▲まぁ、外務省がまともなことを。
なにがあったのかな。
外相がキッチリ対応できる人--ということだろうな。
そして、外務省の内部をまとめることができるということか。
あぁ、新聞テレビからの反発・批判する声が小さくなった、いや、小さくならなくても「無視できる」というところまで来たということか。
やっと、昨年暮れまで３年以上も続いていた、朝鮮系の民主党政権の影響というか、彼らからの様々な妨害工作をなんとか、片付けることができた証しであろう。
やれやれ。
やっと、まともになった、やっと朝鮮系の工作員・邪魔者を消し去ることができた—ということか。
以下、新聞から抜粋。
日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について
「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判。
外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、
韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。
この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。
参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、
ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」
「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。
情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、
個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。
慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
▲補足、感想など
アメリカ、インディアナ州で、トヨタが「反日運動をしている議員（ダンバートン議員といったかな）の存在を理由に」資本を露骨に引き上げた。
このことで、日本のトヨタは、「反日運動をしている議員のいる州には資本を投入しない」という評判が広がり、以降、反日運動（記事にある慰安婦像設置に協力していた）をしていた議員が急速に少なくなったそうな。
要するに、もう、力技（ちからわざ）の勝負となっているのだ。
在米の韓国系米人達と戦うためには。
だから。
日本の大手企業がアメリカに資本を投下する際は、「反日運動をしている議員がいる州にはしない」ぐらいのことを言って選択すべきだろうな。
キレイ事ではもう済まないところまできているようだ。
お金をかけ、この韓国系米人達からのいわれない「日本人卑しめ運動」に対抗していこう。
※追記。
最近は、ユダヤ人まで関与しているようだ。それをご紹介。
--ここから--
★「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じ」
米国のユダヤ人団体副代表、日本の主張を批判
米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が、 日本メディアとのインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。
同センターは1977年に設立されて以来、ナチス・ドイツの戦犯を徹底的に追跡、断罪する活動を繰り広げてきた。
クーパー副代表は4日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、 旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張に対し 「（ナチスの犠牲になったユダヤ人少女）アンネ・フランクの日記がでっちあげられたものだとか、 （ユダヤ人を虐殺した）ガス室はなかったといった主張は、ネオナチの間で人気のあるテーマだ。
日本の友人として忠告するが、（韓国との）問題を解決しなければ、憎悪は永久に続くことになる」と語った。
この日日本を訪れたクーパー副代表は「韓国人を殺せ」などと叫ぶ 日本の極右派によるヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを批判する講演も行う予定だ。
--ここまで--
この記事、朝日新聞だから、どこまで本当かな。
でも、用心するにこしたことはない。
韓国系米人の「日本人卑しめ運動」に対抗する方法を講じなければ--。
最近は、ユダヤ人まで関与しているようだ。それをご紹介。
--ここから--
★「慰安婦を否定する主張はネオナチと同じ」
米国のユダヤ人団体副代表、日本の主張を批判
米国のユダヤ人による人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副代表が、 日本メディアとのインタビューで、旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張を「ネオナチ」に例えて批判した。
同センターは1977年に設立されて以来、ナチス・ドイツの戦犯を徹底的に追跡、断罪する活動を繰り広げてきた。
クーパー副代表は4日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、 旧日本軍によって強制的に動員された慰安婦の存在を否定する主張に対し 「（ナチスの犠牲になったユダヤ人少女）アンネ・フランクの日記がでっちあげられたものだとか、 （ユダヤ人を虐殺した）ガス室はなかったといった主張は、ネオナチの間で人気のあるテーマだ。
日本の友人として忠告するが、（韓国との）問題を解決しなければ、憎悪は永久に続くことになる」と語った。
この日日本を訪れたクーパー副代表は「韓国人を殺せ」などと叫ぶ 日本の極右派によるヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを批判する講演も行う予定だ。
--ここまで--
この記事、朝日新聞だから、どこまで本当かな。
でも、用心するにこしたことはない。
韓国系米人の「日本人卑しめ運動」に対抗する方法を講じなければ--。
