2013年12月3日火曜日

秘密保護法案を潰すことが、朝鮮系の人間の腕の見せ所ってか。

▲ふ~ん。
 東京新聞の朝鮮系の記者が、大声でわめいている。

 これは、と筆者は思う。
 この秘密保護法案を潰すことで、日本に在住する韓国内通集団である新聞テレビの「日本人への世論操作能力」を見せつけてやる—と考えているということなのだな。

 インターネットの普及なにするものぞ—ということか。
 nhk を中心に、新聞テレビを牛耳って、まだまだ日本人を操作してやるぞ—と。
 ここまでうまくやれたのだ。
 そんなに簡単に日本人への世論操作を諦めないぞ—って。

 その意気込みや 良し—というところだな。

 まぁ、お好きにわめいてみたら、どうだろうか。

 そういえば、安倍さんは、官邸を使う気もないようだな。
 秘密保護法案などという法律とか、盗聴盗撮などの最先端の器具からどう秘密を守るかなど—様々な面から安全が確認できない状況では、官邸が使用できないのだろう。

 あれだけのお金を掛けて作ってものを、使えなくして---。
 3年にも及ぶ民主党政権というものが、どれだけの損害を日本国・日本人へ与えたか—徐々に明らかになってくるようだな。

 以下、新聞から抜粋。

 自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対する国会周辺などのデモを「テロ」と例えた問題で、野党は、 「暴言だ」と批判の声を上げた。
 石破氏の発言は、テロの定義が拡大解釈される懸念を強めたが、同時に政府が「テロの防止」 を理由に特定秘密の範囲を広げ、国民の「知る権利」を制限する恐れがあることも鮮明になった。

 参院国家安全保障特別委員会で、民主党の藤田幸久氏は法案のテロの定義に関し「今までより大きく広がった。テロの解釈を 拡大した法案だ」と指摘。

 秘密保護法案は、全体で三十カ所以上の「その他」がちりばめられていることで、権力側が恣意的に秘密を拡大する懸念が 指摘されているが、テロの定義の条文にも「その他」が入り込んでいる。
 法案はテロの基準として、目的を「政治上その他」と規定。テロと認定する行為は、殺傷に加え「重要な施設その他のものを破壊」と 定めた。

 目的も破壊対象も「その他」があることによって、権力側のさじ加減で民主的なデモ活動などが「テロの恐れがある」と判断され、 情報を隠す目的で何でも特定秘密にされかねない。
 政府が従来示してきたテロの定義と比較しても、秘密保護法案は解釈を広げたと読める。これが石破氏の発言につながったとの指摘もある。

 従来の定義は「特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の 殺傷行為等」というものだった。

 しかし、秘密保護法案の定義は相手が「国家」だけでなく「他人」でも対象にした。
 社会への「恐怖」には「不安」も加え、明らかに範囲が 拡大。民主党の藤田氏は「石破氏は『政治上の』『不安』という文言があるから、デモとテロを同一視した」と法案の危険性を強調した。


▲補足、感想など

 ふ~ん。
 もう一度、民主党政権時代に、日本の国家機密がどうのような状況であったか、転記しようか。

 --ここから--

※プライムニュースに飯島さんが出ていて
「民主党が、官邸を自由に出入りできるパスを500枚くらい発行していた。
 官邸を自由にで入りできるパスを大量に乱発発行していたことに仰天した 危機管理からいって異常、大至急官邸の人間の大掃除をせねばならない
 安倍内閣では少量しかパスは発行させない」 と


※岡*ト*子国家公安委員長 ← こいつ、公安庁のセキュリティーIDカードを無造作に配っている。
 見たことも無い連中が勝手に入って来て、そこらじゅうの秘密資料を持ち出されているて、 酷いことになっているて。内部のものが危惧しているぞ。丸秘資料がじゃじゃ漏れ状態だそうだよ

※公安庁のセキュリティーIDカード、最高ランクのが手に入れば無条件でどの資料でも手に出来るよ。
 総理官邸に入るにも官邸のセキュリティーIDカードがあれば 官邸に誰でも自由に出入りできる。韓国民団なんかも官邸に出入り自由だし、 管直人は民間人にもセキュリティーIDカードを配っている始末で、 官邸のセキュリティーなんか無いに等しい。

 自民党政権では考えられない状態だそうだよ。特に外交情報は筒抜け。 官邸に入る外交機密を民間人や北朝鮮の関係者が見放題だから。

※ 「たしかに菅総理は怒鳴ってばかりいますから菅総理に会うのは愉快なことではありません。
 しかし、
 菅総理のところへ役人が行きたがらない原因は別のところにあります。
 役所の幹部が行う総理への報告が、どういうわけか、すぐに外部に漏れるのです。

 外国の政府との交渉途中のことを総理に報告した直後に外部に漏れ、相手国から抗議されたことがありました。 交渉は中断されました。

 どういうわけか、総理の周辺から、しばらくの間は機密にしておかなければならないことが漏れるのです。

 だから、役所の幹部は、みんな総理のところへ行きたがらないのです」

 --ここまで--

 どうだ。読んでみた感想は。

 特に、菅前首相という人は、そのまま韓国のスパイではないか。
 国家指導者が、そのまま、他国のスパイなのだぞ。

 こんな状況を許していいのか。

 記事にあるような、朝鮮系の記者の策動に踊らされるな。
 韓国との内通集団である新聞テレビの朝鮮系の記者達の「日本人世論操作工作」にだまされるな。踊らされるな。



2013年12月2日月曜日

日本は、世界一、無駄に学歴の高い国—だとか。

▲まぁ、そうかもしれないな。

 でも、と思う。
 これこそが、日本という国の「秘密」、「特徴」なのだ。
 これこそが、日本経済の「秘密」なのだと思う。

 このことが、日本という国に沸き立つような活性を与えている原因なのだ。
 西欧諸国と比べて、階級社会が形成されない理由だ。

 日本でなら、例え、こじきをやっても、「手の出し方」に、頭の下げ方・下げるタイミングに「工夫を」してみようとする人間がでてくるのは上のようなことが理由だ。

 以下、新聞から抜粋。

 OECDの発表によると、日本人は仕事で必要とされる学歴よりも自分の学歴が高いという人が3割にのぼり、 OECDの平均値を上回る。
 高学歴でも職場で求められる能力と直結しないのは不幸だ。
 「一流大学卒」が低年収にあえいでいる事例も散見される。

 OECDの「国際成人力調査」で、日本人の全体回答者のうち8割にあたる人がこの項目の調査対象となり、 仕事に必要な学歴より自分の学歴のほうが高い「オーバークオリフィケーション」の人が31.1%に達した。
 この数字は23か国・地域の中で最も高い。
 日本に続くのは英国の30.2%、韓国21.2%、米国19.7%だった。

 なぜこのようなことが起きているのか。
 労働政策研究・研修機構統括研究員の説明を引用。
 日本では就職後に仕事を覚えるのが一般的で、企業は潜在力を求めるためオーバークオリフィケーションの人が多くなるというわけだ。

 一方で就職のシステムから漏れると、それなりの能力があっても発揮する場が与えられない社会構造だとも指摘する。
 学んだ知識を仕事に活用できないのは確かに損失だろう。
 逆に、業務内容で求められているスキルが、大学や大学院で身に着けたものと必ずしも一致しないのも問題だ。
 アンケートで、「学歴と仕事は関係あると思うか」と質問したところ 「はい」と答えた割合は37.8%にとどまった
。「いいえ」とした6割以上の理由を読むと、オーバークオリフィケーションの問題が浮かび上がってくる。
 例えば高学歴でも「組織で足を引っ張っているような例を知っている」 また、仕事ができる先輩よりダメな自分の方が学歴だけは上だと落ち込む人もいる。

 「勉強した分野と全く違う職種に就くこともある」と、ミスマッチも起きている。
 仕事の実務面で重要だとされる「要領と人あたりの良さ」「お金を稼ぐセンス」は、学歴とは別物という指摘も見られた。

 高学歴を仕事に生かせない――そんな人たちを特集。
 名だたる名門校を卒業しながらも低収入にあえぐ35歳以上の人たちを取り上げたのだ。

 東大卒業後、ニートで過ごし、現在はシステム会社勤務で年収280万円の男性、 京大大学院を出て国家公務員になりながら、「女湯のぞき」の疑いで現行犯逮捕、いまはバイト生活というエピソードもある。
 一方で、上司のパワハラに耐えられずに会社を辞め「人生がおかしくなった」という早大卒の男性。

 現在はビル管理会社だという。
 別の早大卒の男性は、鉄道会社子会社に入ったものの「連続労働」を強制され、「早稲田出てるのに使えねぇな」といじめられてうつ病になったそうだ。

 資格を得て独立を目指す人の場合は知力を生かせるだろうが、独立して自力で稼ぐまでには時間がかかる。
 一度就職システムから外れた人は、その後に能力を発揮する場が与えられないという厳しい現実が、重くのしかかってくる。


▲補足、感想など

 う~ん、と思う。
 核心はなにか。

 大学とは、職業訓練校ではない—という当たり前のことを言っているだけだ。
 教養とは、人生を要領良く生きるためのノウハウではない—という当たり前のことがあからさまになっただけだ。

 なにか、困難な問題にぶっつかったとき、その問題をどう克服していくか—その思考方法を学び訓練したものであろう。
 それこそが、大学の教育というものではないのか。

 大学でなにを学んだということと、職業での内容が結びつかない—なんて、しょっちゅうあることだ。
 そこに「地頭の良さ」というものが問われる。

 そんなミスマッチが、日本では新たな職業、業種を生んでいくのだ。
 フィギュアの造形師なんて、学校での学んだこととは直接関係があるまい。

 でも、2次元のものを3次元の形にしたい—という夢が・欲望が、形をつくり、新たな職業となっていくのだ。

 いや、もっとはっきり言えば。
 学校でなにを学んだというとと、なにを職業とするか—なんて、ミスマッチが当たり前ではないか。
 そのミスマッチの中で苦闘していくことで、上でふれたような造形師などという新しい職業を生み出し、新たな産業が出来上がるのだ。それが日本という国に活性を与えているのだ。

 えっ。
 自分の学歴と職業の中身が合わないって。自分の能力を発揮できないって。

 ふん。
 馬鹿馬鹿しい。そんな当たり前のこと、今更、言うようなことか。
 だからこそ。面白いのじゃないか。





紅葉狩りに京都へ。

▲いや、もう紅葉に疲れてしまった。
 京都・円山公園でお弁当を食べていると、外国人の姿もチラホラしているし。

 仕上げは、南禅寺界隈。
 丁度お昼時だったので、「湯豆腐屋」さんのところは、長蛇の列だった。

 それにしても。
 紅葉狩りをここまで楽しめる日本人ってなんだろう。

 歴史? 伝統?
 う~ん、まずはそれか。

 ちょっと、そのあたりにふれた文章をご紹介したい。

--ここから--

◇紅葉を鑑賞することを紅葉狩りと呼ぶようになる由来は、平安時代まで遡る必要があります。
 因みに、海外でも紅葉はありますが、紅葉を見るためだけに行楽に出かけるといった風習はないようです。

 紅葉狩りの語源と由来
 紅葉狩りの「狩り」は、鳥獣の狩りの「狩り」と同義語です。
 鳥獣の狩りをすることから、木の実などを採る事を、ぶどう狩り、いちご狩り、筍刈りと呼ぶようになりました。

 平安時代には、貴族の間で紅葉している木を手折り鑑賞する習慣があったことが、「紅葉狩り」の語源になったと言われています。
 つまり、紅葉狩りの意味は、紅葉を手にとって眺めるということになるわけです。
 現代では、紅葉を手折るのは、明らかなマナー違反です。


◇江戸時代中期ころ、富裕な商人が生まれ町民文化が華やかになるのとともに、紅葉狩りは行楽として爆発的な人気になりました。
 火付け役となったのが『都名勝図会』などの名所案内本です。
 紅葉の名所を紹介すると、たちまちそこに人が押し寄せました。

 同じ版元が出した『友禅雛(ひいな)形』と呼ばれる小袖のデザイン本も女性の間で引っ張りだことなり、「竜田川の紅葉」や「紅葉の名所」をデザインした小袖を着て紅葉狩りに出掛けるのがステータスだったのです。

 江戸時代になると紅葉の木の下に幕を張り、お弁当やお酒を持ち込んで花見同様どんちゃん騒ぎをしました。
 現代と同じです。そこに宗教観はなく、遊興の楽しい気分だけがありました。

--ここまで--

 また、上で外国人の姿にふれたが、どこらあたりに興味をかんずるのかな。
 これも文章をご紹介。

--ここから--

 「とくにヨーロッパにおいては紅葉する樹木の種類そのものが少ない。
 それに加えて黄色とか黄褐色系に紅葉する樹木が多い。
 日本では特に赤く紅葉する樹木・例をあげるとカエデの仲間が非常に多く見られることによって紅葉の色合いがより鮮やかな地域だと思います。」

“紅葉”と言ってもその色は赤や黄色など様々。
 そして、
 日本は、その中でも赤色の紅葉が多い世界有数の地域。
 赤が多い日本の紅葉は、外国人にとってここでしか目にできない魅力的なものなんです。

--ここまで--

 なるほど。
 日本なりゃこその「赤」ということなのだな。

 ともあれ、暖かい一日で、この目の前にある「平安」を楽しめる—そのことを有難く感じた。






2013年12月1日日曜日

安全を確認できた原発は動かさなければならない—と石破さん。

▲ふ~ん。
 石破さんの発言が目立つ。

 なにか原発関連では、安倍さんの態度が不明瞭となってきたようだ。

 なんどでも言いたい。
 政治家の実力とは、未来へ向かって正しい方向性が示せることだ。
 そりゃ、政治家がなんでも知っている・なんでも理解している—とは思わない。

 それでも、教養としての科学知識をもち、エネルギーを巡って大きく俯瞰することができれば、正しい方向性を示せるはずではないか。
 それが、今、石破さんがもっとも「正しい方向性」を示し得ていると筆者には思える。

 過去のアレコレから、筆者は石破さんという人を評価していなかった。
 しかし。
 原発を絡めたエネルギー問題では、石破さんの本来の実力を示しているような気がする。
 この人、こんなに仕事のできる人だったのか---と。

 以下、新聞から抜粋。


 自民党の石破茂幹事長は、原発の再稼働について「安全・安心を確認できた原発は 動かさなければならない」と述べ、政府の原子力規制委員会の安全審査をクリアすること を前提に推進する考えを強調した。

 石破氏は、中国電力が再稼働を目指す島根原発2号機(松江市鹿島町)にも触れ、 コスト面での原発の優位性を説明。
 風力や太陽光などの発電は「不安定でコストが高い」とし、 「これらを普及させていくには、原発を動かして経済力を回復させることも必要だ」と述べた。


▲補足、感想など

 原発を再稼働させることで、輸入する天然ガスの量などが減ってくる。
 すると、日本の収支も黒字となってくる。
 東北地方の震災復旧、また、強靭化計画へも拍車がかかってくるだろう。

 なんどでもいいたい。
 原発の再稼働については、もっと政権中枢が関与せよ。
 規制委員会というところに、あまり負荷を掛けるな。

 エネルギーをどこからもってくるか—ということは、一国の命運すらも左右するほどのことなのだ。
 先の大戦のとき、開戦そうそう、南進作戦を採用した理由を考えても見よ。

 こういう一国の命運を左右するほどの「決断」を、なんとか規制委員会とか地方の行政庁の長に、判断させるな。
 後から責任を問われるということに対して、彼らは弱いのだ。
 荷が重すぎるのだ。その荷の重さほどの報酬を得ている訳ではあるまい。

 だから。
 見かけの形としては、なんとか規制委員会の審査、判断という形をとってもいい。
 しかし、実質的に安倍さん、石破さん、甘利さんあたりが「決断した」となるようにせよ。<安倍さんなど、後からなにか責任を問われても、逃げようがあるまい>

 そうしなければ、審査の時間ばかり掛かるだけだ。
 上でふれた、火力発電のための天然ガスなどの輸入が続き、収支が黒字化しない。

 震災の復興を急ぐためにも、日本の強靭化計画を進めるためにも、できるだけ早い、原発の再稼働は必要なのだ。

 石破さんは、未来へ向かって正しい方向性を示し、力強く、政権をひっぱって頂きたい。

※原発の安全対策についての記事があった。ご紹介したい。

--ここから--

 原発の追加安全策1.7兆円 10社、当初想定の2倍に 

 7月に施行された原子力発電所の新規制基準への対応で、電力10社が追加の安全対策に投じる費用が総額1兆7000億円超に達した。
 対策費は今後もさらに膨らむのが確実で、電気料金の押し上げ要因となる。 
 電力各社は廃炉を含めた原発の選別のほか、一段の合理化を迫られそうだ。 

 原発の再稼働の是非を判断する新規制基準は、想定される最大の津波高に対応できる防潮堤や、事故への対応設備の設置などを求めている。

--ここまで--

 過ぎたるは及ばざるがごとし--と思わないか。





朝鮮系の民主党政権ができるのだからなぁ。

▲いや、新聞を読みながら、なぜ、ここまで朝鮮系の人間が、新聞テレビの中に巣食ってしまったのだろうか—と呆れてしまった。<これについては、元々の原因は先の大戦直後のアメリカの陰謀だろう--とこのブログでふれた>

 ただなぁ。
 2008年の夏に易々と「朝鮮系の民主党政権」というものが成立する---そんな日本にどうしてなってしまったのだろう。

 こう。
 日本人って、お人好しすぎないか。あまりに外国からの攻撃に無防備すぎないか。

 いま、朝鮮系の人間が、公務員などに浸透しているのだ。この状態が続いたとき、どのようなことが起こるか、考えてみよ。

 あぁ、朝鮮系の人間がつくづく言っていたなぁ。日本人と顔が変わらない—ということが、浸透できた最大の理由だとか。

 このままでは、日本の社会が混乱することは目に見えているぞ。今のnhk を見てみよ。あの朝鮮半島がらみの不快な番組をみてみよ。
(そういえば、先日、台湾の人への人間動物園に対する判決の話があったな)

 いや、話がどこかへいった。

 上でふれた新聞とは、時事通信の記事なのだが、「飛ばし記事」のようなのだ。
 時事通信って、中国・韓国の「工作員」なのか。

 こういう記事に日本人は余程、用心しよう。
 騙されまいぞ。時事通信という会社に。
 くわばら、クワバラ。

 以下、新聞から抜粋。

 中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、領空の実効支配という国家主権に関わる危機と捉える日本側と、国際法上の問題を強調し、リスク管理も必要だと考える米側の意識の違いが表面化した。
 バイデン米副大統領の日中韓歴訪で、相違を乗り越え、日米が結束して強力なメッセージを打ち出せるかが課題として浮上した。

 米国務省は、中国の防空圏を米民間航空機が通過する際、「外国政府が出した航空情報と合致する形で運航することを期待する」と表明。
 米紙は、偶発的衝突を憂慮したオバマ政権が、中国の求める飛行計画の提出を励行するよう航空各社に要請する方針を決めたと伝えた。

 しかし、防空圏は尖閣諸島上空を含む領域に設定されている。
 日本政府は、中国の指示に無条件に従えば、中国の空域管理を認める形になり、日本の実効支配を損なう恐れがあると警戒する。
 このため日本は、日本航空など航空各社に飛行計画を提出しないよう求め、了解を得た。

 米国防総省は防空圏内で爆撃機の訓練飛行を行うなど、軍用機の運用では中国側の規則を無視する姿勢を鮮明にしてきた。
 また米軍は、2機の新型対潜哨戒機P8を配備先の沖縄県・嘉手納基地に向け送り出し、北東アジアでの警戒監視活動を強化する構えを見せている。

 ただ、軍事面での強硬姿勢は、中国の防空圏設定によって「上空通過やその他国際法で認められた海域・空域の使用の自由」が侵害されるとの懸念を主に反映したもので、主権の侵食を危惧する日本とはややトーンが異なる。

 バイデン副大統領の歴訪を前に電話会見した米高官は、副大統領が防空圏の「撤回」を中国に直接要求するのかとの質問に対し、明確な返答を避けた。
 一部の米メディアは、日中が飛行情報を共有する「共同空域」を尖閣周辺に設けることも検討に値すると指摘している。

▽ソース:時事通信(2013/11/30-20:34)


▲補足、感想など

 飛ばし記事の部分は、--一部の米メディアは、日中が飛行情報を共有する「共同空域」を尖閣周辺に設けることも検討に値する--という部分だ。

 いや。
 本当にそう米国の新聞で書いてあったのかもしれない。

 しかし、そのことは、日本という「虎を野に放つ」ことになるということと同意だ。
 日本は自分で自分の国を守る—と国民が「決意」することになる。
 自衛隊を国防軍に格上げし、原潜を建造・配備、原爆も製造・配備すると「決断」するまで、一瀉千里だ。

 ケリー国務長官は、そういうリスクの高い決断をするかな。
 日本という虎を野に放ち、更に、原潜・原爆という「虎に翼を与える」形にするかな。(いや、別に日本はアメリカに従属しているわけではない)

 仮に、この辺りが「ウソ」ならば、日米の「離間」を狙ったものだろうな。

 米新聞の記事がウソにせよ、本当にせよ、日本人をアジテートしようという策謀に満ちた記事ではある。
 時事通信に巣食う朝鮮系の記者の陰謀に用心しよう。

 もう、2度と、2008年夏の衆議院選のようなことのないように用心しよう。
 朝鮮系の人間の策動に踊らされまい。





2013年11月30日土曜日

かぐや姫の物語 感想。

▲この映画、売れないだろうなぁ、と思う。
 表題では感想となっているが、正直、書けない。どう書けばいいのか分からないからだ。

 この映画、50億円で8年間、かかったという。
  どの部分にそんなお金がかかったんだ? という感じなのだ。
 ちょつと悪く書きすぎかな。

 ちょいと頭を冷やして、箇条書きでボチボチ書き始めよう。

あ、竹取物語というお伽話を、長編アニメにした—ということだ。
 筋に手が加えられているということはない。
 ただ、デティルを積み重ねて積み重ねて2時間近くの映画にした—ということだろう。

い、上で8年間という期間を書いた。
 でも、これは高畑さんという監督のやり方というものと関連がありそうだな。
 宮崎さんは、4コママンガのようなものを作って、画像とあら筋を決めていた。
 対して、この高畑さんは自分でイメージをつくることができないのだろう。
 で。
 他者にイメージというか具体的な絵を描かせて、自分の感性に合致するかどうか—というやり方をするのだろう。
 だから。
 二人の人に描かせて、後からの方がより自分のもつイメージに近いとなれば、「やりなおし」ということが多かったのであろう。
 ついでにいえば、高畑さんのアニメは、宮崎さんのアニメに比較して、話の展開のキレが悪いような気がする。それも、「やり方の違い」によるものと思える。

う、上で書いたように感想が書けなかった。そこで他人はどう感じたんだ? と他者の感想を検索してみてみた。
 その内、筆者の感想になんとなく似ているものがあった。それをご紹介したい。

--ここから--

『かぐや姫の物語』は、
 原作である「竹取物語」に忠実であり、逸脱したものではない。
 現代的な解釈があるわけでも、斬新なアレンジがあるわけでもない。

 ならば何故、
 今、このよーな作品を完成させたのか。

 まず、『かぐや姫の物語』には、高畑勲監督個人の投影は、一切ない。
 ジブリアニメ的な特徴すら乏しく、物語は昔話である。

 しかし、圧倒的な絵の力、動画はジブリだからこそ描けたもので、昔話を語る、魅せる力は、高畑勲の非凡な演出によるものだ。

 完成までに8年もの時間と、莫大な制作費が費やされた。
 監督やスタッフにも高齢な方が多く、安易に次作を望む状況ですらない。 
 そうして生まれた作品とは、何か。

 遺産である。
 誰かが、
 誰にでもわかる、最高水準のアニメーションを、日本だけではなく、世界にも向けて作らなければならない。遺さねばならない。

 そんな姿なきエゴを命題として、この作品は生まれたのだと、感じられた。
 灯火のような、時代の風化にも耐えうるアニメーションを作る、と。

 そしていつか、
 この作品に触れることで、新たな高畑勲や宮崎駿が生まれることを、望むかのように。

--ここまで--

 エンドロールで、声優の名前をみてびっくりした。錚々たる名前が並んでいたからだ。

 これだけの俳優を使い、8年、50億円という巨費を投じてつくった映画がこれなのか。
 上でも触れたが、50億円というお金を回収することはおそらくできまい。

 ただ、絵は丁寧に描かれている。
 上で紹介した感想のごとく、筆者も高畑さんの遺産(最高水準のアニメとはこのようなものであるというアピール)だと解すれば、多少は納得がいく。




韓国を馬鹿にしさえすれば日本ではベストセラ-となるそうな。

▲いや。
 インターネットというものがどれだけ「破壊的なインフラ」であるかということがよく理解できる。
 2000年以降だから、約10年か。

 約10年経過すれば、日本人の誰でも使える、全国津々浦々まで普及した本当のインフラになる--ということなのだな。
 まぁ、韓国人という民族がどのような民族であるか、そして、日本に在住する韓国への内通集団である朝鮮系の人間が日本のどのようなところに入り込んでおり、どのような言動をとっているか—ということが、日本人の常識となってきた---ということなのだろうな。

 韓国で従来、日本人というものをどのように扱い、韓国の子供達へ教育してきたのだろうか。
 韓国系日本人である呉善花さんの書作から転記してみよう。

--ここから--

 私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、そこでは日本人を「ウェノム」と言った。  「ウェ」とは倭国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。
 そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。

 いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。
 韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。
 実際、朴槿惠氏は、一般の韓国国民がもっているレベル以上の対日認識はないと思う。
 あらゆる発言内容をみても、 一般の学生レベルの歴史認識しか持ち合わせていないことがよくわかる。

 たとえば、「竹島問題をどうしますか」と問われ、「それは簡単です。日本があきらめることさえすれば問題は解決できますよ」 というように答えている。
 また「日本の知識人はまともな歴史認識をもってほしい」とし、「日本人の歴史認識はまともではない。 これを直さないかぎり日韓関係の未来はない」とする。

 日本人のなかには「きっと韓国内ではそんなことを言わざるをえないムードなのだろう」と慮る人もいるだろうが、そうではない。
 朴槿惠大統領であれ李明博前大統領であれ、政治家としての本音と建前があるのではなく、これが本音であり建前なのである。

 強烈な反日イデオロギーという、精神性まで組み込んだ反日教育を行なった結果である。
 ほぼ全国民が教育を受けるようになり、その結果、大多数の韓国人の日本に対する認識は、 以後の教育で植え付けられた認識以外のものではなくなってしまった。

--ここまで--

 もう、韓国人の骨の髄まで染みこんでしまった「反日教育」ということだろう。
 韓国人、朝鮮系の人間が「日本人をどう思っているか」よく理解できるであろう。
 また、彼らの危険性というものも理解できるであろう。

 さて、表題は最近の日本での刊行される本についての韓国の新聞記事だ。

 以下、その記事から抜粋。

 日本の嫌韓の雰囲気が頂点に向かい書店街では韓国をバカにしさえすればベ ストセラーになる現象が起きている。
 最近、「韓国経済が崩壊するほかない理由(三橋貴明)」という本が出版から今まで人気を博している。
 この本は韓国経済の崩壊理由として「IMF管理が招いた寡占市場化」「外国人株主による搾取」「韓国ウォン安定化政策だけに偏った輸出依存体質」「大学を卒業しても就職できない若者たち」等をあげた。

 しかし、後半部に行くほど韓国人を引き降ろそうとする悪意の内容で満たされた。
 「容貌が支配す る整形大国」「息をするように嘘をつく国民性」「人種差別が激しい未熟な文化後進国」「世界が嫌 悪する韓国人」等歪曲程度がどれほど激しいか察することができる。

 この本の著者、三橋貴明は1969年生まれで経済評論家として知られる。
 
 一方、週刊誌も韓国侮辱に熱を上げている。
 週刊文春最新号は「パク・クネのおばさん外 交」というタイトルの文で「パク大統領は悪口をいいふらしてまわる」と表現した。
 特にパク大統領 を‘今週のバカ’とした週刊文春は「パク大統領は愛された経験が少ない」として「このような状況を打開するためにはボーイフレンドが今、必要な時」と卑劣な言葉をならべた。

 週刊大衆も「世界が怒る韓国サッカー、FIFA追放5秒前」という刺激的な タイトルを掲げた。
 この雑誌は韓国選手がブラジルとの親善試合で乱闘直前の状況を作るかと思 えば、イラン選手を集団暴行したなど根拠のない内容を報道した。

 このニュースに国内ネチズンらは「滅びそうだから、特別なショーを何でもするんだな」、「日本は 本当に危ないみたい」、「日本が滅びるほかはない理由はただ一つ、放射能」等のコメントをして 怒っている。

キム・ミンソク記者


▲補足、感想など

 まぁ、本当のことではないか。
 特に三橋さんの指摘していることなど、真実そのものだ。

 三橋さんは、こうも言っている破綻寸前の韓国に対して、日本からの正しい姿勢は、「無視することだ」と。
 筆者もその意見に賛成だ。

 韓国には、関わらない、助けない、教えない。ついでに完全に「無視する」ことが一番正しい対応の仕方だ。




スクランブルしたぞ—と中国。そりゃ、国内向けでしょうと--日本。

▲まるで先の大戦の時の「連合艦隊」のようだなぁと思った。
 いや。
 なにかというと、今、日本の自衛隊と米軍とがフイリピン沖で演習をしているのだが、米軍は空母2隻を参加させ、日本はヘリコプター空母(えっ、そんな名前ではなかったか--)のひゅうがを参加させているのだ。

 米軍の空母と上のひゅうがが並走する写真が掲載されていて、まぁ、冒頭の感想となったものだ。
 70年前、日米はこの西太平洋で血で血を洗うような争いをしたわけだが、上のような両軍での共同演習をみていると、世界最強だな—と感じる。
 これに立ち向かえるような軍隊など、地球上には存在しない。

 いや、話がどこかへいった。
 表題は、中国が防空識別圏にはいった自衛隊機に向かって、スクランブルをかけたぞ—と発表したのに対して、 日本がそんな事実はない--と否定したものだ。

 だから。
 中国への国内向けでしょう—という話だ。

 まず、中国がスクランブルをかけだぞ-というニュースから。

--ここから--

 中国国営の新華社通信は、中国が設定した防空識別圏に日本の自衛隊機やアメリカ軍の偵察機が
事前の通告なしに入ったとして、軍の戦闘機が29日午前、スクランブル=緊急発進をしたと伝えました。

 中国軍によるスクランブルが発表されたのは、今月23日に中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む
東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定して以降、初めてです。

--ここまで--

 これに対して、日本側は次のように発表した。

--ここから--

 中国国防省は29日夜、中国空軍が同日午前、 外国軍機が沖縄県・尖閣諸島を含めて中国が設定した防空識別圏に進入したため 緊急発進(スクランブル)したと発表した。
 中国空軍の申進科報道官の説明によると、 米軍の偵察機2機と、自衛隊の偵察機や戦闘機を7回にわたり延べ10機をそれぞれ確認したとしている。

 ただ、防衛省幹部は「特異事象があったとは聞いていない」と否定している。
 緊急発進したのは「スホイ30」「殲11」など主力戦闘機。

 最初にどの航空機に緊急発進したのかや飛行経路、無線警告の有無などについては、 いずれも明らかにしていない。
 識別圏は公空上で、日米韓は設定は無効だとして、通常の警戒監視を行っている。
 これに対抗する形で、国防省は28日から、識別圏のパトロールを開始。

 早期警戒機も参加していることを明らかにしていた。
 さらに29日、海軍の艦載機も哨戒していることが判明。
 日米などに一歩も引かない姿勢を示し、空中衝突が発生する危険性が現実味を帯びている。

 一方、日本政府関係者は29日夜、「スクランブルを受けたという報告は聞いていない」と、 中国の発表を疑問視。防衛省幹部も 「相手にするような話ではない。特異な事象があったとは聞いていない」と述べた。

--ここまで--

 一触即発の状況に変わりはないが、まぁ、今回の発表は中国国内向けであろう。

 で。
 中国はこれからどうするか—ということで、記事となっていた。

--ここから--

 29日付の環球時報は「中国は闘争の狙いを日本に集中し、日本の野心を打ち砕くべきだ」との見出しの社説を掲載し、中国の防空識別圏設定に対する国際社会の反発に対し、当面は圧力の照準を日本に絞った上で、双方の軍事衝突も辞さない姿勢を強調した。

 社説は米国もオーストラリアも防空識別圏をめぐる直接的な相手ではないと指摘。
 日本が自衛隊機を識別圏で飛行させた場合は、中国も対抗すべきで「冷戦時代の米ソのように接近戦も想定されるので、中国空軍はそれに備えた訓練を強め武力衝突も覚悟すべきだ」と主張した。

 対日強硬策の狙いとしては、日本を沖縄県・尖閣諸島上空を含めた危機管理メカニズム構築の協議の場に引きずり出して「(棚上げなどの)合意」を取り付けることにあるとした。
 社説は「中国は先に挑発せず脅威に直面した際に反撃するべきだ」とし、「持久戦に持ち込むことで日本の野心をくじくことが最終目標だ」と強調した。

--ここまで--

 まぁ、持久戦だということ。
 しかし。
 習近平さんにそんなにうまい手が考えられるはずもあるまい。

 すると。
 日中間で、小競り合いになることは避けられまいな。自衛隊も日本政府も覚悟するしかあるまい。
 その覚悟の一つが、冒頭でふれた日米両軍におけるフイリッピン沖での合同演習であろう。

 または。
 習近平さんの首が飛ぶのが先かな。




2013年11月29日金曜日

大津波を想定できないため—と大槌町検証委員会。

▲こうなんというか。
 世の中には、人智の及ばないことってある。

 普通の人間が、千年に一度の災害なんて、想定するわけがない。
 当たり前ではあるまいか。

 いや、なにかというと、大槌町という2011年大震災で大きな被害を受けた町が、この災害を検証をした記事をみて、筆者が感じたことだ。

 この検証委員会の結果報告をみて、その通りだろうなぁ、とは思う。

 でも。
 「人智の及ばない」「考えたこともない」--そんな世界ってあるのじゃないか。
 そんな災害に出会ったとき、人間が感じるのはただただ「驚愕」のみであろう。

 いや、もっというと。
 ニュートンの言ったという、「人間は、真理という大海の浜辺で砂遊びをしている子供にすぎない」--そんな感想に結びついてしまう。

 以下、新聞から抜粋。

 東日本大震災で関連死を含め1300人近くが犠牲となぅた岩手県大槌町の震災検証委員会が、当時の行政対応に関して「津波規模の過小評価や防潮堤のなどへの過信により、巨大津波を想定できなかった」との中間報告をまとめた。

 想定が及ばなかった理由として、気象庁の大津波警報が実際の津波の高さを下回っていたことや、過去に大津波が来なかった経験に縛られたと指摘。

 防潮堤で被害を食い止める防災シュミレーションにも引きすられたと分析した。
 さらに、災害対策本部を高台に置かなかったため職員が津波の犠牲になり、住民対応に影響が出たとした。

 仮役場で町長に報告書を手渡した委員長は、「職員、住民の危機意識の欠如が一番の原因と感じる」と述べた。


▲補足、感想など

 いや、それは、その通りなのだけど。
 なにかなぁ。

 昨年だったかな。福島の原発事故についても、黒川さんという人がこんな検証委員会のようなことをやって、報告したが、あの時と同じ感じを受ける。

 どこに筆者がひっかかるのかぁ。どこにイラッとするのかなぁ。
 
 う~ん。
 人間って、スーパーマンではない。

 「危機意識の欠如が一番の原因」とか被害を受けた人達が「責められている感じ」がするからだろうな。
 悪く取れば、お前がアホだから死んだのだ—と言われているような---。

 いや、勘ぐりすぎかもしれない。
 筆者が感じているのは、人間のもつ「愚かしさ」を肯定的に認めてあげて欲しい—ということなのだろうな。

 大きな犠牲を払ったことで、地震とか津波に対する対策をより深く考えることなったのだ—とか。
 検証委員会の役目とは、「どうしてこれだけの犠牲がでたのか」という原因を究明し、では、その犠牲を少なくするためにはどうするべきか—と提言することであろう。

 お前達がアホだからこれだけ犠牲がでたのだ—で終わってしまうと「救いがあるまい」。
 検証委員会の意味を疑っているのではないが、発表のしかたにもっと工夫して、「ではどうすべきか」--というところに踏み込んで欲しい。

 犠牲となられた方々が、未来へのステップの礎(いしずえ)となった形にしてあげて欲しい。






猫がでると思っていたら、虎がでた---と中国。

▲どうやら。
 習近平さんは、10年は持ちそうにないなぁ。
 これほど、頭が悪くではどうにもなるまい。

 やることなすことが、どれもこれも裏目にでる。
 昨年の夏、ちょいと叩けば小日本はすぐにへたれるさ—と反日騒動を起こして以来、「どこまで続くぬかるみぞ」--という状況に陥った。

 小日本を追い詰めてやるぞ—と防空識別圏を決めてみると、日本より先に米軍のb-52が飛んできた。
 いかな中国でもこの米軍の巨大爆撃機を撃ち落とすことはできなかった。
 即、米軍との全面戦争に入ってしまうからだ。

 それに。
 習近平さんの隠し財産—えっと、700億円相当だっけ--はアメリカの銀行に預けてあるのだろう。
 あの財産を凍結されてしまうし----と。

 で。
 にっちもさっちも行かなくなった。

 以下、新聞から抜粋。

 2013年11月27日、中国外交部記者会見で、中国が東シナ海に策定した防空識別圏について海外メディアから質問が相次いだ。
 「米軍の爆撃機B-52、2機が東シナ海の防空識別圏を飛行したことについて中国は米国に対し 公式な反応を見せましたか?」との質問に、報道官は中国国防部報道官の コメントを参照するよう返答した。

 27日、中国国防部の報道官は B-52の飛行についてその全行程を監視していた、中国は関連空域を有効に管理する能力を持っていると強調している。
 また「米軍機の飛行、日本側がフライトプラン提出義務を無視したことで、東シナ海の防空識別圏は “張り子の虎”と思われているとの懸念はありませんか?」との質問に対しては、「“張り子の虎”には 特別の含意があります。
 当時、毛沢東主席が“張り子の虎”をどのような意味で使ったか、 調べてみてはいかがでしょうか」と回答した。

 『毛主席語録』には「帝国主義とすべての反動派は張り子の虎である」との論文が掲載されているなど、毛沢東はたびたび「張り子の虎」という表現を使っている。
 報道官は毛沢東に言及することで、 間接的に米国や日本の対応こそ見かけ倒しにすぎないとのメッセージを送った。

 他にも「中国国防部によると、米軍機は東シナ海の防空識別圏を飛行した際、監視と識別を受けた とのことですが、これが外国機が防空識別圏に進入した場合に受ける“深刻な結果”というもの でしょうか?それとももっと厳しい対応があるのでしょうか?」など、防空識別圏に関する質問が 続いたが、秦報道官は事前に発表した規則を参照して欲しいなど回答を繰り返した。


▲補足、感想など

 要するに。
 中国・習近平さんは、日本に妥協して欲しいのだ。
 ちょっとだけでも譲歩して欲しいのだ。

 そうすれば、国家主席としての「メンツ」が立つからと。

 まぁ、そんなこと。
 日本及び日本人の知ったことではない。

 大事なことを繰り返そうか。
 尖閣諸島は日本の領土だ。日本と中国との間に、領土問題は存在しない。



2013年11月28日木曜日

外堀が埋まった—大阪府の教育問題。

▲表題の言いは、今日の日経新聞に載っていたものだ。
 誰の言葉かというと。
 大阪市の幹部が—となっている。

 さて、この言葉の意味・核心はなんだろう。
 埋まった—という表現は、意図的に埋めた--という意味が背景にあるのだろうな。
 言わば、橋下さんの意向に添う立場の人ということか。

 この言葉がでる前の部分の文章を少し、抜粋・転記しておこう。

 --ここから--

 市長の関与着々

 教育委員会を批判し、首長の意向を教育行政に反映させようと次々に手を打ってきた橋下氏。
 昨年5~7月、教育基本2条例を制定し、市の教育振興基本計画の策定に市長が関与できるよう明記。

 府では今年4月、橋下氏の友人で、府立和泉高校で校長も務めた弁護士の中原徹氏が府教育長に就任。今月14日には、大森不二雄首都大学東京教授が市教育委員長に就任した。

 府市両教委の要職を占めた中原氏と大森氏はそれぞれ、学校式典での君が代斉唱の徹底や公募校長の拡大などで橋下氏と共同歩調をとってきたとされる。

 橋下氏の意向を教育行政に反映する仕組みが整いつつある現状を、ある市幹部は「外堀が埋まった」と評した。

--ここまで--

 さて。
 橋下さんと安倍さんの主張は必ずしも同じではない。
 しかし、このあたり、見事なほと一致していると思わないか。

 結局。
 これは、安倍さんのいう「戦後レジームからの脱却」とでもいうべきことなのだな。
 戦後レジームの「破壊」と言ってもいいことだろう。

 話は、先の大戦の直後に戻る。
 いや、筆者はなにも確証があっていっているのではない。
 でも、断片、断片をつなぎあわせてみると、そう考えるのが妥当だろうな、と思うのだ。

 先の大戦後、米軍は、日本の軍隊を恐れたのだ。
 特に、「神風」などというものを---。
 そこに、日本人のもつ「狂気」のようなものを感じたのだろうな。

 そこで、昭和20年代の始めから、「狂気」を生み出さないような教育などというものを考えたのだろう。
 で。
 日本人とは違うし、日本人に恨みを抱いている、「在日韓国人・朝鮮人」を利用することを考えた。

 義務教育の先生として、上の朝鮮系の人間を大量に雇い入れ、また、nhk などの放送業界へも送りこんだのだろう。
 それが日教組なる朝鮮系の先生の牛耳る組織となり、また、新聞テレビなどに朝鮮系の人間が大量に存在する原因となったものだろう。

 昭和27年に、日本は米軍の占領下から外れたのだが、以後おそらく昭和40年代ぐらいまで、アメリカの工作員がアチコチに(主として朝鮮系の政治家へ--だろうなぁ)お金をばらまき、上で触れたような組織がそれなりに維持するように暗躍したものだろう。

 つまり、安倍さんのいう「戦後レジーム」というものは、アメリカ軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間が「工作員」となって、日本人が二度と「神風特攻隊」のようなものにならないように、教育で・新聞テレビで「情報操作」をしていた—ということなのだ。

 しかし。
 2000年以降、インターネットが日本全国津々浦々まで普及し、これまでの「義務教育」「マスコミ」を牛耳るだけでは、日本人の世論を操作することができなくなった。
 それだけ,インターネットというものが「破壊的なインフラ」であったということだ。

 このことを踏まえて、安倍さんは2012年後半から、「戦後レジームから脱却」ということを言い始めた。
 そして。
 上の記事のごとく、「君が代斉唱の徹底」「公募校長の拡大」を主張する教育委員長が出現したことで、「外堀が埋まった」---という感想を漏らしたということだろう。

 さて、一体、戦後もう何年目なんだ。
 もう、戦後68年目か。
 それで、「戦後レジームからの脱却」か。

 アメリカの工作がうまいというより、「義務教育」「マスコミ」を牛耳った朝鮮系の人間の「工作の巧みさ」ということなのだろうな。
 ここまでひっばってきたのは。

 まぁ、戦後70年近くも、甘い汁を吸ってきたのだ。
 もう、そろそろ、「闇社会の舞台」から降りてもらうタイミングだろう。

 上で、「外堀が埋まった」と表現された。
 もうすぐ、「内堀」も埋まってくるさ。





2013年11月27日水曜日

米軍b-52が、中国の防空識別圏を通過。

▲なんというかなぁ。
 日本で、憲法九条を守れば平和が守れる—とかなんとかという「机上の空論」が見事に破壊された一日ではある。

 刀をもって振り回すヤクザが襲ってきたとき、憲法9条なるものを振りかざして、自分の身が守れるのか—そんな問いが、まさに自分の身に直接、及んだとも言える。
 9条の会なるものの、胡散臭さが白日の下に曝されたといってもいいか。

 まず、表題の米軍の動きをニュースから抜粋。

【国際】米爆撃機が中国設定の「防空識別圏」を事前通報なしで飛行
 ★:2013/11/27(水)

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、東シナ海上空に設定された防空識別圏内を飛行したと報じた。
 「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられる。

 同紙は、中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としている。


 次に、上の米軍の行動に対して、中国はどう動いたか。


 26日に東シナ海の防空識別圏において米国の2のB-52爆撃機が飛行した件について 中国国防省のコウ・ヤンシェン広報官は 「中国軍は米国の航空機を確認し、全過程を適切にモニターしていた。」と述べた。
 米国の爆撃機は防空識別圏の東側、 釣魚台の約200キロ東の空域を23時00分から翌01時22分まで南北方向に飛行したといいます。

 広報官は東シナ海における防空を強調し、 「中国はその空域を効果的に制御できる能力がある。」と述べました。

 そして、日本政府は次のような行動にでた。

 中国が東シナ海に防空識別圏を設定すると発表したことに対し、菅義偉官房長官は、「中国の措置は効力を持つものではない」とし、航空各社に対して中国に飛行計画書を提出しないよう改めて要請した。
 
 菅官房長官は、「中国の防空識別圏設定は公海上空を飛行する自由を侵害するものであり、わが国に対して何ら効力を持つものではない」と述べ、航空各社に対して「これまでどおりの運航」を呼びかけた。

 さらに、岸田文雄外務大臣は、「日本の意思を示すために官民が協力することが重要だ」とし、航空各社に対して中国に対する飛行計画書の提出を撤回するよう要請した。

 乗客の安全確保を理由に中国に対して飛行計画書を提出していた航空各社だが、政府の要請を受けて提出しないことに決定した。
 記事は台湾人学者の孫明礼氏の発言を引用し、「日本政府の航空各社への要請は乗客の安全を自らの政治カードとして利用する行為だ」と批判した。

▲補足、感想など

 自分で自分の身を守るしかない—ということがよく分かる。憲法9条を振り回して、自分の身が守れるものか。

 自衛隊を国防軍に格上げし、原潜の所有に踏み切る時期が来たようだ。






2013年11月26日火曜日

中国人はユダヤ人をどう思っているのだろう。

▲いや、中国の新聞記事をみるだけで楽しい。
 先に、中国人の「情勢の分析力の甘さ」に触れたが、ユダヤ人についてもなにかどんでもない思い違いをしているようだ。

 ユダヤ人って、とっても中国人が太刀打ちできるような民族ではない。(特に、習近平さんの頭では--)
 もう何年前か。
 2008年から2009年に架けての、リーマンショックという世界的な金融危機があった。

 アメリカにあるユダヤ系の金融機関であるゴールドマン・サックスという会社は、このリーマン・ショックという金融危機の最中においても「利益」を出した会社だ。

 つまり、世界的な金融の大混乱に乗じても稼ぐことのできる会社なのだ。
 そういう頭の持ち主が経営しているのだ。

 いや、入り口で混乱した。
 中国の新聞で、日中が争った時、イスラエルが中国を支持するはずだ—という記事をみてびっくりした。
 上でふれたような民族が、中国支持という旗幟を鮮明にする—という態度をとるわけがあるまい。

 えっ。
 そんなこと中国人が勝手に思い込んでいるだけですよ—という態度をとるにきまっているでないか。

 以下、中国の新聞から抜粋。

 2013年11月19日、前瞻網は記事

 「安倍首相驚愕、日中がひとたび開戦すればこの3カ国がひそかに中国を助ける」を掲載。
 緊張高まる尖閣情勢だが、日中が開戦すればイスラエル、ウクライナ、 パキスタンの3カ国が中国を支援することは間違いない。
 イスラエルの中国支援は今や公然の秘密。

 中国の兵器開発の多くは同国の支援を受けている。
 なぜイスラエルは中国を助けてくれるのか。
 それは第二次世界大戦中、中国が多くのユダヤ人を助けたからにほかならない。
 彼らは中国を命の恩人だと思っているのだ。

 そして中国海軍最良の友人であるウクライナ。
 彼らの技術支援がなければ中国の空母開発は10年遅れていたことだろう。
 ウクライナは中国の巨大な投資、消費能力を必要としており、外交関係強化を望んでいる。

 最後にパキスタン。
 中国とも近く、同じ利益を共有し、なにより感情を通じ合わせている。
 中国の政治指導者はかつて「山よりも高く海よりも深い」と両国のきずなを形容した。

 イスラエル、ウクライナ、パキスタン、この3カ国の支援は安倍首相を驚愕させることだろう。
 日本を助けてくれるのは米国1カ国しかないのだから。
 しかもその米国とてどう動くかわからないと安倍首相は心配している。
 さてこのような情勢で開戦したならば、日本はどのような末路を迎えるのだろうか。


▲補足、感想など

 まぁ、20世紀ならば、上のような記事もあってもおかしくないし、そう信ずる人間もいたかもしれないな。
 しかし。
 もう、21世紀に入って10年以上が経過した。
 その間に、日本中の津々浦々までインターネットが普及した。
 世界でも多くの人々がインターネットというものに繋がっている。

 その状況の中で、上のような記事を書くっていったいなんだろう。
 そこにあるのは、インターネットを含めた、中国国内での「情報操作の結果」ということだろう。
 偏った情報しか受けていないことで、記事のような飛んでもない「常識外れの記事」がでてくるのだ。

 冒頭でもふれた。
 ユダヤ人は、日米と対立するなどという「旗幟を鮮明にした態度」は絶対に取らない。
 対日本、対アメリカ と争うという姿勢をとって、イスラエルになんのメリットがある?

 まぁ、ウクライナもそう。パキスタンに至って、日本と争う形をとってなんのメリットがある?

 つまり、上の記事は、なにもかも中国人の「妄想」なのだ。
 情報が操作された環境の中で、偏った情報だけを鵜呑みにして作った—そんな妄想記事なのだ。

 <この事実は、現在の中国・中国人が陥っているとんでもない状況を示している。それは自らの情報操作によって、みずから偏った情報しか受け取っていないために、世界的にみて「常識外れの判断をする指導者を生み出している」ということだ。自縄自縛といえばそう。なんというかなぁ、自らが行っている情報操作で、国家の指導者そのものが世界的にみて常識外れの判断をしてどうする?>

 このような「妄想記事」を根拠として、「安易な決断」をしたのが、昨年夏に起こした「習近平さんの反日騒動」であろう。
 ちょいと日本人を叩けば、すぐにへこたれるさ、すぐに鳴きをいれるはず—とか,上のような妄想記事・妄想報告書を信じて、軽率に反日騒動を起こしたことが、ここまでの混乱につながっているのだ。

 いや、話がどこかへいった。
 話を戻せば、ユダヤ人は決して対日本・対アメリカと争うというような旗幟を鮮明にすることはない。
 リーマンショックの時と同じように、「混乱はチャンスだ」ぐらいにしか思ってはいないさ。

 とっても、中国人が太刀打ちできるような相手ではない。






2013年11月25日月曜日

日中が開戦したとき、中国を支持してくれる国はどこか。

▲表題のどこに「面白さ」を感ずるのかな。
 中国という国の「情勢の分析力の甘さ」を感ずるのだろうなぁ。

 核心は、結局、中国人の「知的正直」への軽視というものが、どこどこまでもついて回る—ということなのだな。
 つまり、ご都合主義でものを考え、ご都合主義で行動した結果、にっちもさっちもいかなくなった。
 で。
 更に「瀬戸際外交」<北朝鮮とそのやりかたがそっくりだと思わないか>に「ご都合主義」で、踏み込んだものの、さっぱり、ことがいい方向へ展開していかない—ということだろう。
 更に、更に、悪い方向へ悪い方向へ、ものごとが展開していく。

 中国は、日本とことを起こす—というのは余程、覚悟しなければなるまい。
 これは、習近平さんの「クビ」がかかっている—そんな感じだな。

 ともあれ、まず、中国の新聞から抜粋。

★日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ=中国
 11月24日(日)

 尖閣諸島をめぐり、日中関係の悪化が続いている。
 中国は、尖閣諸島を 含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表したが、これによって日中の東シナ海をめぐる 対立に新たな火種が持ち込まれた。
 中国メディアの米爾網は、「尖閣諸島をめぐって日中が開戦した場合、中国を援護してくれる 国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」と報じた。

 対インドという点で利害が一致している中国とパキスタンは2005年4月に軍事や安全保障、経済、 政治などの分野において「善隣友好協力条約」を締結している。
 中国の李克強首相が13年5月にパキスタンを訪問した際、パキスタン側は中国が抱えるすべての 問題において中国と同じ立場を取るとし、「中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と 同様である」と主張した。

 また、中国のもう1つの盟友は北朝鮮だ。
 中国と北朝鮮は1961年に「中朝友好協力相互援助条約」 を締結しており、一方が武力攻撃を受けた際にはもう一方が即時かつ全力の軍事援助を提供する ことが定められている。

 近年、中朝関係は悪化の一途をたどっているが、それでも北朝鮮は中国にとっての「盟友」と 言っても差し支えないだろう。


▲補足、感想など

 盟友か。
 盟友だから、日本とことを構える—と思っているのか。

 記事のパキスタンが日本にケンカを売るというバカなことをする訳があるまい。
 パキスタンにとって、なんのメリットがある?

 記事にある-- 中国に対する主権侵犯はパキスタンへの主権侵犯と 同様である—という文言を信じているということか。
 バカな。この呆れた「中国の分析力」をみよ。

 また、北朝鮮が盟友って。
 世界の最貧国だぞ。戦闘がどうたらって。お金のかかることなのだ。
 砲弾だって、燃料だって、お金がなければ買えないし、作れない。

 まぁ、ロシアが盟友だとか思っていないところが、トコトン、お馬鹿ではない証拠ではあるなぁ。
 だって。
 ロシアのプーチン大統領は、中国の習近平国家主席のことが嫌いだし、バカにしている。

 プーチン大統領は、愛国者だし、ロシアの大地と「討死」を覚悟している人だ。
 そんな人が、中国の習近平国家主席のように「危なくなれば、国外へ逃げ出す準備をしている」国家指導者というものを認めるわけがない。
 こんなヤツとは一緒に仕事はできない—と心底、思っているのだ。

 いや、話がどこかへいった。

 話を戻せば、仮に日中が開戦しても、中国は単独で戦うしかないし、争いの中心は、 中国 vs 日本+アメリカ という形となる。

 いや、ロシアとインドも北から、南から中国を牽制してくるだろうな。
 だって、「負け組」に与(くみ)するわけがあるまい。

 この情勢の分析力の甘さは、中国の指導者のもつ資質であろうし、その背後にある中国民族のもつ「知的正直への軽視」と言う「宿痾」が原因だろう。






2013年11月24日日曜日

日中、一触即発か。

▲中国がいよいよ瀬戸際外交に踏み込んだ。
 習近平さんは、イチかバチかの勝負にでた—ということだろう。

 こうしてみると、中国の習近平さんって、日本のルーピー鳩山さんそっくりだな。
 このタイミングで、中国にルーピー鳩山さんのような指導者が出現したことが、中国にとって、日本にとって不幸なことだ。
 いずれも、基本的に「頭がよくない」「賢くない」。

 どこに勘違いがあるのかな。
 中国は、上のような「賭け」にでれば、日本が「ひっこむ」と考えているのか。
 あぁ。民主党政権時に、中国船が日本の海保の船にぶっつかってきた時の日本側の反応を記憶しているということか。

 中国人って、本当に他国が分からないのだな。
 日本人って、基本的にテンション民族なのだ。
 2年前の3.11の状況をみて、気づかないか。

 日本人は、この日本列島という国土の上で死ぬことを覚悟しているのだ。
 どこにも逃げはしないよ。
 仮に、自衛隊の戦闘機が中国軍から撃墜されるという事態となれば、それこそ、あっとい間に、反中国で日本国内は固まってしまう。
 もう、後戻りなどしない。

 以下、新聞から抜粋。


★中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至
2013.11.23 12:39

 中国政府は、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。
 同日から施行した。
 発表された防空識別圏の図には尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺が含まれている。

 日本が既に 設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。
 国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。

 公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。
 また、国防省が防空識別圏を管理する。
 中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。


▲補足、感想など

 習近平さんは、いよいよ追い詰められている。
 ここで点数を稼がないと、もう、後がない—という状況だということだ。

 日本を叩いた、日本に譲歩させた—という実績をつくりたいために、イチかバチかの大勝負にでた--ということだろうな。

 でも。
 日本は決して譲歩などしない。
 日本人は、日本列島から逃げ出さない。(温家宝元中国首相にように国外へ逃げてはいかないよ)
 日本人は、この日本列島とともに生き、ここで死ぬことを覚悟しているのだ。

 最後に大事なことを言おうか。
 尖閣諸島は日本の領土だ。
 日本と中国との間に領土問題は存在しない。