▲崩壊というか破裂まで後２年だとか。
どこまで当たるかは分からない。
ただ、どうやら言えることは。
「確実に破裂する」ということだ。
以下、新聞から抜粋。
中国の金融リスクへの警戒感が強まってきた。
中国全体の経済成長が鈍る中、見せかけの高成長を目指す地方政府が「影の銀行」を通じた高利資金で公共事業を拡大し、債務不履行の連鎖が、金融危機が心配されている。
■中央も認識
「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」
習近平国家主席は、４月２５日の常務委員会議でこう強調した。
最高指導部が、経済情勢を討議するのはまれで、危機感を物語っている。
３月末には中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と、影の銀行によるリスクの高い信託や債券業務の急拡大を批判した。
影の銀行には、
（１）既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資
（２）銀行以外の高利貸金融
（３）ノンバンク－などがある。
経済誌「財経」によれば、総融資額は約２４兆元（約３８４兆円）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵する。
■隠れ借金
ここ数年、地方政府が投資会社を通じた起債などで資金を集め、公共事業を拡大。
影の銀行はその主要な担い手になり、企業や投資家に高利回りの金融商品として販売している。
採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。
だが、地方政府は「最後は国に“付け”を回す」算段だ。
中国政府は世界金融危機の際の景気対策で公共事業を急拡大し、地方政府債務は２０１０年末時点で１０兆７千億元（約１７１兆円）。
その後も、鉄鋼、セメント、造船などの過剰生産は常態化している。
税収難の地方政府は、投資会社を通じた起債で道路、鉄道、不動産開発などの公共事業を進め、政府の成長目標（７・５％）越えに突き進む。
さらに拡大した地方政府債務は、「２０兆元に達した」との見方もある。
中国の会計会社、信永中和会計士事務所は「地方政府の債券発行を検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」という。
格付け会社は４月、企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対ＧＤＰ比で１９８％に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた。
成長率の鈍化にもかかわらず、中国には投機資金が流入し続け、３月末の外貨準備は１３００億ドルも急増した。
影の銀行の存在が、不動産バブル崩壊や投機資金の引き上げを招き、中国発の金融危機につながる最悪のシナリオ－。
米投資家は、事態回避のために中国に残された時間は「２年」と指摘する。
▲補足、感想など
--成長率の鈍化にもかかわらず、中国には投機資金が流入し続け、３月末の外貨準備は１３００億ドルも急増--か。
はて、こんな姿、昔、どこかで見たような。
タイとか、韓国でもこんなことってなかったか。
アメリカあたりの為替ファンド（又の名をハゲタカとかいう--）がドルを売って人民元を買っているのかもしれない。
人為的に安く押さえられているから、その矛盾を突かれているのだろう。なお、為替ファンドに狙われて対抗てきた国は日本しかない。
ハゲタカどもは、混乱を起こすのが目的だ。混乱の中で更にもうけようとする。
こういうのをみていると「もう、そう長くない」--と思う。
今 → これからどうなるのだろうか。掲示板の書き込みを転記し、この先を探ってみよう。
--ここから--
◇日本のバブルも最後はノンバンクで盛り上がったな バブル末期なんだろうな
◇この国は、政府が元を刷って帳簿上は補助金や譲渡という形で
処理して身奇麗にするのさ。 インフレという形で庶民がかぶるけどね。ほっとけ。
◇支那金融崩壊は世界的にかなりな影響を及ぼすだろうが、
特に対円-ウォン高で支那輸出を命綱にしている 下朝鮮は死活問題だな
◇ソロス氏の話では中国のタイムリミットは後２年らしいが
日本はその間になるべく国力を高めるしかないな
◇既に数年前から、経済破綻している。
これを隠ぺいし、国内問題・経済問題から目をそらすために官制抗日暴動をけしかけ、尖閣問題を顕在化し、無抵抗な日本を敵対視している。
日本国は、何があっても支那への援助はしてはならない。
フェイドアウト政策を行い、全ての面において距離を持たなければならない。
一方、南鮮に対しては、劇的に経済制裁を行うべきで、速やかに国交断絶すべきである。
◇中国の破綻も近いな。
他国なら、破綻しないように国家や民間が色んな制限をするだろうが、
中国は今後がどうなろうが、ただ自分等が儲ける事しか考えないから、自制心もきかない。
有るのは、破綻のみだな。
ついでに韓国もつられて破綻だ。そうなったら中国経済に頼ってる北朝鮮も破綻か？
◇このことを日本政府は当然知っている。
安倍・麻生両氏の積極外交で中韓を外したのは、破綻時の影響を最小化するための布石の第一歩だと思う。
◇麻生副総理が靖国神社春季例大祭参拝で、テレビカメラで撮影が可能な拝殿での参拝をしたのも、安倍総理の指示によるものだが、これは中韓の世論を沸騰させ、中韓への関わりを中韓自身に拒否させる目的が有ると考えることが出来る。
中国で金融危機が起こったら、ASEAN＋日本は支援するのではなく
むしろ中国から距離を置こうというのがこの前の中韓抜きの
ASEANとの通貨スワップ協定だったのかも。
◇７月日韓スワップ期限切れに伴う延長交渉の時に、閣僚が韓国を故意に挑発して、交渉中断→スワップ期限切れにしたら、そうかもしれんw
今回のスワップが期限切れになると、スワップゼロになるし。
抜け道はあるにせよ、日本が韓国の後ろ盾にならないというイメージが世界に広まったら…
◇支那と朝鮮が共倒れになり、
その際に日本が一切助けないような状況に誘導していく必要がある。
今の政権がそれを意識して行動していることを祈る。
◇まあ、言える事は、この先確実に瓦解するってことだ。
おまいらちゃんと備えておけよ
--ここまで--
さぁ、上の書き込みが正しいのかどうか—筆者には分からない。
習近平国家主席という国の指導者自体が、いつでも逃げ出せる用意をしている国だ。
最終的には、崩壊を避けよう—という方向に動くまい。
ならば。
この先、中国経済は、確実に瓦解する。ちゃんと備えておくしかない。
※追記。
そういえば、滋賀県をベースにした平和堂というスーパーが、先日、中国で４番目の店舗を開店した。
昨年夏の反日騒動で既設の店舗が焼き討ちされ、１５億円くらいの損失を受けながら。
もう、経営者の判断で、ご勝手に--というしかない。
そりゃ、将来的には、うまくいくかもしれない。
しかし、この時点で、「リスクを更に増やす」という感覚は、経営者としては「常識外れ」であろう。
まぁ、ただただ、見ているだけか。
