2013年11月7日木曜日

お笑い、朴韓国大統領。その2。

▲まぁ、ハッキリ言えば賢くないのだろうなぁ。
 また、どうしても2000年まで、日本人の税金をしこたま巻き上げてやったという「甘い汁を吸った」記憶を忘れることができない人なのだろうなぁ。
 朴韓国大統領という人は。

 まぁ、その考え方の根底にあるのが、日本にいる朝鮮系の呼応内通集団の存在であろう。
 朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、コメンテーター等、新聞テレビ業界にいっぱいいる。
 日本人のフリをして、日本人の税金をかすめとるというか、巻き上げてやると、「胸がすっとする」し、「自分のふところも温まる」---いや、一石二鳥の美味しい話だ。

 こんな話が、2000年までのインターネット普及以前では、日本と韓国との間で、当たり前というか堂々と通用した話だったのだ。
 やれ、日本が侵略したの、慰安婦がどうしたの、日帝がどうしたの—と。

 もう、いいかげん、日本人も気がつけよ。
 いつまで、お人好しでだまされ続けているのか。

 いや、話がどこかへいった。
 朴大統領の話だった。
 英国のftに、意見を変えない—と褒められたそうな。

 以下、新聞から抜粋。


 英国FTが英国を訪問中の朴統領を紹介、「国内政策より対外政策で良い評価を受けている」と評価。
 FTの特派員は韓国を扱った特集に「大統領は国内より国外の方が点数が高い」と記事を掲載。

 特派員は記事でパク・クネ政権の福祉公約後退論議と対北朝鮮関係・訪米成果などを扱った。
 特派員はパク大統領の公約が「選挙の勝利に寄与したが、任期8カ月の間、政権がこれを履行する能力がないと見られ、信頼度を毀損する危険に直面した」と。

 特派員は「税収不振および遅い経済成長の勢いを勘案すると、変化は'避けられない'と。
 彼は「国内政治は失望だったが、この点は考慮されないようだ」 という政策研究員の話を引用。

 特派員は就任後、閣僚内定者らの辞退とともに大統領の支持率が下落した事実を取り上げ「人気反騰は北朝鮮の'あり得ない助け'と共に訪れた」と書いた。
 彼は「今年3月、北朝鮮の戦争言及に対する大統領の冷静な対応は彼女 の指導力に対する大衆の信頼を回復するのに役立った」と。

 また「世論調査の結果は外交政策の成果について強い支持があることを示唆」として訪米の時の米国議会上・演説したことが「韓国にとって同盟関係を強化したと見なされた」と分析。

 対日関係については「日本政府に対する韓国政府の態度に関して米国の専門家たちの 間でも批判が出始めたが、パク大統領は相変らず断固としている。
 大統領の大部分の外交政策と同じように日本に対する彼女の態度は大衆の支持を得た」と。

 しかし、研究員は「(支持が)いつまで続くか分からない」として国内政治で問題が長引 けば、大衆がこれを容認しないだろうと指摘したと特派員は付け加えた。


▲補足、感想など

 なにが言いたい記事かよく分からないが、英国ftから朴大統領が「評価」された—ということが言いたいらしい。

 まぁ,朴大統領の「断固とした態度」というものが、「日本側がかならず妥協する筈」という想定の下になされていることこそ、奇妙だ—と感じないか。

 だから。
 その部分こそが、「日本在住の朝鮮系の呼応内通集団の日本人世論の操縦」に期待している—ということなのだ。

 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞などの地方新聞たち、フジテレビなどの朝鮮系の論説委員、記者、コメンテーター達が,2009年の民主党政権成立前の選挙時のような動きをしてくれることを期待している—ということなのだ。

 ふ~ん、と思う。
 いつまでもあると思うな、親と金—じゃないや、いつまでもあると思うな、日本在住の朝鮮系呼応内通集団の世論操作能力--というところか。

 なんどでも言いたい。
 今、日本では全国津々浦々までインターネットが普及しているのだぞ。
 そんな時代に、新聞とテレビだけで日本人の世論が操作できるものか。

 そのあたりの韓国人のカンチガイを記事にしていた。ご紹介したい。

--ここから--

 さて、今回は韓国について少し。
 反日姿勢を強めている韓国ですが、この国のリーダーたちが日本についてどのように考えているのかを、あるソースから仕入れた。

 私はアメリカのエドワード・ルトワックの 『自滅する中国』を翻訳した、 この中、近年の韓国の対外政策についての分析となっております。
 ルトワックの韓国分析、目立った部分を書き出し。

●国家は独立を尊ぶ、従属したがる国もある。それが韓国。
 彼らは中国・中国人にたいし、深い敬意を持っている。

●奇妙に、韓国は北朝鮮の攻撃を抑止するのは、アメリカの役目だと考えており、 実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても報復は行っていない。

●実際、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となっている。米国に(北との)全面戦争への抑止力、中国には(北からの)一時的な攻撃にたいする抑止力を依存。

●韓国は、「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。 韓国が安全保障のコストとリスクを受け入れず、従属者になろうとしているのは明らか。

●この韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。 ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。

 私は留学時代に韓国の同年代の人間と付き合いがあった経験から、(1)の「従属したがる」という部分については、これは本当なんだな・・・と、実感。

それは、韓国で行われた、「日韓次世代指導者交流」というイベントに参加した人から、信ぴょう性の高い情報を聞いたから。
 このイベントは、国会レベルの議員同士の二国間の交流イベントで、日本の議員たちが訪問。
 ここに参加した人が、貴重な情報を教えてくれた。
 その場で見たり聞いたりした韓国側の議員たちの発言や態度などを要約すると、以下。

●鳩山元首相の言ったような「日中韓による”東アジア共同体”を作ろう」というリアリズムに欠ける発言が韓国側から出されて困った。

● 韓国側は「いざ有事になったら日本は必ず助けに来てくれる」と根拠もなく確信をしている。

● その証拠に、高官は「円・ウォンスワップが実質的に消滅したが、その代わりに元・ウォンスワップを中国と結んだ。 ところが両通貨ともに国際通貨でない。元とウォンのスワップには意味がないことはわかっている」と発言。

● しかもさらに続けて、「それでもいざという時には日本に飛び込めば、必ず助けてくれる」という驚きの発言を(しかもかなり本気で)している。

● 彼らが議論をふっかけてきたのはいわゆる「従軍慰安婦」問題であり、竹島については一言も発言なし。
とのこと。

 これらの発言や態度からわかるのは、韓国では現在の政府のトップレベルにおいても、日本にたいする完全な「甘え」があるという点です。
 これはつまりルトワックのいうところの、「従属したがる国もある。それが韓国だ」という分析は正しいということになります。

 韓国は自分たちの置かれた地政学的に厳しい状況に目をつぶって、 「どうせいざとなったら日本が助けてくれるはず」 と、勘違いしている可能性が高い。

 そして日本は97年の通貨危機の時に韓国側に緊急資金援助して救っており、しかもそれが感謝されるどころか、 逆に「妨害した」として恨まれている。

 彼らが現実的・戦略的にものごとを考えることができなくなっているという証左で、日本からの救済という「オプション」を自ら排除するかの如く行動することで、 自分で自分の首を締めるようなことをしている…と言える。

 私たちが韓国と、「彼らの世界観はかなり特殊なものである」ということを、冷静に見極めて、しっかりと理解しておく必要があるのではないでしょうか?


--ここまで--

 ふん、なにをいっているやら。
 これなんてどうだ。

--これらの発言や態度からわかるのは、韓国では現在の政府のトップレベルにおいても、日本にたいする完全な「甘え」があるという点です。--か。

 そうではない。そんなことではない。
 冒頭でふれた日本に在住する朝鮮系の呼応内通集団が「こういう考え方をするように」韓国人を甘えさせたのだ。

 2000年までの自民党の中にいる朝鮮系の国会議員、社会党の国会議員達が、なにかというと日本人の税金を韓国へ流れこむ仕組みをつくる策謀をして、その一部をキックバックされていたのだ。
 つまり、日本人は韓国人と日本にいる朝鮮系の国会議員達にサンザン騙されていたのだ。
 そのことを、新聞テレビなどのマスコミが朝鮮系の人間によって牛耳られているために、日本人に知らされないような仕組みになっていたのだ。

 なにが甘えだ。なにが「従属したがる」だ。
 もう、日本人はサンザン騙されていたことに気がつけよ。

 サンザン、日本人の税金が掠め取られていたことに気がつけよ。

 大事なことを繰り返そう。
 朴大統領の「断固たる態度」など、無視せよ。

 日本にいる朝鮮系の呼応内通集団のデマに騙されまいぞ。




2013年11月6日水曜日

台湾、エイサーが赤字に。

▲もう、何年前になるかなぁ。
 6-7年前くらいかなぁ。
 大手pcメーカーのデルの社長のインタビュー記事がでていた。

 デルの社長曰く。
 技術革新ってなんの意味があるのだ? 部品を安く集めて、pcを安く売るということが我が社のやり方だ—とか。

 いや、びっくりした—というのがその記事を読んだ時の印象だった。
 こんな「技術革新をバカにする」企業というものが生き残れるのか—と。いくら組み立てが主たって、仮にもメーカーではないか。

 例え、乞食をやるにしても、手の出し方とか、頭を下げるタイミングとか—工夫というか、なにか他人と違うことをやってみようか--と思うものではないのか。

 それから何年か経って。
 最近のタブレットの普及によって、上で例示したようなpcを安く売っていたメーカーが苦境にたっているようだ。
 台湾のメーカーも、デルの社長であるマイケル・デル氏と同じようなことを考えていたらしい。

 技術革新を・工夫することをバカにしていた企業が、まるで軌を一にしたように苦境に立たされている。

 以下、新聞から抜粋。

 HTCのシェアが2%まで落ち込み、上場以来、初の赤字転落となった、 パソコンメーカーの雄・Acerも危機的な状況に陥っている。

 2011年にアメリカでシェア20%を獲得していたHTCが2013年7~9月期に純損失を計上しただけでなく、2010年に世界第2位のノートパソコンメーカーにまで上りつめたAcerも赤字に陥る。

 これは今まで台湾メーカーが効率性や技術力、コストといった面で、委託元のブランドで製品を設計・生産する
「ODM」事業に長けていたものの、Appleのようにブランドイメージの構築ができなかったことが挙げられています。

 また、パソコンやタブレット、スマートフォンといった情報機器も、部品さえそろえば どのメーカーでも最終製品を作れる「コモディティ化」が進んでいますが、その状況を打破できるブレーク スルーも台湾メーカーには不足。

 さらに「他社の製品をコピーして複数の機能を加えること」「安く作ること」に重きを置き、エンジニアを重視する 一方でデザイナーを軽視する社内の風潮や経営陣の知識の浅さ、そして「設計は台湾・製造は低コストな中国」という 方式へのシフトが中国メーカーの躍進を招き、コモディティ化と合わせて台湾メーカー自身を窮地に陥れたと 分析。

▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 かって、「技術革新」をあざ笑った人間が、逆に「技術革新」にあざ笑われている—ということであろう。

 さぁ、タブレット型の次はなんだろう。
 メガネ型のディスプレイに折りたたみ型のキーボードかもしれない。

 エイサーには、まだ、次のチャンスがあるさ。

 乞食をやるのだって、工夫次第では、一流の乞食になれるかもしれない。
 技術革新をバカにしてはなるまい。工夫し続けることをバカにしてはなるまい。




カルロスゴーンさんは、いまや、裸の王様。

▲記事を読みながら、2つのことを思った。
 1.カルロスゴーンさんという人の、技術音痴と賞味期限ギレ。
 2.電気自動車の未来をどう捉えるか。
 ということだ。

 ゴーンさんという人のアレコレを仄聞するに、この人、科学とか技術ということに興味のない人だろうなぁ、と思う。
 科学が嫌い好きということではなくて、興味がないといか関心がない—そんな人なのだろうな。

 このブログでふれた。
 今、トヨタは、ハイブリッド → 燃料電池車 へ進もうとしている。
 この方向性が、本当に未来型自動車の主流となるのかどうかは分からない。
 しかし、少なくとも、電気自動車がこれから進化する—という可能性より高いように感じる。

 ネックは、蓄電池だ。トヨタが早々に見切りをつけたのも、これであろう。
 見るべき技術革新のニュースを聞かない。

 今日の日経に、ルノー・ニッサンと三菱自動車の提携がどうたら—とか書いてあった。
 電気自動車に可能性をみる企業群と、見切りをつけた企業群に別れる—という意味か。

 ゴーンさんの決断をみるたびに思うのは、こういう技術に対する「反応の鈍さ」だ。
 トヨタがハイブリッドに進むという時も決断が鈍かったし、この電気自動車へ「み切りをつける」—という決断も遅い。

 科学とか技術というものが分からないということもあるのだろうが、技術的なハードルをホンダ等の技術系の経営者よりもより大きく、より高く感じるのだろうな。

 いわば、技術的困難さの前で「たじろいでしまう」のだ。
 それが「決断の遅さ」につながっているように感じる。

 以下、新聞から抜粋。

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長が、求心力を急速に低下させている。
 引き金は、11月1日付の役員人事だ。
 日産NO.2で、日本人トップである志賀俊之COOが更迭され不快感を示す幹部が増えている。

 志賀氏はリーダーシップを発揮するタイプではないが、短期的な収益獲得に走り、派手なブランド戦略を好むゴーン氏に意見ができる役員だった。
 例えば、ゴーン氏は、円高局面では一気に生産を海外へシフトさせようとしたが、志賀氏は「長い目で見て、日産の競争力の源泉は国内の 工場や開発拠点にある」と説得し、国内の基盤を残すことに腐心した。
 また、英語ができないがゆえに外国人役員からは評価されにくい日本人幹部社員にも登用の道を開くこともあった。
 志賀氏は、日本的経営とゴーン流 の外資経営をうまく融合させてきた功労者である。

 筆者はゴーン流の経営手法を一定の評価を与える。
 果断な 決断とスピードある実行力には学ぶべき点がある。
 一方で、新車の開発から販売までは数年 かかり、電子、化学、機械などさまざまな面で要素技術も磨いていかなければならない自動車 産業は、成果が出るまで時間を要する。
 技術と人材を自前で育て、長期的な戦略で臨むほうが「果実」を得やすい産業であり、日本的 経営がマッチした産業でもあった。
 日本で自動車メーカーが11社もひしめき合っているのは、 日本人の強みに合っている産業であるからにほかならない。

■ルノーと日産の“結節点”志賀氏の存在

 日産が立ち直り、世界で競争できるメーカーに生まれ変わったのも、ゴーン流のスピードと実行を重視する経営と、工場や研究開発拠点で地道な 努力を積み重ねる経営がうまく組合わされたからである。
 日産の筆頭株主である仏ルノーが日産に出資したのは、日産が持つ技術や市場が 欲しかったからである。
 ルノーも経営難に陥り、ミシュランから 引き抜いたゴーン氏が改革をして、日産よりも一足先に立ち直った。
 しかし、ルノーは欧州市場中心のメーカーであり、環境技術などは弱い。

 当時の日産は、 技術力は高く、拠点を持っていたが、経営力が弱いために 赤字が続く状態で、負債は膨れ上がり、資金借り入れができないところ まで追い込まれていた。
 そこにルノーが救いの手を差し伸べた。

 それは、ルノーが仏政府の 信用力をバックに用意した資金やゴーン流の経営と、日産の技術力を交換する構図でもあった。

 筆者は日産の経営を観察し続けている。
 ルノーと提携当時、志賀氏は提携を担当する企画室次長だった。
 以来、志賀氏は日産とルノーの提携戦略の「結節点」になった。

 日産とルノーの提携が14年近く 続いているのは、業界では珍しい。
 互いの強みと弱みを補完しているから長続きしているのであり、志賀氏の役割は大きい。

 志賀氏は暴走しがちな「ゴーン氏」を、陰から支え融和を維持することに 腐心した「糟糠の妻」のような存在でも あった。
 その志賀氏が更迭され、両社の提携戦略の先行きには暗雲が立ち込め始めた。
 時期が今で適切なのだろうかと感じる。

■一人負けの日産
 志賀氏が更迭された理由は業績の悪化だ。
 日産の14年3月期決算の通期業績見通しでは、営業 利益が6000億円、当期純利益が3550億円 となる。
 他の自動車メーカーは業績を上方修正している中で、日産だけが下方修正をする事態に追い込まれている。

 日産の業績に陰りが見えた要因は2つある。
 まずは、北米市場で商品戦略に躓き、値引きしないと売れない状態に 追い込まれている。
 北米で日産車は、トヨタやホンダに比べて商品力で見劣る。

 もうひとつは、新興国や電気自動車(EV)に投資をしてきたが、それを回収できていない 点だ。
 新車の積極投入で膨張しているが、伴う収益性がついて来ていない。急に膨張したことで大規模リコールも頻発している。

■自らの責任は棚上げにするゴーン社長
 今の日産は、リーマンショック後、赤字に陥ったトヨタと似ている。
 トヨタはリーマンショック前までは利益が2 兆円を軽く超え、事業を大きく拡大させた。
 しかし、人材の成長や品質管理がついていけず、リコールを起こし、過剰設備に苦しんだ。

 日産が新興国やEVに投資することを否定するつもりはない。
 今後、南米や 東南アジアなど新興国は一時的なリセッションがあったとしても、自動車市場は成長する潜在力 のある市場だ。
 EVも、一定量は市場で受け入れられていくだろう。

 いずれも、長い目で育てていくという発想がなければ「果実」は収穫できないだろう。
 しかし、それをせっかちなゴーン氏は我慢できない。
 そもそも新興国やEVへの投資はゴーン氏が 最終判断したもので、特にEVについては、「ハイブリッドをやれば先行するトヨタに利すること になる」とゴーン氏が言い出したものだ。
 その後は泥をかぶって志賀氏がEV 事業の担当を引き継ぎ、リカバリーを任されていた。

 ゴーン氏は「ストレッチ」という言葉を使う。
 高い目標を掲げてチャレンジしろという意味 である。
 挑戦してもすぐに成果が出ないと粛清人事が待ち受けていれば、誰も挑戦しなくなる。

 かつて富士通では成果主義を導入し始めた頃、社員の多くが低い 目標を掲げてそれを達成する風潮が蔓延った結果、会社全体の業績が沈み始めた。

 要は今回の役員人事の問題点は、ゴーン氏は自分の責任は棚上げにして、役員の粛清人事を行い、日産とルノーの、あるいは日本流と外資流の「結節点」で あったキーマンの志賀氏の後任を育てていないまま、志賀氏を外したことにある。
 新体制では ゴーン氏の独裁化がますます進む。
 独裁者というよりも「裸の王様」と言ったほうが適切かも しれない。


▲補足、感想など

 自動車造りは、日本人の適性にあった仕事—とか記事にあってなるほど--と感じた。
 対して、フランス人は車造りに適性があるまい。

 これからニッサンがどうなるのかは分からない。
 ただ。
 電気自動車の可能性は冒頭でふれたように低いままだろう。
 まぁ、じっくり育てれば、多少は成果—蓄電池の性能の向上次第だが--あるのかもしれない。

 しかし、2015年にはトヨタは、燃料電池車を売り出す—という。
 そうなれば、電気自動車では対抗できまい。

 ゴーンさんが、我慢できるかな。
 ゴーンさんの暴走とトヨタの燃料電池車がいかなるものかで、一波乱あるように感じる。


 ルノーとニッサンが、提携を止めるという選択肢もそこにはありそうだなぁ。








断末魔の中韓経済。日本の正しい対応は、「無視すること」。

▲過激といえば過激。
 でも、清々しいほどの正論である。
 いや、さすがに筆者でもこの表題は書けない。

 三橋さんならではの表題だ。
 今、中国・韓国を無視しろ—と。
 なんやかや言うのは、日本からお金を引き出す策なのだ—と。

 なんせ、日本には、中韓に媚びを売る呼応内通集団がいるからなぁ。
 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞外地方新聞の朝鮮系の記者達の記事にだまされるな。踊らされるな。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国は経済がデフレ化し、中国はバブル崩壊、環境汚染、民族問題という「三大危機」を解決できないまま、2013年が終わりに近づいてきた。
 IMFは現在、世界銀行とともに韓国の金融セクターについてストレステストを行っている。

 近々、結果が発表される予定になっているが、 結果次第では韓国からの資本逃避が発生する可能性もゼロではない。
 資本蓄積が不足している韓国は、常に「通貨危機」を念頭において政権を運営しなければならない。
 韓国政府が中国や資源国との通貨スワップを拡大しているのは、将来的な通貨暴落を見越している。

 中国の習近平政権を最もおびえさせているのは、環境汚染であろう。
 何しろ、共産党独裁政権は失業者の暴動や、局地的な民族紛争については、 個別に「暴力」で弾圧することができる。
 ところが、環境汚染は居住する全人民が悪影響を被るのだ。

 何しろ、北京などは締め切ったマンションの中ですらマスクが必要な状況なのである。
 環境汚染を解決できない習近平政権に対する人民不満が高まると、共産党の権威が揺らぐ。
 そこにバブル崩壊が襲いかかってきた場合、まさしく「ガスタンクに火をつけた」ありさまになるだろう。

 ところで、日本には未だに「日中友好」だの「日韓友好」だの、ファンタジーを信じている論者が少なくない。

 彼らは中韓経済の調子が悪くなると、途端に「日本経済は中国や韓国に依存している。他人事ではない」などと、 嘘八百を語り、印象操作を図ってくる。
 この手のレトリックにだまされてはいけない。

 日本の国民経済は、中国や韓国への輸出入に依存しているわけではない。
 対中輸出が対GDP比2・4%、対中輸入が同3・2%、対韓輸出が同1%、対韓輸入が0・7%程度に過ぎないのだ。

 わが国の経済が低迷しているのは、長期のデフレーションに苦しめられているためで、別に「対中国、対韓国の関係が悪くなったから」でも何でもないのである。
 そもそも、隣国同士で「友好関係」が成立することは滅多にない。

 さらに、今や中国企業や韓国企業は日本企業の「競合」なのだ。
 特に、中韓両国という「競合」と「友好関係」を築こうとしたところで、日本側が一方的に損をするだけの話だ。
 過去の「日中友好」「日韓友好」は、日本に何の国益ももたらさなかった。
 今後の中国、韓国に対する接し方は、パッシング(無視)が最も適切なのである。

 

▲補足、感想など

 まぁ、表題の過激さに比して、記事の内容はおとなしかったな。

 要するに、日本在住の朝鮮系の呼応内通集団のデマに踊らされるな。ミスリードされるな—ということを三橋さんも言いたかったのだろう。

 そう言えば、と思い出した。
 ドコモがサムスンのスマホを一押しにしていたタイミングがあった。
 これは、親会社であるnttの大株主が日本政府のためであるらしい。

 民主党政権時に、大株主の地位を利用して,nttに圧力をかけ、ドコモのなんだっけツートップ戦略にむりやり、サムスンをねじ込ませたようだ。
 民主党政権が終わってしまうと、このゴリ押しもなくなり、サムスンが推奨スマホでなくなり、サムスンは痛い目にあったようだ。

 朝鮮系の議員に政権をとらすことで、どれだけ、日本の社会がねじ曲げられるか—よく分かる話ではないか。
 用心、用心、クワバラ、クワバラ。






2013年11月5日火曜日

外務省が、慰安婦問題で、韓国政府を批判。

▲まぁ、外務省がまともなことを。
 なにがあったのかな。

 外相がキッチリ対応できる人--ということだろうな。
 そして、外務省の内部をまとめることができるということか。

 あぁ、新聞テレビからの反発・批判する声が小さくなった、いや、小さくならなくても「無視できる」というところまで来たということか。

 やっと、昨年暮れまで3年以上も続いていた、朝鮮系の民主党政権の影響というか、彼らからの様々な妨害工作をなんとか、片付けることができた証しであろう。

 やれやれ。
 やっと、まともになった、やっと朝鮮系の工作員・邪魔者を消し去ることができた—ということか。

 以下、新聞から抜粋。

 日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について 「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判。

 外務省が10月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、 韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
 そのうえで、2011年8月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。

 この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。

 参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年7月に慰安婦像が設置されたほか、 ニューヨーク州ナッソー郡には昨年6月、「日本軍によってsex slave(性奴隷)とするために拉致された20万人以上の女性と少女」 「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。

 情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、 個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
 韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。

 慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。


▲補足、感想など

 アメリカ、インディアナ州で、トヨタが「反日運動をしている議員(ダンバートン議員といったかな)の存在を理由に」資本を露骨に引き上げた。
 このことで、日本のトヨタは、「反日運動をしている議員のいる州には資本を投入しない」という評判が広がり、以降、反日運動(記事にある慰安婦像設置に協力していた)をしていた議員が急速に少なくなったそうな。

 要するに、もう、力技(ちからわざ)の勝負となっているのだ。
 在米の韓国系米人達と戦うためには。

 だから。
 日本の大手企業がアメリカに資本を投下する際は、「反日運動をしている議員がいる州にはしない」ぐらいのことを言って選択すべきだろうな。

 キレイ事ではもう済まないところまできているようだ。
 お金をかけ、この韓国系米人達からのいわれない「日本人卑しめ運動」に対抗していこう。


※追記。

 最近は、ユダヤ人まで関与しているようだ。それをご紹介。

--ここから--

★「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じ」 
 米国のユダヤ人団体副代表、日本の主張を批判 

 米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が、 日本メディアとのインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。 

 同センターは1977年に設立されて以来、ナチス・ドイツの戦犯を徹底的に追跡、断罪する活動を繰り広げてきた。 

 クーパー副代表は4日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、 旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張に対し 「(ナチスの犠牲になったユダヤ人少女)アンネ・フランクの日記がでっちあげられたものだとか、 (ユダヤ人を虐殺した)ガス室はなかったといった主張は、ネオナチの間で人気のあるテーマだ。 

 日本の友人として忠告するが、(韓国との)問題を解決しなければ、憎悪は永久に続くことになる」と語った。 

 この日日本を訪れたクーパー副代表は「韓国人を殺せ」などと叫ぶ 日本の極右派によるヘイトスピーチ(憎悪表現)デモを批判する講演も行う予定だ。


--ここまで--

 この記事、朝日新聞だから、どこまで本当かな。

 でも、用心するにこしたことはない。
 韓国系米人の「日本人卑しめ運動」に対抗する方法を講じなければ--。






支那は蔑称か。

▲支那という言葉が蔑称なんだそうな。
 蔑称かどうかは分からないが、日本人から「支那人」とか言われると中国人は「蔑称」だと感じるということなのだろうな。

 そうか。
 日本人がイギリス人に「ジャプ」と呼ばれるのと同じ感覚なのか。
 確かに、日本人は19世紀も後半となって、明治維新という「リセット」を経、以後、欧米列強と肩を並べるということを目標につっぱしってきた。

 イギリス人からすれば、自分達が切り開いた産業革命に100年も遅れる民族だ。ジャプで上等ではないか—と確信犯的に思っている。

 なるほど。その通りだ。
 確かに日本人はノロマであろう。まぁ、英国人に言われても致し方ない—というところかな。

 で。
 中国人は、英国の産業革命に200年遅れ、日本の明治維新に100年遅れだ。
 つまり。
 日本は中国より100年進んでいるのだ。
 100年先を行っている日本から、「支那人」とか言われると、上でふれた英国人から日本人が「ジャプ」と言われていると同じように感じるということなのだろう。

 自分で自分のことを「支那人」というのは気にもしない。
 日本人が自分達のことを「ジャプ」と言ったところで気にもしない—と同じことだ。

 卑近な例でいえば、自分で自分のことを「ブサイク」と言ったところで、どうということではないが、他人から「お前、ブサイクだ」とか言われると「ムッ」とするのと同じだな。

 以下、新聞から抜粋。

 香港紙・大公報は、 日本では死語となっている「支那」という言葉が中国ではいまだに使われていると報じた。
 中国のネット上ではいまだに「支那」が使われており、祖国を「支那」、 自らを「支那人」と呼ぶネットユーザーは数多く存在する。
 試しに中国版ツイッター・新浪微博で、 「支那」と検索してみると、18万件以上がヒットした。

 ネット上で「支那」という言葉が使われる場合、 その多くは中国政府や中国人の国民性に対する不満を表現しているようだ。
 「中国」の現状に対する皮肉や憤慨といった意味が込められている。
 何とも意味深長な使われ方だ。

 日本では「支那」という言葉は中国人への蔑称として使われていたため、 1930年、当時の民国政府が日本政府に対し、「支那」を使わないよう要求した。
 だが、実際に日本政府の公文書や大衆向けの出版物に「支那」が使われなくなったのは、 中華人民共和国が成立した1949年以降である。
 現在の日本ではすでに「死語」となっている。


▲補足、感想など

 核心はなにか。
 中国人は、日本・日本人に対して根深い劣等感をもっている—ということだろう。

 そりゃまぁ、そうだろう。
 英国の産業革命に200年も遅れるのだから。上で100年遅れの日本人をノロマと書いた。
 その伝でいけば、中国人は「大ノロマ」であろう。

 でも。
 ノロマには「ノロマなりの生き方」というものがある。
 そのノロマであることを直視したからこそ、約140年という時間を経て、明治の伊藤・大久保達、元勲が望んていた「欧米列強に肩を並べる」ということができたのであろう。
 だから、冒頭でふれたように、英国人から「ジャプ」と呼ばれても平気だよ。日本人は。<まぁ、あんまり腹が立てば、鬼畜欧米・鬼畜欧米・鬼畜欧米と3回唱えればいいことだ>

 じゃ。
 中国人はどうなんだ。
 大ノロマには、大ノロマなりの生き方というものがあるのではないのか。
 英国に200年遅れ、日本には100年遅れた—という事実に目を瞑っているのではないのか。
 それが「支那」と呼ばれることを「蔑称だ」と感じる根本的にところではないのか。

 このあたりが、中国人の精神的な弱さなのだな。
 事実を直視できない。知的正直を軽視する。
 この部分を直さない限り、中国人の未来は暗いな。

 いや、この弱点を補う方策が中国人特有の「パクリ」なのだな。
 ロシアで家電製品の中に情報を抜き取る工作がされていたという記事があった。ご紹介したい。

--ここから--

 2013年11月03日

 ロシアのサンクトペテルブルク税関が先日、不明チップが入っている中国製の 家電製品を没収した。

 このチップは、半径200m以内にある暗号キーなしで接続できるWi-Fi機器に侵入し、傍受、 ウィルス配布、スパムメール送信などができるように設計されていた。

 ロシアの政府機関紙”ロシアニュース(Russian News)”によると、これらの中国製電化製品にはアイロン、電気ポット、 デジタル・ビデオカメラなどが含まれ、分析の結果、これらの製品には電子チップと小型マイクロフォンが隠されてい ることが分かった。

 ロシアメディアによると、直近の配達は食い止められたものの、一部の製品は既に小売店に配達されて しまったという。 

 米メディアは、中国製製品からスパイ装置が発見されたのは、これが初例ではないと報道。 
 米国では昨年、米軍の軍用コンピュータの中からバックドア・チップが発見された。 

 民間用の製品となると、スパイ装置が設置されている可能性はさらに高いと見られる。 
 似たようなチップは中国製の携帯電話や自動車、カメラからも発見されている。 


 電化製品購入の際、生産地をしっかり確認しないと、お金を払って“スパイ”を自宅に招き入れることになりかねない。 


--ここまで--


 日本人は英国人にジャプと呼ばれても平気だよ。
 中国人も日本人から「支那人」と呼ばれても平気になれよ。




2013年11月4日月曜日

お笑い、朴韓国大統領。

▲いや、この人の言動はとても一国の指導者とは思えない。
 誰かが、日本の田中真紀子元外相を韓国人にしたような人だ—とか書いてあったが、なるほど--と思う。

 こんな風につっぱっていれば・拗ねていれば、そのうち、誰かが—あぁ、日本にいる朝鮮系呼応内通集団である朝日新聞とか、毎日新聞とか、北海道新聞とかが騒いて、世論を誘導して、安倍さんが折れざるをえなくなる--って。

 いや、馬鹿馬鹿しい。それこそお笑いだ。

 このブログでなんども言った。
 もう、日本人は、上で書いたような朝鮮系の呼応内通集団などの言うことなど、信じないよ。
 そんなことで世論操作されないよ。

 どうぞ、どうぞ、いつまでもつっぱっていて、すねていてね。
 朝日新聞がどう書こうと、北海道新聞がどう書こうと、毎日新聞がどう書こうと、そんな記事では日本人は踊らされないよ。

 以下、新聞から抜粋。


 韓国の朴槿恵大統領は、英BBC放送がインタビューで、 従軍慰安婦問題など歴史問題で安倍政権が前向きな姿勢を示すまで日韓首脳会談は困難との認識を強調。
 大統領は「重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながらも、 日韓関係改善を困難にしている例として、特に慰安婦問題を挙げた。

 その上で「そういう問題が一つも解決されず、日本が考えを全く変えるつもりがない状況で、 歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう(反省しない)発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と表明。
 「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では一つも得るものはないのが現実だ」と語った。 


▲補足、感想など

 だから。
 お好きなだけ、すねてつっぱっていれば。

 別に、安倍さんも会談したい—ということもないさ。
 オバマさんにまぁ、中國側へ追いやるなよ—とか言われて、それもそうだな--と雰囲気作りをしただけではないか。

 なんというかな。
 韓国にせよ、北朝鮮にせよ、もうどうでもいい国なのだ。
 アメリカ、ロシア、日本、中国にとって。

 1990年頃までは、社会主義と資本主義といういわば国家のイデオロギーを異にする国家群の摩擦の最前線であった。
 まぁ、その意味ではなにかあったのだろう。

 1990年以後、そういう国家体制というものに差がなくなってくると、世界の最貧国というだけのことでしかなくなった。
 アフリカの名前さえ思い出せないような国家と大差なくなってきた。
 今の日本から見ても、北朝鮮などそれこそどうでもいい国だ。韓国もそうだ。

 ただ、面倒なことに、日本の中に朝鮮系の呼応内通集団が一杯いて、彼らが様々に日本人を世論操作しようとする。

 なんせ、顔が似ているものだから、なかなか「コイツ、内通者か」とは分かりづらい。
 それもあって、様々に日本中を撹乱されてしまったのだ。
 4年も前には、うかうかと朝鮮系の帰化人ばかりの朝鮮系民主党政権なるものまで出現させてしまったのだ。
 まさに痛恨の極みだ。

 しかし。
 インターネットの日本全国津々浦々までの普及によって、もう、二度と朝鮮系帰化人による政権が出現するなどということを阻止できるであろう。

 いや、話がとんでもないところにいった。

 話を戻せば、冒頭の朴大統領の「お笑い、すねたりつっぱったり」は、上でふれた日本にいる朝鮮系の呼応内通集団への「協力の呼びかけ」なのだ。

 「是非、日本の・日本人の世論を操縦して、韓国へ日本人の税金が流れこむ仕組みを作って欲しい」--と言っているのだ。それも力一杯。
 「うまく、日本人からしこたま税金を巻き上げたら、そこからたっぷりお礼はさせてもらうから」--と。

 いやいや、本当に美味しい話ではあるなぁ。
 ぜひ、朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、東京新聞の朝鮮系の記者達、頑張ってね。朴韓国大統領があれほど、世界中で声をかけているじゃないか。





婚外子格差は容認せざるをえない。

▲婚外子格差の核心はなにか。
 それは、「本妻の腹立たしさ」なのだ。

 夫に不貞をされ、更にめかけの子供に、自分の産んだ・自分の腹を痛めた子供の相続分が減らされる—ということに我慢ができないのだ。

 まさに、ふんだりけったりではないか。

 法の下での平等とか、まさに男の論理だ。
 上でふれた「本妻の腹立たしさ」というものは、法律論からいえば、確かに非論理的だ。
 でも、なんというか、女性からすれば「抑えきれない・我慢できない感情」であろう。

 それは、それで立法の段階で、「斟酌せざるをえない」
 すべてが論理的に決まるものではない。
 女性からすれば「抑えきれない感情」を斟酌した上で、法律というものは、「落とし所」が決まるものではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 結婚していない男女間の子の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。
 同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。
 党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。

 法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢さが透けて見える。
 「最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。
 自民党の西田昌司副幹事長は「家族制度が崩壊する」と強く批判した。

 最高裁は9月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。
 政府は同規定を削除する法改正を急ぐ。

 安倍晋三首相も参院本会議で「不合理な差別は、解消に向けて真摯に取り組む必要がある」と述べ、 党内の早期取りまとめを促した。
 だが自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。

 同月30日参院自民党の勉強会でも、 西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。
 さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」 「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。

 執行部も党内保守派の「暴走」を抑制できないでいる。
 自民党の石破茂幹事長は、民法改正への反発を 「最高裁の判断が出ているから何が何でもそういう意見を捨象するということではない」と擁護。
 今国会中の改正も「分からない」と弱気の発言に終始した。


▲補足、感想など

 冒頭でふれたような「女性からの意見」はなかなか表面にはでてこない。
 ましてや、非論理的といわれても致し方のない「妻の腹立たしさ」なんて---。

 でも。
 上でふれたような「抑えきれない感情」の部分を軽視すれば、法律というものが条理というか通常人のもつ「筋」から外れてしまう。

 安倍さんも、これは「最高裁」での判決があったから—なとという理屈で、強行すれば、女性側からの強烈な反発を喰らうことは確実だ。<日頃、表にでない女性たちの意見というか感情論だから、一層-->

 ここは石破幹事長のいう「慎重に行動する」ということが、一番正しい判断のようだ。





2013年11月3日日曜日

電気自動車に見切りをつけた—ということか。

▲どうも、電気自動車に未来はなさそうだなぁ。
 今の日産、三菱自動車の動きというか、不具合さは、電気自動車の可能性をどう捉え、経営者がどう判断し、動いたか—というところにその意味があるように感じる。

 トヨタは、さっさと見切りをつけた。
 対して、日産と三菱自動車はグズグズと、可能性を探った—ということなのだろう。

 この問題の核心はなんだろう。
 バッテリーの技術革新が遅いことだろうなぁ。
 つまり、一回の充電で走れる距離が実用化というか普通に使えるための距離を満たしていないのだ。

 先日トヨタが燃料電池車の開発を発表していた。
 まず、その記事を転記してみよう。

--ここから--

 トヨタ自動車は、開発中の先進技術を公開した。
 2015年の発売を目指す燃料電池車の試作車を披露し、10年代半ばに歩行者との 衝突を自動回避するシステムを実用化する。
 燃料電池車や自動運転技術の開発競争が 激しくなる中、技術力の高さをアピール。

 15年に発売予定の燃料電池車は、中型のセダンタイプで、1回の水素注入で約650キロ ・メートル走行できる。
 ほぼ同じ走行性能で市場に投入される。
 価格は「1000万円を切る水準で、 できる限り下げたい」としている。

 水素の供給施設の整備が見込まれる日米欧で発売し、日本では首都圏や中部圏など4大都市圏で売り出す。
 普及が期待される20年代に、価格を300万~500万円に下げ、年間数万台の販売を目指す。
 トヨタが公開に踏み切ったのは、「15年に必ず間に合わせる決意の表れ」だ。

 燃料電池車は二酸化炭素を排出せず、航続距離も普及が伸び悩む電気自動車より長い。
 次世代エコカーの本命とされ、先行していることをアピール主導権を握りたいとの思惑もある。

 自動運転に関する技術では、高速道路上をほぼ自動走行できるシステムのほか、一般道ではブレーキと ハンドル操作を組み合わせて歩行者との衝突を避けるシステムを開発した。

 センサーで検知した歩行者の 動きから衝突する可能性を予測し、減速だけで間に合わないと判断した場合、ハンドルを自動で操作する仕組みだ。
 ブレーキだけで衝突を避けるのに比べ、ハンドル操作を加えた場合、事故の回避率は向上するという。
 様々な技術を公開、安全な車づくりを強調する狙いも。

--ここまで--

 15年に発売って、もう再来年ではないか。
 上で、トヨタは、電気自動車の未来にそうそうに見切りをつけ、未来形自動車の本命たる燃料電池車を売り出すとアピールしたことで、自動車産業を先行する覚悟を示したということでもありそうだ。
 <う~ん、トヨタを中心とする日本の自動車会社がどうやら世界を席巻してしまったようだな。今、全世界の7割を日系の自動車メーカーがこしらえているという。GMのあの体たらくではなぁ>

 対して、電気自動車にぐずぐずと執着した日産は、今、売上が低迷している。
 その記事をご紹介。

--ここから--

 果たせるかな、北米市場の新車販売で2桁増の快進撃となったトヨタ、ホンダを尻目に、日産は微増にとどまり、「日産の独り負け」。

 この事態に激怒したゴーン社長は、役員人事を急きょ1月1日付で実施、北米や欧州、中東アフリカなどを統括する地域担当を刷新した。

 関係者は「野望が頓挫したことで相当カリカリしていた」と打ち明ける。
 実際、ゴーン社長は、賀詞交換会で、「部品供給の混乱は無視できない」と苦言を呈したが、混乱の背景にある、自ら掲げた販売計画には言及しなかった。

 国内メーカーではトップシェアを誇ってきた中国市場で外交問題のあおりを食らい、国内市場でも、ハイブリッド車や軽自動車に消極的だったことが裏目に出る始末。
 要するに日産は、日米中の世界三大市場で存在感をアピールできていないのだ。

 これに追い打ちをかけるのが、電気自動車(EV)の不振だ。
 日産は2010年12月、EV車『リーフ』を発売、16年度までに累計150万台の販売目標を掲げるが、昨年暮までの累計世界販売は約5万台。

 4月からの値下げを発表したが、充電インフラへの不安がユーザーに根強く、どこまで盛り返すことができるかは不透明である。
 「強気ラッパを吹き鳴らすゴーン社長も、内心ではEVの限界を察知した節がある」と、日産ウオッチャーは打ち明ける。

 「日産・ルノー連合は、フォード、ダイムラーと“水素を燃料とするEV”燃料電池車の共同開発を決めた。
 一足早く提携したトヨタ、BMW陣営への対抗策だが、とにかく主導権争いでトヨタに一泡吹かせてやろうとの魂胆が透けてくる。

 彼が北米自動車ショーで、EVの低迷に『失望している』と口を滑らせたのも、EVの市場性に見切りをつけるべき時期と考えたから」

 ただ、ゴーン社長といえば百戦錬磨のツワモノである。
 どこまでが建前でどこからが本音か、真意は読み取りにくい。
 「ハッキリしているのは、ルノーと日産双方の経営権を手放す気がないこと。…

 まだ50代ですし、彼を会社から追い出そうとする勢力も出てこない。フランス政府だって、簡単に詰め腹は切れませんから」

 それを知っているからこそ、報酬の3割カットでお茶を濁す魂胆なのか…。
 さすがは“コストカッター”の異名をとったゴーン社長である。

--ここまで--

 冒頭でふれたように、どうも、電気自動車では勝負あったようだ。

 つまり、ハイブリッド車 → 燃料電池車 へという流れが明確になったということだろう。

 このあたり、ゴーンさんという経営者の弱点が見えてくるようだなぁ。
 日産は、ハイブリッド車にも遅れ、燃料電池車にも遅れる。
 技術者でないということが大きいのだろうが、この人、なにか科学的な常識というか科学的なことに興味をもっていないのだな。

 だから。
 ハイブリッドにも、燃料電池車にも「反応が鈍いのだ」、また、技術的な・科学的なハードルを通常の技術者出身の経営者よりも大きく・困難に感じるのだろう。

<ホンダの経営者なんて、殆どが技術者あがりだから、わきゃわからんが、えい、やっちまえ—とかすぐに決断しそうだ>

 ついでながら、今、三菱自動車の身売りの話がでかかっているのも、これだろう。
 もう、電気自動車には未来がないのだ。

 だから、今、どこかに売り払ってしまえ—と三菱グループは判断しているということだろうな。


 

 

三菱重工相手に、戦時徴用裁判で、韓国側勝訴。

▲いや、裁判は裁判でいいけどさ。
 この勝訴の結果が韓国国内へどういう状況をもたらすか—ということに頭が回っていないのだな。

 韓国での裁判だ。その効果は韓国国内にしか及ばない。
 そして、敗訴した三菱重工は韓国国内に、差し押さえされるような資産など最早おいてはいない。
 人員もほとんど引き上げたようだ。

 すると、可能なことは、三菱重工が韓国の会社に製品を売って、三菱重工に支払れる代金を差し押さえするしかない。

 それは---。
 ならば、三菱重工は韓国の企業と取引をしない—ということだ。
 当然であろう。
 製品を売れば、その代金が差し押さえされるのだ。
 誰が、韓国の企業と取引するものか。

 韓国の企業が三菱重工がつくる製品と同レベルのものが作れるならいい。
 できないから、三菱重工に依頼しているのだろう。

 さぁ、苦しいのはどっちだ。
 そこまで、この韓国の裁判所は予想もしていまい。

 以下、新聞から抜粋。

 勤労挺身隊の被害者に対する光州地裁の損害賠償判決は、強制徴用による被害を受けたお年寄りが日本の裁判所で法廷闘争を開始して以来14年ぶりに得られた成果だ。
 原告は、1999年3月1日に日本政府と三菱重工業を相手取り、名古屋 地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、一審、二審で敗訴した後、2008年に最高裁への上告が 棄却された。

 しかし、今年5月、韓国の大法院が強制動員の被害者の損害賠償 請求について、個人の賠償請求件は存続しているとの趣旨の判決を下したため、原告らは昨年10 月、光州地裁に提訴した。
 訴訟を起こした「勤労挺身隊のおばあさんと共に行動する市民の集い」は公判後に記者会見、 「憲法を改正しない限り、大韓民国には『日帝戦犯企業』の落ち着き先はない」と主張。

 大韓弁護 士協会も「三菱は判決を受け入れ、自発的に賠償を行い、謝罪する態度を示してもらいたい」と要
求した。

■勝訴判決は3例目、賠償額は最多
 今回の判決の損害賠償額は、被害当事者に1人当たり1億5000万ウォン(約1390万円)、遺族 に8000万ウォン(約740万円)で、過去2例の原告勝訴判決をはるかに上回る。
 過去の判例で1人当たり賠償額は、ソウル高裁判決で1億ウォン(約930万円)、釜山高裁判決で8000万ウォンだった。

 光州地裁は賠償額の算定理由について、「ソウル高裁と釜山高裁の場合、強制徴用の被害者は18-22歳の男性で、労働期間も11カ月だったため、賠償金は1億ウォン前後だった。
 今回の訴訟の被害者は13-14歳の女子未成年者であり、労働期間も1年5カ月に達している点を考慮した」 と説明した。
 光州地裁はまた「50年以上も責任を否定し、いかなる賠償もしていない日本企業の態度も考慮した」と付け加えた。
■賠償の強制執行も技術的に可能
 今回の損害賠償訴訟が確定すれば、被害者は実際に賠償金を受け取ることができるか。
 まず、三菱重工業が控訴を断念するか、大法院で敗訴し、判決に従う場合、賠償が行われる可能性がある。
 しかし、これまで韓日双方での訴訟で三菱重工業が示した態度を考えると、期待薄だとの分析が優勢だ。

 最後の手段は強制施行となる。
 弁護団は「技術的には可能ではないか」と述べた。
 韓国国内の事業所に三菱重工業が機械設備などを納入する契約を結んだ場合、代金を差し押さえることが可能 だ。

 三菱重工業の韓国法人と日本の本社との債権債務関係を調べ、可能な部分について差し押さえを行う方法もある。
 しかし、三菱重工業がそれを意識し、契約を秘密裏に結ぶなどの可能性もある。
 三菱重工業が韓国を除く外国に契約をシフトすれば、裁判とは無関係の韓国企業が困難に直面することもあり得る。

 このため、国内外の世論を通じた圧力が必要だとの声もある。
 訴訟に参加したキム・ジョンヒ弁護士は「韓日両国で三菱重工業が判決に応じるよう求める世論が広がることを期待している」と述べた。

 光州= 金性鉉(キム・ソンヒョン)記者


▲補足・感想など

 は、は、は。
 たかっやるぞ精神、真っ盛りではある。

 そもそも1945年までの日韓の一切合切が、1965年の日韓基本条約で解決済である。
 だから、補償しろ—というなら、韓国政府を相手どって裁判をおこせばいいことだ。
 それが、一番真っ当な、正しい請求の仕方であろう。

 三菱重工は、冒頭でふれたように、韓国から実質、撤退済みだとか聞いた。
 ならば、そもそも差し押さえられるべき資産もない。

 また、同様に、もう韓国の企業と取引もしないであろうから、差し押さえられるべき金銭債権もない—ということになる。

 要するに、この裁判での勝訴とは。
 支払われない、単に裁判で勝訴したという判例が残っただけであり、かつ、日本の大企業である「三菱重工業」という会社を韓国から完全に撤退させ、あったであろう韓国人の雇用を奪い、かつ資産・資金を韓国から完全に引き上げさせたということだ。

 また、韓国の企業は三菱重工から製品を買うこともできなくなったということだ。

 記事では日韓両国で--とか書いてあるが、韓国の裁判の結果は日本には関係がない。日本人はそんなこと、知ったことではない。

 なにか、人を呪わば穴2つ—とかいう諺があったが、それを地でいくような--そんな話であろう。




日本に助けてくれ、お金おくれ—と韓国朴大統領。

▲韓国の朴大統領が、西欧諸国を歴訪するようだ。
 朴大統領が、フランスの新聞のインタビューに答えている。

 しかし。
 今までの例をみると。
 その行った先、行った先で、その国の首脳に、日本への非難の言葉を繰り返すのだ。

 一体これはなんだろう。
 その非難の結果というか、最終的な願望は、「日本に助けてほしい、お金をおくれ」--ということなのだ。
 まぁ、北朝鮮の態度となんと似ていることか。<どちらの国も、上から目線でものを言う、おもらいさん--ということだ>

 この態度、お笑いだと思わないか。
 それなりゃ、最初から一千年恨む—とかいわなければいいじゃないか。

 1960年代からの反日政策、長年に渡って、ウソと捏造を繰り返した結果、どうしょうもないところに追い込まれているのだ。

 また、朴大統領が世界のアチコチへ行って、日本を非難したところで、日本に在住する朝鮮系の呼応内通集団—朝日新聞、毎日新聞、東京新聞他、地方新聞、nhk、朝鮮系の国会議員、論説委員、記者、コメンテーターのいうことなど、日本人は信じない。

 つまり。
 朴大統領のやっていることは、2000年頃までの「古いやり方なのだ」。昔は、これで「甘い汁の吸いたい放題だったのに--」

 もう。
 これだけインターネットが日本全国津々浦々まで普及している時代となって、かってはこれでうまくいったのだ—式の方法では、日本の・日本人の世論を動かすことはできない。

 朴大統領は頭を切り替えよ。
 まぁ、切り替えることもできないか。
 だから。
 中国へすりより、お願いすればいいではないか。

 日本にもう構うな。
 日本と韓国の関係は、「助けない、教えない、関わらない」に尽きる。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の朴槿恵大統領は、ソウルでフィガロのインタビューに応じ、冷え込む日韓関係に関し「日本が欧州連合(EU)統合を見習い、態度を変えてほしい」と語った。

 朴大統領は「われわれは両国関係を未来志向の関係に発展させたいが、一部の日本の政治家らが歴史に関し、しきりに退行的な発言をするので遺憾だ」と主張。
 「欧州統合はドイツが過去の過ちに対し建設的態度を見せたため可能だった」と述べ、関係改善に向け日本がまず積極的な姿勢を示すよう求めた。 

 朴大統領はメルケル独首相やヘーゲル米国防長官との会談でも同様の日本批判を展開。日本側は反発を強めそうだ。

▲補足・感想など

 冒頭でも触れた。
 日本と韓国の関係は、2000年頃を境として、「インターネット普及前」と「普及後」とに明確に別れる。
 そして、これは非可逆的なもので、インターネット普及前には絶対に戻らない。

 2000年頃から--と書いた。
 その頃から普及し、じわじわ世論が変わってきたのだが、決定的な潮目をつくったのは、2012年夏の李元韓国大統領による「天皇陛下侮辱発言」だ。

 もう、日本にいる朝鮮系の呼応内通集団の新聞テレビ、大学教授、コメンテーターなどがどう言い繕おうと、元に戻ることはない。

 だから。
 朴大統領は、昔、吸った「甘い汁」の記憶を頭から消してしまえ。
 もう、日本に在住する朝鮮系の呼応内通集団が、日本の・日本人の世論形成の中で大きな影響力があるなどと思うな。

 安倍さんは、決して、日本から援助がどうした、なんだっけ、共同体構想がなんだとか—の話に乗りはしないよ。
 まさしく、日本を破綻にひきずりこんでやろう--という陥穽のような話ではないか。

 朴大統領は、頭を切り替えることができない限り、中国と一連託生の選択をせざるを得まい。





2013年11月2日土曜日

ウインドウズXPからウインドウズ7への切り替え顛末。

▲XPの期限があと、半年くらいなので、ぼつぼつ7に切り替えを図った。
 この切替えで少し気がついたことを覚書としたい。なにか、お役に立てる情報となれば幸いだ。

 全体の方向性として、家のpcは新しく購入する、会社のpcは、os を購入して来年の3月頃に XP →7 へ切り替えるという方針だ。(タイミングとしてどうとか思われるかもしれないが、これは筆者の仕事との関係だ)

 で。
 まず、自宅のpc については、新規に購入した。
 どこの機械を使うかは、あれこれ検討して、F**にした。
 なんでも、山口県のド田舎で作っていて、農家の主婦がパートとして組み立てている—とかインターネットで書いてあった。(いや、昔の話で今はどうなっているのか分からない。でも、まぁ、完全に組み立てでは、メイド・イン・ジャパンだ)

 hd が*テラ、メモリーが**ギガ、cpu が **** 、ウインドウズ7で、まぁ、そこそこの値段だったので注文した。

 自宅で、届いたこのF**の筐体をみて、まぁ、かなりしっかりした作りだな、と感じた。
 昔、購入したことのあるエプソンダイレクトのpcの筐体のチャッチさに比べれば、格段にこっちの方がいい。

 次に、ソフトのインストールだが。
 まず、ひっかかったのが、ウイルス対策ソフトだ。
 ウイルスセキュリティゼロというソフトをXPで使っていたのだが、これがウインドウズ7に切り替えるとき、バージョンアップしなければならない—という。
 数千円の費用なので、まぁ、いたし方なしか—と購入。

 XPのとき、使っていたオフィスは、問題なく7でもインストールできたし、問題なく使用できる。
 ゼンリンの電子地図(バージョンとしてはもうかなり古いのだが)も、問題なくインストールし、使用できる。

 小学館の百科事典も、os の対応など書いてはないのだが、エクスプローラーでexeをクリックすれば、問題なくインストールし、問題なく使える。
 ただ、ウインドウズ7で推奨している解像度よりかなり下げないと、小さくなりすぎて、見づらい。

 多少ともひっかかったのは、ファイルメーカーというデータベースソフトだ。
 最初、インストールした時、なにか不都合なことばかり起こる。

 そこで、一旦、削除して、グーグルで検索してみると、そのあたりの文章がひっかかった。
 あれ、例示しようと思ったが、でてこない。

 まぁ、筆者が記憶している範囲内で、書こう。

 1.インストールする間は、ウイルス対策ソフトを一旦切っておく。
 2.アドミニスター権限を自分にする—意味がハッキリ分からないのだが、インストールする段階で、だれでも使えると自分一人で--と選択するところがある。
 このことだと解釈して、「自分ひとりで使う」を選択する。

 上のようなインストールの仕方で、ウインドウズ7においても、ファイルメーカー8.0 (なお、ファイルメーカー会社は、8.0のウインドウズ7での動作保証をしていない)でも、問題なく動くようだ。

 結論。
 XPで利用できるソフトは、ほぼウインドウズ7においても利用できるということ。
 仮に問題があったしても、グーグルで検索してみれば、解決のヒントが書いてある。


 ※追記。

 その後、いくつかソフトを試みてみた。

 アドビの製品、ソースネクストのソフトは、XPでは立ち上がるが、7ではダメだった。
 このあたり、メーカーで対応が異なるのかもしれない。

 ※追記-その2
 cd,dvdへの焼付けソフトも、XPでは使えていたが、7では使用できなかった。
 う~ん、7では使えないソフトって結構多いのだなぁ。


  ※追記、その3
 ウインドウズ7のプロダクトキーで認証しなければならない。18日ぐらいの期日の間に。
 まず、プロダクトキーなるものがどこに書いてあるのか分からない。
 捜してみると。
 ソフト本体の裏面か、pcの筐体に貼り付けてあるようだ。

 見つけたとき、こんな字が読めるか--と思った。
 致し方なく、デジカメで撮影して、画像ソフトで拡大した。
 いや、拡大しなければ、8やらB やら区別がつかない--本当に。

 筆者も上で例示した8とBの区別がつかず、時間をくってしまった。
 ぜひ、お勧めしたい。




 





2013年11月1日金曜日

原発必要論こそ無責任—と小泉元首相。

▲小泉さんは、若い頃、普通に働いていたことがあったっけ。
 少なくとも、現場で汗をかいて・泥まみれになって働いた経験があるまい。<そこらに、現場感覚のない--頭だけででっちあげた理屈を振り回しているという印象をもつ>

 小泉さんの主張もまぁ、そんな意見があってもいい—ぐらいのことかな。

 核心はなにか。
 それは、今の日常の生活を守る—ということだ。
 朝起きて、食事の準備ができて、電車が普通通りに動いて、会社では機械がうごき、事務所ではpcが普通通りに立ち上がる—そんな生活を維持するということなのだ。

 「原発に代替するエネルギー源を見つけ、実用化するため」には、そういう普通通りの生活が継続しないとできない—ということだ。

 科学・技術に一足飛びということはない。
 毎日、毎日、少しづつ少しづつ前に進んでいくものだ。
 地道といえば、地道—でも、それに耐えることができるものだけが「本当の技術者であり、科学者」なのだ。

 因みに、中国人・韓国人がなぜノーベル賞を受賞できないか—といえば、この「地道さに耐える」ということができる人間が圧倒的に少ない—のだ。
 すぐに結果を求める。すぐに栄誉を欲しがる。---そのために、ウソ、ゴマカシ、捏造、偽造--という手段に走るのだ。

 いや、話がとこかへいった。
 上でふれたように、日常の生活を維持するためには、ある絶対量のエネルギーが必要だ。
 それだけのエネルギーを供給する方法が、現在のところ、原発しかない—ということだ。

 そのところを押さえていないと、話が上滑りする。
 小泉さんの話の弱点は、この「日常の生活を維持するために必要なエネルギーをどこから供給するか」--という点であろう。

 以下、新聞から抜粋

 脱原発を訴えている小泉元首相が、講演し、「私の『原発ゼロ』発言を無責任という主張は、そのまま 原発必要論者に言い返したい」と述べた。
 安倍晋三首相が24日のテレビ番組で「今の段階で(原発)ゼロを約束するのは無責任」
と発言したことに、真っ向から反論した格好だ。

 小泉氏は「原発必要論者は(使用済み核燃料の)最終処分場をつくることが政治の責任だと主張するが、できると思っている方が 無責任で楽観的」と政府の方針を批判。
 「福島の事故の前から、住民の反対で最終処分場は日本に一つもできなかった。
 私の発言を 無責任というのは、住民の反対を押し切ってでも、政治がやれということと同じ。日本は独裁国家じゃない」と厳しい口調で語った。

 自身の「原発ゼロ」発言をめぐる報道についても「無視できなくなった。以前と変わらない話をしているが、非常に激しくなってきた」と指摘した。
 また、小泉氏は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発はコストが高いとあらためて指摘。

 「政府に原発ゼロ方針に賛成する 専門家機関をつくり、原発なき後の地域対策や代替エネルギーの活用を考えるべきだ」と述べ、首相に方針転換を求めた。


▲補足、感想など

 どのあたりから。
 冒頭でもふれた。

 科学、技術の進歩に一足飛びということはない。
 技術者というものは、地道さに耐え、毎日毎日すこづつ前進するものだ。

 原発に代替するエネルギー源を見つけ、実用化するためには、もう20-30年という時間が必要だ。
 脱原発だとか、原発ゼロとかいう判断については、この原発に代替するエネルギー源が実用化された時点で、やっと「原発ゼロ」するか否かを決めるタイミングなのだ。

 そこまでは、原発に依存せざるを得ない。

 なんどでも言いたい。
 どこからエネルギーをもってくるか—ということは、一国家の命運を左右するほどのものだ。
 小泉さんのような意見があっても構わないが、上でふれたような「基本的な部分」を押さえておかないと、軽挙妄動してドイツの轍を踏むことになる。

 頭デッカチなドイツ・メルケルさんの二の舞いにはなるまいぞ。