会社の経営者を引っこ抜いてくる---なんとも、アメリカ的な発想だし、手法だ。

えっとなんだっけ。

今年の夏、アベンジャーズ—なる映画が、15億ドルのヒットとなったとか。えっと、15億ドルって、日本円で1200億円くらいか。なにか桁違いに大きいなぁ。

あんな子供だましのような映画がか。

このあたりだな。

日本の観客というものは、アメリカ・ハリウッドの目線からみると完全に「ガラパゴス状態」なのだな。

アベンジャーズなんて映画、日本では噂にもなるまい。

根底にあるのは、日本人の知的レベルが、いわば、世界標準からかけ離れてしまった—ということだろうな。

アベンジャーズにせよ、スターウォースにせよ、日本人の視点からすると「物足らない」「子供たまし」に見える。

これが冒頭でふれた「日本人の好み」なのだろう。

なるほど。

逆にいえば、日本人がつくる「日本映画」は世界標準でいえば「難しすぎる」ということか。

日本映画は、日本人にしか受けないし、理解されない—ということなのだな。

これが宮崎駿さんの自分のつくるアニメの観客として想定しているのは「日本人」だけなのだ—という言葉に通底している。

今、ディズニーが最もほしがっているのは、上のスタジオ・ジブリなんだそうな。

日本人というのは、アメリカのハリウットの視点からすると、「観客の未来形」なのだろうな。

未来形の観客の好みを取り入れるための準備として、スタジオ・ジブリが欲しい—ということではないのか。

文化大革命がどうたらって。四半世紀もの反日政策の結果だろう。

▲在日の中国人エコノミストの記事があった。

文化大革命にふれているのだが、1975年に四人組の逮捕があって、一応終了した—と記憶する。

その時、このエコノミストは何歳だったのかな。

50才くらいとして、37年前なら、13才くらいか。ならば、下放された—という経験もないのだな。

ウワサを見聞きした—ということか。

ここで、文化大革命は、1966年頃から、毛沢東による権力奪還作戦だった。4千万人以上の文化人・職人・教養人が殺害され、一部人肉食された。また、多くの名刹とよべる建築物、文化財なども尽く破壊された。

ついでながら、中国観光で陶器などの骨董品とかいって日本人が騙されるらしい。しかし、上で書いたように、文化大革命で殆どまともなものは破壊されている。だから、中国本土でまともな骨董品はない—と考えるのが真っ当だ。

また、上で人肉食云々と書いた。こういう経験をした中国人が日本にもかなり来ているらしい。

いや、話がどこかへいった。

まず、この中国人の記事を抜粋してみよう。

◆尖閣諸島国有化に端を発する反日デモは現代の文化大革命

～日本との関係で「愛国派」と「売国奴」を線引き～

尖閣諸島の国有化を発端に、9月に大規模な反日デモが起き2カ月が経過。

筆者はこの件についてコメントしたことはあるが、原稿を書こうとすると手が止まった。

日中の政治や経済などについて語り合ってきた友人との間で、れまでと異なる 距離感が生じている。

ナショナリズムほど破壊力の強いものはないと痛感。

■中国の関係者もまた反日デモの被害者

48年間の人生で、中国と日本で過ごした年数が半分ずつとなった筆者は 沈黙を守るしかない。

「あの島は誰のもの」という「踏絵」を前に無力感を味わっている人は 少なくないはず。

反日デモの影響で、中国での日系メーカーの自動車販売台数が大幅に減り、 日中双方を訪れる観光客が急減し、経済や文化など様々な人的交流も中断するなど、その被害が広がっている。

中国の関係者もまた被害者である。

丹羽前駐中国大使は講演で、日中関係の修復には 40年以上かかるかもしれないと表明した。

時間がたてば、日中間のヒト・モノ・カネの交流はいずれ回復に向かうだろう。

しかし、日中双方の関係者の心に残った傷跡は癒えない。

領土問題に端を発する反日デモは、現代の文化大革命と言っても過言ではない。

ナショナリズムによって、日中の信頼関係が分断されたという点で、今回の反日デモは文化大革命時の「出身論」と同じような破壊力を持っている。

■新たな「出身論」の台頭

文化大革命は、中国の経済発展を著しく停滞させ、信頼関係という社会発展の礎を破壊した。

「反革命」と決めつけられた者と一線を画するため、 人々は職場の同僚や近所だけでなく、肉親まで裏切るという狂気に駆られた。

薄熙来氏は自分が革命派であることを証明するため、 公開批判大会で反革命を貼られた父親の薄一波氏に殴る蹴るの暴行を加え、肋骨を折ってしまった。

しかし、このような悲劇は数えきれない家庭で起きていた。

「反革命」と決めつけられた者の中には、正真正銘の「反革命」人物もいたかもしれないが、大半は“出身の悪い”一般の国民であった。

多くの国民が「出身論」の犠牲者となった。

49年に社会主義中国が誕生して、農民や工場労働者など無産階級出身者は 共産党から信頼を受けられた。

一方で資本家や地主などの有産階級は、就職や進学、昇進から結婚まで、あらゆる面で差別を受けた。

どんな家庭に生まれ、どんな親や親戚を持つかによって、人生が狂わされてしまう暗黒時代だった。

文化大革命中は香港や台湾に、親戚などの「海外背景」を持つだけで、米国や国民党のスパイとの疑惑を持たれ、監視を受けた。

あの時代、中国人は出身によって階層に分断され、 「出身論」という踏絵を前にして、生き残るためには理性、信頼、良心を捨てざるを得なかった。

文化大革命が終息し、中国人は「出身論」の重圧から 解放された。

「海外背景」を有する人々も「一等国民」となり、海外留学を斡旋してもらったりするため、手のひらを返したような待遇を 受けるようになった。

反日デモを契機に、中国では新たな「出身論」が台頭している。

今度は日本と関係を持つかどうかによって、「愛国派」と「売国奴」に大別される。

デモの中、熊本に旅行した中国人観光客を「漢奸」と罵倒したりする行為は、 文化大革命時代に「悪い出身者」を懲らしめた手法とまったく同じ。

それだけではない。

日本企業と資本や技術などの提携関係にある企業も攻撃のターゲットとされている。

また、マンション販売のセールスポイントとして日本製エレベーター使用を掲げていた不動産デペロッパーたちは、日本のものを一切使用しないと宣言。

「日資背景」を持っている企業を排斥する行為は、中国の改革・開放そのものに対する否定であり、 「海外背景」を持つ人間を排除する文化大革命への逆戻りにほかならない。

▲補足、感想など

中国国内での四半世紀に及ぶ反日政策の影響が、中国共産党の制御のきかない—いや、習近平という次期国家主席が煽っているのかもしれないが----ところまで来ているということであろう。

それが、結果として1966年から-1975年まで続いた「文化大革命」の際の様相に酷似しているということか。

しかしなぁ。

ハッキリいって、中国の反日政策なんて、日本・日本人の知ったことではない。

1980年代末、天安門事件の後処理として、中国共産党へ批判が及ぶことを懸念した江沢民国家主席が、日本を的にガス抜きを図るためにやった「反日政策」ではないか。

いわば、中国の国内でのご都合主義の結果だ。

これは、大きくみれば、中国の自縄自縛＜じじょうじばく＞だ。

だから。

中国人は、どんどん、反日運動をすればいい。日狩り—とかをすればいい。

日本人は、中国からドンドンいなくなるだろうし、日本の企業もいつのまにかカゲがうすくなっていくだろう。

その影響をうけて、日本企業の投資もベトナムへ、インドネシアへ、インドへ移動していく。

丹羽前中国大使が、日本と中国との関係はこれから40年おかしくなる—といったとかだが、40年とは言うまい。

なぜなら、もう四半世紀も反日政策をとっているのだ。これから100年くらいはそうさ。

反日運動をされても、日狩りをされても、中国でなんとか—と思う企業も日本にはあるだろう。

そういう企業は中国に残ればいい。--あぁ、イオンねぇ トヨタも—

中国は中国なりのご都合主義で判断し動いているのだろうし、日本は日本なりの資本主義というもので判断し動く。結果は段々明白となってくるさ。

記事は、中国国内での動きを述べているが、日本人には関係のない話だ。