▲この世界の政治・経済というものは、合理性の下でかろうじて成長・発展する。
合理性の高い言葉には、高い説得力と信頼性が付与され、合理性の高い言葉を使いつづけることで、他者・他国からの信用を獲得できるのだ。
他者・他国からの信用を基礎にして、経済・商売は順調に回転していく。
韓国人は、５００年にも及ぶ李氏朝鮮という盗賊社会の歴史に圧し潰された人達だ。
李氏朝鮮という王朝の歴史が、韓国人に「民族としての個性」を形成したのだ。
民族としての個性が、韓国人に・日本にいるevenki族達に合理性＜＜＜＜感情 という異星人語の使用を強制している。
上の李氏朝鮮という王朝がどうようなものであったか。
文章をみよう。
--ここから--
《反日をするにしても、なぜ嘘で反日するのか。》
←半島が何百年もの間《貧しい盗賊社会》だったからです。
《上手に盗みをすることが自慢になるのは理解できるが、その場合でも基準が異常だということを知っておく必要がある。》←基準が異常だと知る事すら理解出来ない人間を作り上げるほど、半島は《貧しい盗賊社会》の歴史を歩んで来たからです。
盗賊が支配した国だったからです。両班達が略奪蹂躙を繰り返す非生産的な社会の中で、人心は荒れに荒れ、甲乙・ウリナムと優秀争いに歯止めはかからず、蔑む事は生き抜く為の常識となり、罵倒・誣告は正義となる。
救いの無い八方塞がりの人災地獄。後に残るは恨・恨・恨の怨念ばかり…
現在の北朝鮮を見れば半島がどんな歴史を歩んで来たか良く分かります。盗賊の治める《貧しい盗賊社会》の国です。上手に盗みをすることが自慢の、基準が異常な国です。
韓国も同じなんですよね。なのに西側にさせられたのが悲劇だったのです。背伸びさせられ勘違いして見よう見まねで化けてはみたけど、異常な基準は直るどころか悪化するだけ。
日本には日本の御先祖が歩んで来た歴史があるように、韓国北朝鮮の半島には半島の御先祖が歩んで来た歴史があるのです。
人は突然木の股から産まれる訳ではありません。御先祖が綿々と歩んで来た歴史と、そこで育まれた精神が、民族性となって現在を生きる人々に引き継がれていると思います。
彼らは恐ろしく自滅的な価値観の民族だと思います。だからこそ恨を嘆くか、責任転嫁して依存するか、罵倒するしか出来なくなっているのでしょう。
でも依存しても寄生や擬態しか出来ず、終いには宿主を殺す道しか選べない…
彼らの御先祖が歩んだ貧しい盗賊社会の業です。
--ここまで--
韓国人の使う合理性＜＜＜感情という言葉は、世界ではスタンダードではない。
世界の通常人とは、意味不明であたかも異星人語のような合理性＜＜＜感情 という言葉では、会話できず、意思疎通ができない。
意思疎通できないから、世界の通常人と会話が成り立たず、信用を勝ち得ることもできない。
こうして、韓国人は、異星人語をしゃべることで、自国の経済の低迷を自ら招いているのだ。
因果応報、自業自得とでも言うべきであろう。
で、日本とのgsomia
をめぐる韓国の記事をみよう。
2019年11月23日
【韓国】日本に今後与えられる期間は40日程度。韓国をホワイト国リストに戻すのにこれくらいの時間が必要だから
日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし
韓国の「GSOMIA破棄宣言」とはなんだったのか……完敗で原状復帰。
しかも、ムン・ジェインの政治家としての底の浅さまで露呈してしまった
韓国与党「GSOMIAの条件付き延長はムン・ジェイン大統領による原則外交の勝利だ」と勝利宣言……まあ……勝ったつもりになっているならそれでいいか
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。
言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。
韓国大統領府（青瓦台）の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを（最終）延長できる」と語った。
日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。
その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。
韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。
だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。
日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。
これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「（日本に）今後与えられる期間は40日程度」だとして、「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。
だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。
峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。
2019年11月23日
韓国時事ニュース
「輸出規制撤回方案用意する当局間対話復元されること」
「韓日首脳会談決まったところなくて…強制徴用問題解決努力尽くす」
青瓦台（大統領府）は23日、政府がGSOMIA（韓日軍事情報保護協定）終了の『条件付き延期』を決めた背景について、「日本が3品目に対する輸出規制措置の見直しと“ホワイトリスト（白色国家）” の意向を見せたから」と明らかにした。
青瓦台の関係者はこの日に記者と面会して、「輸出規制措置を撤回する方法をどう準備するかを論議するための、当局間の対話が復元されるものと見ている」と言及した。
青瓦台は前日にGSOMIA終了通告の効力を停止させ、韓日間での輸出管理政策の対話が行われる間に、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）提訴の手続きを停止させるという政府の方針を発表した。
この関係者は、「いつまでに日本の措置が行われなければGSOMIAを終了するという、始点が抜け落ちているのでは」という指摘に対しては、「日付を想定していない」と言いながらも、「頑なに待つわけにはいかない」と話した。
続けて、「私たちはいつでも対話で問題を解決したいと考えているが、現状況がこのまま解決されない場合はWTO提訴の手続きなど、いつでも再稼動できるという点を明確に申しておく」と強調した。
この関係者は、「我が国の政府の判断に米国の立場がどの程度反映されたのか」という質問には、「GSOMIAは韓日間の問題」と言いながらも、「理解を求める過程が必要で、同盟関係の米国に我々の立場を積極的に説明した」と伝えた。
また韓日首脳会談の実現有無に関しては、「現時点では決まっていない」とし、「信仰状況を見ながら次のステップ（段階）を悩むだろう」と話した。
青瓦台の関係者は強制徴用問題の解決法に対しては、「被害者の傷を治癒するために必要な努力を尽くすという、政府の意志は全く変わらない」とし、「被害者の意見を聞いているので、どのような結論が出るか、どの程度日本と話すのかなどを確定的に話すことはできない」と話した。
ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
▲補足、感想など
日本に輸出管理強化に対しては、キチンとした文書を提出すればいいこと。
gsomia
については、アメリカ絡みのことで全く別の話であろう。アメリカの承諾を得ればいいことではないか。
冒頭でふれた。
合理性の高い言葉には、高い説得性と高い信頼性が付与されると。
この世界での政治・経済というものは、合理性の下でかろうじて成長・発展するものだと。
政治・経済を発展させるためには、「合理性の高い言葉を使いつづけなければ無理なのだ」ということだ。
その意味で、韓国は、政治・経済を発展させるための基礎条件が整っていない。
いかな５００年の李氏朝鮮という盗賊社会の歴史があるとしてもそこから脱出するのは、韓国国民自体の決意によるものであろう。
それができないのは、自業自得、因果応報というものであろう。
日本の態度についてもみようか。
--ここから--
2019年11月23日
日本外務省「文大統領の顔を立ててほしい」、韓国側の申し出に外務省内では譲歩案が浮上も経産省と官邸が姿勢を崩さず
韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。
日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。
◇ぎりぎりの譲歩
安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。
日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」（韓国政府関係者）の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。
◇「元に戻っただけ」
「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」（国家安全保障局関係者）とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」（同）と判断していた。
文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。
妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。
しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。
韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。
韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。
文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。
経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。（ソウル、東京時事）
--ここまで--
日本は、合理性＞＞＞感情 という世界でスタンダードな言葉を使いつづける。
世界でスタンダードな言葉を使い続けることで、他者・他国と会話が可能で、意思疎通ができるのだ。
大切なことだが、合理性の高い言葉には、高い説得力と高い信頼性が付与されているのだ。
日本は、合理性の高い言葉を使いつづけることで、アメリカとも意思疎通が可能なのだ。
韓国人が、合理性＜＜＜＜感情という世界で非スタンダードな言葉（異星人語）を使い続ける限り、日本人には意味不明で意思疎通ができないのだ。
日本人は、韓国人が意思疎通可能な合理性＞＞＞感情という言葉で語りかけてきた時、始めて反応するだろう。
それまでは、関わらない、反応しない。
