※2024年03月13日 【高橋洋一】日韓関係の改善は進んだのか 徴用工で日本企業に実害 肩代わりなくば通貨スワップ白紙に更なる制裁を検討せよ。 韓国政府がいわゆる「元徴用工」訴訟の解決策を提示してから１年余りが経過した。日本企業の供託金が原告に渡る事態も起きているが、日韓関係は改善しているといえるのか。今後の関係はどうなるのか。尹錫悦政権は昨年３月、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償支払いについて、「韓国政府傘下の財団が肩代わりする」と表明した。それを岸田文雄政権も受け入れて、昨年６月に通貨交換（スワップ）協定の再開や、輸出優遇措置の対象となる「グループＡ（旧ホワイト国）」への再指定など、日韓関係正常化にかじを切った。だが今年２月２０日、元徴用工訴訟において、日本企業の供託金が原告に渡るという実害が生じてしまった。韓国政府は、まずは約束した韓国政府傘下の財団が肩代わりすることを実行するべきだ。１年も前の約束なので、すぐにでもできるだろう。これが実行されるのであれば、日韓関係は改善したと言ってもいい。しかし、３月２０日ごろとみられていた岸田首相の訪韓はキャンセルされたようだ。ということは、韓国政府傘下の財団による肩代わりがすぐに実行されないことを示唆している。原告に渡った供託金は６０００万ウォン（約６７０万円）にすぎず、韓国政府が約束を果たす気がないとしか思えない。なお、肩代わりの約束について、韓国の趙兌烈外相は１月１２日、「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。尹大統領も２月７日、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」に言及している。１９６５年の日韓請求権協定からいえば、日本企業に韓国政府傘下の財団への資金拠出を求めるのはお門違いだ。もし、日本企業の資金拠出がないから肩代わりできないというのであれば、昨年３月の約束自体が怪しいものだ。そうした怪しい約束に基づき通貨スワップ協定を再開し、グループＡに復帰させた日本政府も情けない。このまま肩代わりがないなら、それぞれも白紙に戻すしかないだろう。それだけでは不十分で、さらなる制裁措置を検討してもいい。安倍晋三政権下で、当時の麻生太郎財務相が、韓国への対抗措置として「関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止とか色々ある」と明言した。それらを含めて日本企業に実害が生じた場合に備えて、「対抗措置」として１００前後の選択肢をリストアップしていたという。現状でも、そうした具体策を検討すべきだろう。もちろん、韓国政府傘下の財団が肩代わりすれば問題はない。韓国政府の傘下という以上、当初の設立行為は韓国政府主導で行うはずだ。であれば、韓国政府による拠出金があるはずで、その中から６０００万ウォンを持ち出すのは容易であるはずだ。しかし、それすらできないというのであれば、日韓関係は改善しているとは言いがたい。（嘉悦大教授・高橋洋一）夕刊フジ
＜以下、日本人からの反応＞
1 : ザイニチ全◯の返品も頼む。
2 : もう断交しろよ。
5 : 国内の永住許可の更新停止くらいは対抗措置として必要なんじゃないかな？
12 :慌てないあわてない。日韓関係関係改善は一朝一夕にはならないよ。まず教育現場の日韓関係史の嘘から正していけよ。資料がないんだったら日本の歴史資料使ったらいいし、信用できないんだったら英・米の歴史資料で掘り起こしたらいいだろ。日韓併合をそそのかしたのはイギリスなんだし。
17 : でも日本人様に頼らないと生きていけないんだよね？
19 : >>18でも北◯ョンのゴキブリは飢えて苦しんでるよね？
22 : 速報】北朝鮮が先月打ち上げに失敗した「衛星ロケット」一部を海中から回収 【韓国】初の国産ロケット「ヌリ号」 衛星軌道投入"失敗"のワケ 「未完の課題」も打ち上げ継続 。
24 : このままガンガン岸田文雄と韓国を責めてくれ。
25 : メガネ仕事しろや。裏金集めるのに忙しいのか。
30 : 政権交代後のイジェミョン政権に備えてると思いたい。が何回も騙され続けて懲りない愚かな増税メガネ政権じゃ全く期待できないんだよな
34 : 北朝鮮は1990年代後半、壊滅的な飢饉に見舞われ、300万人もが死んだとされる。貧困にあえぐ北朝鮮 餓死者3倍。
35 : もう、条約違反の制裁で在日特権廃止で在帰国で断交でいいよ。岸田はパー券買って貰ってる売国奴だからやらないだろうけど。
36 : 出ていけよザイ。
37 : 苦難の行軍 -「北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、1999年まで続き、その数は300万人と言われる。餓死者が大量に出た。」
38 : 禿げ◯ョンがボコボコにされててワロタ。
49 : ※まるで【日本民族も平等に義務だった徴用工政策で、日本政府が、韓国人だけを差別して強制徴用した。その、報いで賠償金が発生し、韓国に借りを作ってる】ような、そして将来日本が、借りた金を返済するような意識が日本国民にも、植え付けられます。日本が金を支払えという判決自体が韓国のデタラメです。日本は強制連行などしていないので払う義務はありません。（日本の）肩代わり、や、代わりではなく、・・・・【不当に金銭の要求をしている徴用工に韓国政府が支払う方式で決着がついた】と表現してください。
63 :日本は呑めない。理由は簡単だ。裁判所の判決に基づく支払いでも、寄付という形にせよ、日本の企業は支払う必要がないとの立場に立っているからだ。何よりも、日本の企業に支払いを命じた韓国の最高裁の判決を「国際法違反」とみなしていることに尽きる。日本は５４年前に交わした日韓請求権協定締結時に元徴用工へ渡すという約束で補償金３億ドルの無償援助を韓国政府にしているので、韓国政府に支払い責務があるとの立場を一貫して貫いている。従って、日本の企業が金銭を出せば、日本自らが国際法に反する行為を行うことになってしまう。日本が呼応する訳ねーだろ、呼応したら【日本が強制連行の罪を認めた】と同じ意味になる。
64 : 元徴用工は日本からのお金を受け取っていないと主張し、戦時中に勤めていた日本企業に対して賠償などを求めている。しかし、実際には６５年の日韓請求権協定締結の時に、日本は韓国に５億ドルを支払っている。当時、日本政府は元徴用工に対しての金も含まれているので、徴用工に直接払うことを提案していたが、韓国政府が、自ら、まとめて支払うと主張して、一括して受け取っている。
65 :>>6日本では、大声で自分の主張をゴリ押しすることは論破とは言わない。
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