嫌中、嫌韓溢れる日本だ---とさ

▲ふん。

　お前が言うな—という感じだな。

　中国の反日政策に対する日本の嫌中—って、別に変ではないだろう。

　片側が嫌いだといって、相手から好きだとか言うわけがあるまい。

　中国人も韓国人もよく似ている。

　攻撃はいたって得意だけれど、防御ということを想定していない「攻撃」なのだ。

　つまり、戦略もクソもない、まるで子供のケンカのような攻撃なのだ。

　で。

　相手側から「反撃」されると、はて、どうしていいか分からなくなる。

　なんなんだろうなぁ。

　これは。

　以下、新聞から抜粋。

◆「嫌韓」「嫌中」論が溢れる日本―戦前の「鬼畜米英」の再来か？

　日本の電車の広告で目にするのが週刊誌などの大見出しだが、韓国や中国をこき下ろすタイトルでいっぱいだ。

　朴韓国大統領や習近平中国国家主席を批判する論調のものから、国々の民衆の「民度の低さ」をやゆするものまで千差万別。

　経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった見通しを強調、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明だ。

　書籍でも同じパターン。

　書店のスペースは、 「嫌韓」「嫌中」本で溢れている。

　「嫌」のほか、「呆」「侮」などの大文字もタイトルに踊り、隣国を嫌悪し侮辱する感情を煽りまくっている。

　外国人を排斥するデモや街宣活動に共鳴する層に訴えかけて 購入させようという意図も透けて見える。

　「中国経済の崩壊論を10年前から上梓し、なかなか崩壊しないので困っている。どうして崩壊しないのか」と評論家から尋ねられ 筆者の方が当惑したことがある。

　月刊誌編集者は「中国の急成長ぶりに脅威を抱き、 中国のマイナス情報を求めているので、勢いアラ探し的な記事が多くなる」と釈明。

　週刊誌の編集幹部も「中国、韓国の悪い話を書くと、部数がはける」と打ち明ける。

　出版・新聞不況の中で「嫌韓」「嫌中」論は「貴重な金鉱脈」として期待されている。

　そうした空気を醸している要因にｆ元教授は「最近の韓国、中国との険悪な外交関係であることは言うまでもない。 安倍首相の歴史認識を隣国政府が批判する。

　首相を支持する人たちは反発し、いやが上にも反韓、反中の声を張り上げる。

　メディアの報道にもそれが跳ね返る。

　『憎悪』と『悪』の循環に発展させてはならない」と警告。

◆排他的ナショナリズムは「禁じ手」

　筆者の経験でも、為政者は内政上問題に直面している時に外に敵を作ってナショナリズムを煽り世論の支持を得ようとする誘惑にかられるらしい。

　特に「領土問題」は国民の感情に訴え支持を集めるまたとない媚薬となり得る。

　ヨーロッパではナショナリズムを煽るのは 「禁じ手」とされ、特に「領土」を政争の材料にする政治家は「最低」との烙印を押される。

　領土問題は古今東西、ほとんどの戦争の引き金となってきた。

　第一次、第二次大戦という悲劇の誘因はドイツ、フランスなど国境問題だ。

　その反省からEUはつくられた。

　筆者が英国・アルゼンチン間のフォークランド紛争（1982年）は示唆に富む。

　大西洋上に浮かぶ絶海の小島をめぐり、領土ナショナリズムを煽った両国の為政者と メディアの責任が大きいのは論をまたない。

　この無益な戦争で両国の兵士1000人以上が死傷した。

　30年以上経った今でも抜本的な解決を見ていない。当時の英国首相はサッチャー。

　日本では「鉄の女」として称賛される傾向にあるが、英国を含む欧州各国の多くの人々から 「戦争扇動者」と見なされている。

　2年前に石原東京都知事が主導した、尖閣諸島「購入」「上陸」計画は平和の海に 嵐を呼ぶ危険な挑発だった。

　その後、尖閣問題をめぐり、日中双方にナショナリズムが急速に広がり、 両国のメディアでは「けしからん」「もっと毅然と」「弱腰になるな」と飛び交った。

　その後の「尖閣国有化」「反日デモ」を経て、いまだに緊迫した関係が続いている。

　中国習主席も、民衆の不満を「反日」という 切り札を使って抑え込んでいるとの見方も多い。

　中国メディアが 反日的な情報を国民に伝えることによってナショナリズムを鼓舞しているようにも見える。

　韓国も日本との間で「竹島問題」や「歴史認識」をめぐりでぎくしゃくした関係が続いている。

　朴大統領や韓国メディアが日本を標的にして、問題から国民の目をそらそうとしているのも同じ次元のようだ。

　このように緊張した状況は、関係国の多くの国民に不利益をもたらす。最も大変なのは、日中韓の最前線にいる人たちだ。

　ビジネスマンやその家族、留学生ら在留日本人が影響を受け、 日本に住む韓国人、中国人たちも同じような不安を抱いている。

　為政者とメディアが「鬼畜米英」と声高に叫び、国民を戦争に駆り立て、 悲惨な結果を招いた戦前の愚を繰り返してはならない。

▲補足、感想など

　この論者なにものだろう。

　出典はレコードチャイナだが。

　まぁ、文面から言って中国人だろうなぁ。

　いや、日本の反中・嫌中がどうたら言うなら、中国政府へ「反日政策」も言ったら。

　あぁ、言ったら首が飛ぶのか。

　だからどうせい—と。

　つまり、

　この記事は、中国人は今まで通り、反日政策をするから、日本人は嫌中運動をやめてくれ—と言っているわけか。

　もう、笑い飛ばすしかあるまい。

　中国人の反日政策と日本人の嫌中—か。

　行くところまで行くしかないな。

　トコトン、いくところまで行けば、そこでなにかが開けるさ。

　中途半端なところで折り合うわけがない。

　日米関係のようなものだ。

　トコトン殴りあって初めて分かる関係というものがあるのだ。

Imf の異様？な発表。

▲そういえば。

　Imf の韓国についてのストレステストって、発表されたのかなぁ。確か、３月末ぐらいにという話だったような記憶があるのだが。

　まだ、筆者は見ていない。

　もしかして。

　余りに内容が悪いために、発表できないのかな。

　で。

　替わりに、「韓国は大丈夫だぁ」てな発表をしたようだ。

　はて、さて。

　どういう意味なのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が、韓国は円安を過度に憂慮する必要がないと。

　ＩＭＦは、報告書の中で、韓国の海外生産割合の増加や円に対する ウォン相場の敏感度が下がっていることなどを根拠に評価したと報じた。

　ＩＭＦは過去の事例を理由に挙げた。

　ウォン安が進んだ０８～１２年、 韓国の輸出が増えたものの日本の輸出にダメージを与えることはなかったという。

　韓国と日本の輸出品は相互補完的な関係にあると分析。

　同報告書は対円のウォン相場の変動に対する韓国の輸出敏感度が１９９０年代後半以後大きく減少したと。

　両国の主力輸出品が異なるからだ。

　韓国はスマートフォンやメモリーチップ、 液晶表示装置（ＬＣＤ）が主力だが、日本はシステムチップやゲーム関連商品に集中している。

　韓国メーカーが生産基地を低賃金国に移したことも円安を心配しなくてもいい理由に挙げた。

　むしろ、円安が韓国に有利に働く側面もあるとの見方を示した。

　韓国メーカーが半導体やＬＣＤなどを生産する上で必要な 日本製の超精密機械などを輸入する費用を減らせるからだ。

▲補足、感想など

　imfの「意図」はどこにあるのだろう。

　韓国の主要銀行は、１９９７年の為替危機の際、殆どが欧米資本に移った。

　で。

　仮に今、韓国の経済破綻などがあった時、この欧米資本の銀行が被害を受ける。

　そこで、日本に金を出させてやろう—というのが、imf の企みなのだろうなぁ。

　韓国のストレステストの結果をわざと隠し、記事のような「韓国はまだ大丈夫ですよ」てな「ウソ情報」を意図的に流しているのではないのかな。

　安倍さん、麻生さんがこんな「アブナイ情報」に騙されることもあるまいが。

　あの手この手を絡めて、上でふれた韓国の欧米資本の銀行を救済させる「手段」を探っているというのが、imf 及びアメリカ政府の目下の「狙い」ではあるまいか。

学力下位は、北教祖が原因と文科相。

▲下村さんが、名指しで北教祖を非難した。

　まぁ、珍しいだろうなぁ、こんなこと。

　いよいよ-だな、と筆者は思った。

　このブログでなんどもふれた。

　義務教育の世界を日本人の手に取り戻すためのワンステップなのだ。

　先の大戦後、半世紀も続いた戦後レジームというものが崩壊し、義務教育の世界を牛耳っていた朝鮮系洗脳工作員達を排除して、日本人の手に取り戻そうとしているのだ。

　それにしても、長いなぁ。戦後レジームって長く持ちすぎだろう。

　これだけの時間が掛かるって何故なのだろう。

　やはり、新聞放送界を朝鮮系洗脳工作員達に押さえられていたことが大きいのだな。

　米軍というか、アングロサクソンの植民地経営のノウハウってやつは、半端無く凄い。

　ユダヤ人の智慧も多く混じっているのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　下村文部科学相は、北海道旭川市で開かれた政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」と語った。

　また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。

▲補足、感想など

　今こそ、日本の義務教育の世界を日本人の手に取り戻そう。

　戦後レジームは既に崩壊した。

　これを契機にして、放送新聞業界、義務教育の世界を、朝鮮系洗脳工作員達を排除することによって、日本人の手に。

尖閣諸島をアメリカは守ってくれるかどうか—はっきりして欲しいと日本。

▲これは—と思う。

　日米安保というものの核心を問うた「踏み絵」だなぁ。

　う～ん、と思う。

　おそらく、オバマさんもケリーさんもはっきり答えることができないだろう。

　尖閣をアメリカが守る—と言えば、アメリカは中国と完全に対峙することになる。

　守らない—と答えれば、そうですか。じゃ日本は自衛隊を国防軍に格上げして、原爆を所有し、原潜を配備します—となる。

　だから。

　アメリカが「日本と同盟している価値というか意味」を正確に理解しているかどうかに、どう答えるかが決まることになろう。

　これはなぁ、と思う。

　アメリカという国は、収支が大赤字な訳だが、この赤字部分をアメリカ国債というもので賄っている。

　アメリカ国債の信用を支えているのは、当然、アメリカという国の国力である。

　そして、さらにアメリカの国債の信用を支えているのは、同盟している日本という国の信用であり、メイドインジャパンという製品への「信頼」なのだ。

　中国と対峙して、中国の十数億人の顧客を失うのか---とオバマさんが考えるなら、それはそれだ。

　だから、アメリカの「覚悟」を日本は問うているのだ。

　どっちを選ぶんだ？　と。

　以下、新聞から抜粋。

　米紙ニューヨーク・タイムズは、日本の当局者が米側との協議で、日米安全保障条約で定めた米国の防衛対象として、沖縄県尖閣諸島が含まれることについて確認を求めていると報じた。

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を踏まえ、尖閣をめぐる有事の際、米国が軍事面で本当に支援してくれるのか、日本側に懸念が高まっていると伝えている。

　米政府当局者が同紙に明らかにしたところでは、日本からの確認要望は、ここ数週間の協議で提起された。

　日本側当局者の一人は「われわれは米側からの確約を求めている」と話している。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた。

　多分、オバマさんは明確には答えられまい。ケリーさんも同じだ。

　このブログでなんどもふれた。

　アメリカのこういう優柔不断な態度が、「日本という虎を荒野に放った」のだ—と。

　明確な答えがない以上、日本は上でかいたように、自衛隊を国防軍へ格上げし、原潜の配備、原爆の所有を決断せざるを得なくなる。

　このところの「戦後レジームの崩壊」　についで、自らの国土を自らの「国防軍」で守るという決断をする訳か。

　とうとう、日本も普通の国になりつつあるな。

戦略的意味より大切なことがある。それは人間として信義を守るということだ。

▲戦後レジームが崩壊したとはいうものの、朝鮮系洗脳工作員からの扇動は、なお続いている。

　アメリカの例のマイク・ホンダ議員と同じような、「日系」らしい名前で、なんとか言っている人がいる。

　まぁ、それが、いかにももっともらしいことを言うのだ。

　戦略がとうたら---と。

　でもなぁ。

　人間として、日本人として、そんな戦略がとうたらよりも大事なことがある。

　日本人としてキチンと信義を守っていくということだ。

　それらなくして、これからも日本が繁栄していくものか。

　以下、新聞から大幅の抜粋。

　ソース（東洋経済オンライン）　

　歴史問題に深く踏み込まないよう安倍首相を説得できるかどうかが、オバマ大統領訪日のテーマとなる

　安倍首相の靖国訪問をきっかけ、日米関係。

　4月のオバマ大統領訪日は、日米関係改善の一歩となるのか。

　アジアおよび日米関係の専門家で、ピース・ウインズ・アメリカ（ 防災組織）のＣＯＯを務める、ウェストン・S・コニシ氏に、日米関係とオバマ訪日のポイントについて聞いた。

■安倍首相は「空気が読めない」

――安倍首相の靖国参拝に対する米国の対応について、どのように評価していますか？

　米国の対応は適切だった。はっきりした表現だった。

　オバマ政権は靖国参拝についての米国側の気持ちを日本に伝えるためにり舞台裏で努力してきた。しかし、安倍首相には通じなかった。失望したという声明はまだ余韻が続いている。

　一方で日本は重要な同盟国であり、他方で靖国参拝や歴史をめぐる問題発言が北東アジアの関係をこじらせているという米国の見方は直截的だ。

――小泉元首相による靖国参拝に対して米国は批判をしません。今と何が違うのですか？

　利害関係が高まっている。中国との領土紛争は危険なほど高まっている。

　韓国との関係では竹島紛争がきわどい状況だ。

　全般的に東アジア地域の緊張は近年高まり、特に靖国参拝は問題をこじらせている。

　米国が望んでいたのは安倍首相が現実的な側面を重視し、この地域の政治状況に配慮することだった。

　ところが、靖国参拝が行われ、ＮＨＫ幹部の発言が飛び出し、失望を深めることになっている。

――米国政府にとってなぜ問題なのですか？

　日本政府で起こっている事態は、米国のアジア太平洋地域への「リバランス」戦略を混乱させている。

　米国は日本にリバランスの先頭に立ってもらいたい。

　日本はアジア太平洋地域の同盟国のトップの存在であり、日本はその地域との関係がより前向きかつ安定していることが重要なのだ。

　それは米国の目的遂行に役立つものだが、今はそうなっていない。現状は米国の対応が10年前と違っているということになってしまう。

――安倍首相は米国に対する判断を誤ったということでしょうか？

　日本にいる多くの人たちはそう思っている。

　昨年12月に沖縄基地の問題が前進したことによって、靖国参拝やほかの歴史問題に対する米国の批判が弱まったのでは、という判断がある。

　安倍首相は何をやっても――たとえば靖国神社を参拝しても――米国は支持してくれるという誤った信頼感を持ったようだ。

　以前に政権についたとき、彼に対して「政治の風を読むのに失敗した」という批判が多かった。　

　同じような政治力学が働いているように見える。

　安倍首相は戦略的、政治的な風を読むことができず、米国を立ち往生させている。

■「謝罪疲れ」が広がっている

――安倍首相を動機づけているものは何だと思いますか？?中国の台頭ないし米国の信頼性に対するイデオロギー上の信念、 あるいは戦略的な懸念でしょうか。

　個人的な信念だろう。

　安倍首相は第２次世界大戦中の日本の行動について、深く根差した信念をもっている。

　彼の認識では、日本は近隣諸国に対して平身低頭しなければならなかった。

　それについて彼は憤懣やるかたないと思っている。

　また歴史問題について、米国内にも共通認識があることを過小評価している。

　緊張が高まっているのは、隣国との関係だけとは限らない。

　安倍首相の靖国参拝や歴史問題へのスタンスは、国内政治の読みからきているとは思えない。　

　彼は支持率の上下をあまり気にしていない。

　政治アナリストの中には、安倍首相は自分の政治支持勢力をなだめるためにそういう立場なり行動を採っているという説もある。

　しかし、彼はいろいろな意味で自分の政治基盤をよくわきまえている。

　そうかといって、歴史問題や靖国参拝に関して、彼の政策を支持する世論が高まっているわけではない。

　日本には声高で騒々しい少数の右翼がいる。

　しかし、多くの有権者を代表してはいない。

　日本の主流派は依然として比較的穏健派であり、どちらかといえば、安倍首相の歴史に関する見方に失望している。

　また、彼は自分のナショナリズムの戦略的意味合いを考え抜いているとは思えない。

　グランドデザインもない。日本が防衛・外交政策の面で米国から独立しようとするメッセージは、

米国政府に伝えられてはいない。

　しかし、安倍首相はそのことを個人的な見解として残念に思っている。

　日本は日中、日韓の歴史問題で繰り返し前言を撤回している。

　いわゆる「謝罪疲れ」が右翼グループだけでなく主流派にも広がっており、安倍首相はそういう感情に乗じている。

　そこまでは安倍首相もはっきりした目的を持っている。

　彼は日本人が自分自身や自分の国に対する従来の見方を変え、もっと歴史紛争について日本人らしい気骨を見せてほしいと思っている。

■オバマ大統領の４月訪日がチャンス

――東アジア地域の政治力学は今後どう展開していきますか。

　試練が待ち構えている。

　日韓関係はすでに急速に悪化しているが、視界はゼロだ。

　私にはこれが最も厄介な問題だ。

　日韓の間には協力の可能性がかなりある。

　両国には戦略的、外交的、経済的に共通した利害が多い。

　ところが、緊張激化のために多くのものが失われている。

　だからといって、日中関係の重要性を軽視しているわけではない。

　日中両国はアジア太平洋地域の巨人だ。

　しかし、その関係はつねに複雑であり、大揺れが組み込まれている。

　中国政府も韓国政府も日本を領土問題や歴史問題に押し込めるのに慣れっこになっているわけではないし、日本も靖国参拝に対する中韓の懸念を無視しているわけでもない。

　一方、米国政府は日本と近隣諸国との紛争に巻き込まれるのを懸念している。

　米国はその地域の紛争とは一定の距離をおこうとしているが、日本政府にとって、それは米国側の日本への関与不足と受け止められている。

　これらの問題は、引き続き日米同盟に波及することになろう。

――米国は微妙な境界線を歩いています。つまり、安倍首相を力づけるわけにはいかないし、かといって、日米間の距離を広げると中国に付け込まれるので、その距離にも限度があるということでしょうか。

　安倍首相を無視するようなことをすると、日本で日米同盟に対する心配が拡大しかねない。

　今までのところ、閉じられたドアの後ろから安倍首相に対していろいろなメッセージが発信されている。

　米国政府としては、日本政府に対して米国の心配をもっと直接的に伝える必要があるかもしれない。

　オバマ大統領は４月訪日をチャンスに、安倍首相とアジア太平洋地域の大きな戦略について議論すべきだ。

　同時に歴史論争にこれ以上踏み込むことは、これから長期にわたって進めていく日米同盟の双方の努力を阻害することを、安倍首相に対してはっきり言うべきだろう。

　米国が日本の歴史紛争に直接的に踏み込むことは、よほど注意を要する。

　しかし、戦略的な文脈からすれば、米国政府にとっては安倍首相に対して過去についての個人的な信念より、全体像に照準を合わせるように仕向ける絶好のチャンスとなろう。

▲補足感想など

　この論者、なにものだろう。

　マイク・ホンダ議員と非常によく似ている。

　いかにも、在米の日系だ—という顔をしているが、偽物だろう。

　なんとかオオニシなる偽物の日系のフリをした朝鮮系の記者がいたが、あれと同類であろう。

　このブログでなんどもふれた。

　もう、戦後レジーム（＝先の大戦直後、米軍により立案され、日本に在住する朝鮮系の人間を工作員とし、日本の新聞放送業界、義務教育の世界へ潜りこませ、日本人を半世紀以上に渡って洗脳した体制）も崩壊した。

　もう、日本人は、新聞放送業界、義務教育の世界に潜りこんだ朝鮮系洗脳工作員（＝朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、コメンテーターなど）の言うことなど、信じないよ。騙されないよ。

　この記事のごとく、在米の朝鮮系の論者をつかった「扇動工作」にも騙されないよ。

　冒頭でふれた。

　日本人にとって、「戦略がどうたら」より、みずからの「信義」を守ることの方が大事だ。
　理不尽な誹謗中傷には、当然、これに反撃すべきであるし、靖国神社におられる英霊達に向かって、感謝する方が大事だ。

　そのことが、日本の繁栄の礎（いしづえ）となっていることを理解しているからだ。

　つまらぬ小細工など不要だ。

　大道を胸をはって、まっすぐ歩いて行く方が余程、大事だ。

　記事にあるような朝鮮系の論者の言うことなど、河野談話と同じカタリ・ひっかけであるし、ばかばかしいだけだ。

ワラワラと、安倍降ろしが出てくる。

▲２００８年頃の「麻生降ろし」と同じようなことが起こっているなぁ。

　で。

　ポスト安倍って誰なのさ。

　石破さん？

　まぁ、あり得ないことではなさそうだな。

　でも、石破さんでは長期政権は無理だろうなぁ。なんというか、視野が狭いのだな、この人。

　でも。

　このタイミングで「安倍降ろし」というのは。

　とうやら。

　戦後レジームを構成している朝鮮系洗脳工作員達からの攻撃ということか。

　座してパージされるくらいなら、ドンドン安倍降ろしをやった方がマシだってか。

　「高転びに転ぶ」とか安国寺恵瓊(あんこくじえけい）のセリフだな。

　えっと、安国寺恵瓊は秀吉に殺されたのだったかな。

　以下、新聞から抜粋。

　「安倍ちゃんの"高転び"が始まったんじゃないの」 好調から慢心し、足許が危うい、と自民党議員はこう漏らし、「その元が"得意分野"だけに痛い」と声を潜めるのだが……。

　「憲法ですよ。近頃は、集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈の変更を閣議決定しようと画策していたが、 党内から"正々堂々と憲法改正すべき"という声が噴出中。

　長老の古賀・元幹事長も "自分が首相で権力者だから自分で決めるというのは、愚かな坊ちゃん"と酷評。

　圧倒的だった身内人気にも、陰りが見えてきています」

　内閣支持率も、４８％まで低下。

　「さらに、４月１日からの消費税アップは、ボディブローのように効いてくる。

　これまで"アベノミクス効果"で恩恵を受けてきたのは、 株や土地を持つ資産家や、大手企業など富裕層だけ。　一般庶民に景気回復の実感はない」

　消費増税で「家計への負担が重くなる」が７９％、消費税の１０％への引き上げは「反対」が６８％ 　

　早くも自民党内では安倍さんがコケて、その座が空くのを虎視眈々と狙う、 面従腹背というか「面従腹黒」の面々が蠢いているというから驚くばかりだ。

　筆頭は、麻生太郎財務大臣。

　国会では、安倍首相が集団的自衛権について熱弁を振るう姿を眺め、後方で緩んだ笑顔を見せている。

　「布石は、法人税減税への反対です。安倍首相は、企業業績を上げるためにと法人税減税を主張していますが、 麻生さんは財務省の言いなりで"それでは税収が減ってしまう"と断固拒否。

　そこで、安倍首相が減税して、景気が上向かないと"オレの言ったとおりだろう"と言うつもり。

　何かと面倒の多い消費税や集団的自衛権を安倍さんに片づけさせて、次の出番を待っているんです」

　もう一人が、石破茂幹事長。

　安倍さんが「ライバル」と敵視する彼は、ポストこそ重いが、仕事のない窓際族。

　そこに転がり込んできたのが、集団的自衛権の行使に関する総裁直属機関のトップという役職。

　党内反安倍派の不満をバックに「与党で議論を詰めなければ、閣議決定はできない」と主導権を握る腹だ。

　目の前に難問が山積する安倍首相の横で、棚ボタを目論む腹黒コンビ。

▲補足、感想など

　えっ、腹黒コンビって、石破さんと麻生さんのことなのか。

　冒頭でふれた。

　石破さんは、たしかにポスト安倍の一番候補ではある。しかし、やや視野が狭く、長期政権は無理だろう。

　麻生さんに至っては、年齢から考えて、ポスト安倍なんて考えているわけがない。

　安倍さんと意見が違う部分があるとしても、安倍さんの後をどうたらなんて考えてはいない。

　安倍さんと一蓮托生だと考えている。

　だから。

　上の記事は、朝鮮系洗脳工作員の記者が、安倍降ろし、自民党内での内部離反を狙ってのデマだろう。

　古賀さんがどうたらと書いてあるが、もう、古賀さんは国会議員ですらない。

　いわば、そこらの田舎老人がこう言ったとか書いてあるだけではないか。

　こういうデマの記事をかくなんて。

　戦後レジームを構成していた朝鮮系洗脳工作員達は余程追い詰められているのだな。

　安倍政権がもう５年くらい続くと、朝鮮系工作員達は殆どがパージされてしまうかもなぁ。

アメリカのことで対露関係を犠牲にはしない。

▲核心はなんだろう。

　「安倍さん－プーチンさんの信頼関係」と「アメリカ・オバマ政権のレームダック症状」　とのバランスということなのだろうな。

　上の天秤の中で、どのあたりが落とし所か---と安倍さんは思案しているということなのだろう。

　それにしても、--と思う。

　オバマ政権のレームダックって、ちょいと早すぎないか。

　任期は、もう、２年以上あるだろう。

　今度の日韓の「いがみあい」に関するアメリカの対応などをみていると、なにも分かっていない—という感じがする。

　このあたり、ヒラリー・クリントンさんの「賢さ」と比較すると、どうもなぁ---。

　オバマさんっていくつだっけ。

　５２、３才というところか。

　アメリカの大統領って若すぎないか。

　アメリカ人の好きな「チェンジ」ってなにさ。

　前任者のやっていたaという方法はドンクサク効率が悪い、だからbという私が選んだ方法に変えましょうということか。

　多民族国家であるがゆえの、一種の人目を引きつけるための「派手なパフォーマンス」なのだな。

　日本で言えば、２００９年、民主党がやった「バラマキ作戦」のようなものか。（こんな詐欺同然の手法にひっかかって、日本人はどれだけ痛い目にあったか）

　以下、新聞から抜粋。

　日本は米国を犠牲にしてまでロシアと協力する気はない。

　a元駐日ロシア大使は、「岸田外相がロシア訪問をとりやめた」という記事にコメントし、見解を示している。

　岸田外相が４月末に予定されていたロシア訪問を取りやめたと報じた。

　これはロシアの対ウクライナ政策をうけて、この国を国際舞台で孤立させようとする米国からの圧力を受けてなされたもの。

　a元駐日ロシア大使は、この状況を大げさに捉えぬよう呼びかけている。

　「訪露取りやめについては話にも上がっていない。

　日本側は今あるコンタクトの日程は岸田外相のモスクワ訪問もプーチン大統領の訪日も含め、すべて温存したい意向をもっていると」

　a氏はオバマ大統領の訪日で、米国側は日本にかなり圧力をかけるのではないかと警告している。

　だがa氏は、最悪の事態でも岸田外相の訪露はせいぜい１ヶ月ほど延期されるだけにとどまるだろう、

　さらに次のように語っている。

　「日本側が訪問を取りやめを望んでいないことは確かだ。日本政府の中には合意に達しているコンタクトの日程を維持しようという動きがある。これを支持しているのは政府だけではない。

　秋山元防衛事務次官や元軍人、経済界の重鎮らは、二国間の２日間の訪問日程が遵守されることを支持していると。

　彼らはあらゆるチャンネルを通し、この考えを日本の指導部に理解させるつもりだと。

　もちろん、日本の社会にはＧ７の立場に連帯する声もある、それでも一方で独自の路線もちゃんと存在している。」

　a氏は、万一日本側が岸田外相の訪問を延期した場合、ロシアはこれに理解を示し、冷静な反応をしめすべきだ。

　a氏はＧ７の中でも日本がロシアに対して発動した制裁はたいしたことのないものだったと指摘し、日本がその立場を強硬化させることはないだろうと。

　こうしたわけでロシアは、日本が米国の国益のためにロシアとの互恵的協力関係を犠牲にすることのないよう期待している

▲補足、感想など

　確かに、日米関係は最も大事だ。

　でも、冒頭でふれたように安倍さんとプーチンさんとの間の信頼関係がある。

　日本の北方領土問題は、安倍さんとプーチンさんの間でしか解決は難しい。

　そのことは、安倍さん、プーチンさんのどちらかが暗殺されるとか失脚すれば、もう、いつのことやら分からなくなる—ということでもあるのだ。

　だから、大事にしたい。

　オバマさんの任期切れは、２０１７年１月までだ。

　すると、丸３年あるのか。

　３年間もオバマさんのレームダック状態が続くのか。

　こうしてみると、

　オバマさんはちょいと若すぎるのだろうな。

　なにか、老獪さのようなものが不足しているような気がする。

　このところの対日本の発言などは慎重さに欠けているようだ。

　日米関係の大事さは、アメリカからも日本からもその「重要さの意味」を正確に分かっていなければなるまい。

　日本は、アメリカに従属している訳ではない。

　Tpp などで、日本に一方的な譲歩を求めても無理だ。

　それこそ、椅子を蹴り倒して、交渉は決裂することになろう。

教育委員会制度の改革。

▲改革の理由はなんだったかな。

　いじめ事件の反省かな。

　まぁ、名目はいい。

　このことの核心は、このブログでなんどもふれた「戦後レジームの崩壊」ということだ。

　戦後、半世紀以上も続いた朝鮮系工作員による「日本人洗脳工作体制」というものが、崩壊して、これまで朝鮮系工作員に牛耳られていた、新聞放送業界、義務教育の世界を「日本人の手に取り戻そう」という動きの一環として、この「教育委員会改革」というものがあるものと思える。

　まず、新聞から抜粋。

　自民、公明両党が合意した教育委員会制度改革案は教育行政に対する首長の責任を明確にし「半歩前進」といえる。

　権限が強化される首長は教育問題の細部まで目を配る。

　教委制度が、改革に向けて動き出したのは、平成２３年１０月に大津市で発生した中２男子いじめ自殺事件がきっかけだった。

　ずさんな調査で、いじめを隠そうとする市教委に批判が集中。

　責任の所在も教育長と教育委員長の間で曖昧なことが明らかになり、制度見直しを求める声が強まった。

　案は、首長に新「教育長」の任免権を付与し、問題が発生した際は首長が主宰する「総合教育会議」で対応を協議することをうたった。

　首長に責任を持たせ、主体的に問題の原因究明や再発防止に取り組ませる仕組みだ。

　ただ、教育行政の最終的な権限は教委に残している。

これには「（昨年１２月に最終権限を教委から首長に移行する提言をまとめた）中教審の答申Ａ案から後退したと言わざるを得ない」との指摘もある。

　教委は引き続き最終責任者としての姿勢が問われることになる。

　「半歩」の改革を前進させるには、非常勤の“気楽さ”に安住しがちだった各教育委員の意識改革が不可欠だ。

　総合教育会議との連携や切磋琢磨を通じ、緊張感を持った教育行政の担い手の育成も求められる。

▲補足、感想など

　半歩後退？

　公明党という朝鮮系の政党が足をひっぱったものだろうな。

　まぁ、それでも冒頭でふれた「朝鮮系の工作員が牛耳る義務教育の世界」を日本人の手に取り戻し、コントロールするという目標に少し近づいたということであろ。

　しかし。

　記事にある大津市でのいじめ事件は、童話と✕日の人間が複雑に入り混じり、また大津市という市が「東レ」という企業の影響を受けざるをえない（確か、当時の東レの社長が朝鮮系であった）—というなんとも複雑怪奇な環境であったことが大きい。

　そういう特殊な地域で発生した「いじめ事件」であり、また、亡くなった生徒をとりまく「親達」「先生」「教育委員会」等が、異様な？　と形容する方が正しいような人達で構成されていた。

　そういう「異様な事件」を契機にして---教育委員会の改革へ結びつけるというのは、ある意味、牽強付会であろう。

　だから。

　ここに「戦後レジームの崩壊」という意味が含まれているのであろう。

　そして。

　その戦後レジームの崩壊を阻止してやろう—としているのが、与党内にいる反対勢力である「公明党」の議員達ということなのだな。

　やれやれ。

　放送・新聞業界と義務教育の世界を「日本人の手に取り戻そう」という動きには、様々な妨害があるということなのだ。

　まぁ、朝鮮系洗脳工作員達に半世紀以上も牛耳られていたのだ。

　簡単にはいかない。

　それでも、こうしてインターネットの普及により、確実に一歩づつ取り戻しているのだ。

　これからも、頑張っていこう。

自国の子供の教育は、国が責任を負うこと。

▲韓国の外相が、日本の教科書がどうたら—とのコメントを聞いて、かっとなった。

　日本の子供の教育は、日本国が責任を負うことだ。

　他国からアレコレ言われる筋合いはない。

　反対に、日本政府が韓国の子供の教科書の内容になにか言うか。

　韓国の外相というものが、いかに非常識な理不尽な人間が—理解できるであろう。

　それにしても。

　なせ、他国の人間が、日本の教科書がとうたら—言うのだ。

　そうか。

　戦後レジームが崩壊するまでは、こういう韓国からの理不尽な横槍に、対応して、「そうだそうだ」とかいう日本在住の朝鮮系洗脳工作員がいたからか。

　いまでこそ、「無視」の一手だが、かっては、朝鮮系工作員である新聞社の論説委員などが、韓国の非難に呼応して、日本政府を攻撃していたわけか。

　なるほど、これだけ理不尽なことをいっても、それなりに効果があったということなのだな。

　今なら、呼応する論説委員達に向かって「あなたは、朝鮮系工作員ですね。工作ご苦労さまです」--とか念押しすればいいことだから、簡単だな。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の外相は、日本の教科書問題について「歴史のわい曲があれば、強硬な対抗措置をとる」と日本側をけん制。

　尹外相は、日本の小学校教科書の検定結果や「外交青書」のなかに歴史をわい曲する内容があった場合、 「韓国政府は直ちに強硬な対抗措置をとる」と語るとともに、同国政府が日本側の動向に注視しているとコメントした。

　また、従軍慰安婦問題は韓国から日本に対して協議実施を申し入れる問題であることから、教科書問題とは「一概に論ずることはできない」との見解を示した。

　同外相はさらに、日本に自国の立場を伝える機会が「早いうちにあるだろう」とも発言。

　教科書検定の結果にかかわらず、韓国政府が日韓局長級会談を継続して慰安婦問題についての協議を行う構えを見せた。

　局長級階段の日程については、現在日本側と協議中であるという。

▲補足、感想など

　ふ～ん。

　韓国の「強硬措置」ってなんだ？

　日韓の断交か？

　それはそれは、願ってもないことだ。

　もうすぐ、韓国の経済もにっちもさっちもいかなくなるだろうし---。

　日本からすれば、願ってもないことだ。

　ぜひ、そうして頂きた。

　また、ついでながら、大切なことを言いたい。

　もう、戦後レジームは崩壊している。

　韓国の外相がどんなにわめいても、それに対応して、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達が、「日本政府批判」を始めるとか思っていたら、間違いだ。

　それは、自分は、朝鮮系洗脳工作員だ—と白状するようなものだ。

　日本人は、そんな工作員達を徐々に排除していくさ。

　今、日本では、「放送新聞界」「義務教育の世界」を朝鮮系工作員達から日本人の手に取り戻そう--という動きがてているのだ。

　その証拠として、nhk の籾井さんも辞任もしていないだろう。

　今こそ、新聞テレビ、義務教育の世界を「日本人がコントロールする」状態にするタイミングなのだ。

　それを考えれば、記事にあるような韓国外相の「理不尽ないい」など、無視するだけだ。

　また、こういう韓国からの攻撃に対して、日本から反撃するタイミングも近いさ。

※追記。

　菅官房長官が、上の件でふれている。それをご紹介したい。

--ここから--

　官房長官記者会見で、記者から教科書検定に関して記者から「来春から使用する教科書の検定結果で、韓国がすでに抗議をしており、今後中国も抗議をしてくると思われる。

　中韓にこの問題に対してどのように説明するのか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「国会でも答弁していることであるし、ごく当たり前のことを書いただけに過ぎない」と述べた上で、「竹島は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であり、現在は韓国に不法占拠されているけれども我が国としては国際法に則って冷静・公平・公正、かつ平和的に紛争を解決するべきだという立場である」と、我が国の考え方を丁寧に説明していくに尽きる、と述べた。


--ここまで--

　えっ、それがなにか？

　って、答え方だな。


　

朴韓国大統領は、ルビコン河を渡ってしまった。

▲もう、ルビコン河を向こう側へ渡りきってしまったなと思う。

　もう、引き返せないところへ—。

　なにか—というと。

　韓国という国は、東アジアの大きな枠組として、中国　ＶＳ　日米　というグループ分けがあるとして、中国側に完全に取り込まれてしまう—という決断をしたのだな。

　そりゃ、かっての米ソの対立というような明確な区分ではないが、それでも—日本もアメリカもあぁ、韓国は向こう岸へ行ってしまったのだな--と「ふっきれた」ように感じる。

　これは、と思う。

　Nhk での籾井さんと局内の朝鮮系洗脳工作員達とのバトルが一層激しくなるぞ。

　なぜって。

　先の大戦直後に、米軍が立案した「日本人への洗脳工作」というものが意味をもたなくなったからだ。

　日本人への洗脳工作なんて、「日米韓」という枠組みの中で意味をもっていたのだ。

　アメリカは、異民族である朝鮮系洗脳工作員を新聞放送業界、義務教育の世界へ送り込み、アメリカへ敵対しないように、国粋主義とならないように--と半世紀以上も「洗脳工作」をし続けてきたのだ。

　また。

　日本人から朝鮮系洗脳工作員の扇動によって、お金を巻き上げ、韓国へ流し込むという装置も、「日米韓」の枠組みが維持されている中で存在が許されていたのだ。

　ところが。

　上でふれたように、韓国が「中国グループ」に入ってしまえば、もう意味もないし、価値もない。

　そこで。

　日本に在住する朝鮮系洗脳工作員の「価値」も、韓国から見て、アメリカからみても「価値がなくなって」しまったのだ。

　そんなことで。

　Nhk 内部に巣食う「朝鮮系洗脳工作員達」の排除が「過激に進みそうだな」。

　

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の朴大統領が、いまだに「反日」外交を続けている。

　オバマ米大統領の仲介で、安倍首相と初めての会談となった日米韓首脳会談が行われたが、その後のドイツ訪問で、安倍政権を批判した。

　ジャーナリストのｋ氏が取材。

　「朴氏の『米中二股外交』など、とっくに破たんしている。それに気付かずに両国を手玉に取ろうとするなど、あまりにも愚かだ」

　旧知の外事警察関係者は、そう吐き捨てた。

　その象徴が先月、オランダで行われた日米韓３カ国首脳会談だ。

　オバマ氏が日韓関係改善のために、両政府に圧力をかけて設定したものだが、朴氏の態度は信じられないものだった。

　安倍首相は冒頭、韓国語で呼びかけたが、朴氏は一瞥しただけでソッポを向いて無視。

　全身に嫌悪感をあらわにして下唇まで噛んでみせた。

　「告げ口外交」もひどいが、これが一国の指導者のとる態度か。

　米政府関係者は「事前に当局者間で『慰安婦問題など歴史問題には触れない。

　共通の危機である北朝鮮問題について話し合う』と調整していた。

　首脳会談で相手を無視するのは最大の侮辱だ。

　米国内では『韓国大統領にコケにされたオバマ氏は間抜けだ』 『仲介は失敗だ』と批判された」と怒りを隠さない。

　会談終了後、朴氏は、安倍首相と握手したが、その後も最悪だ。

　ドイツでメルケル首相と会談し、歴史問題で日本を批判した。

　朴氏は同盟国・米国に恥をかかせ、日韓関係改善までつぶそうとした。

　

　一体何を考えているのか。

　実は、驚くべき情報がある。

　首脳会談の裏で、朴氏は「無謀な賭け」に出ていた。

　以下、複数の 外務省関係者などから得た、報告だ。

　「朴氏の態度を、日本のメディアは『反日で燃える韓国国民を意識したポーズ』と報じたが、それだけではない。彼女の反日ポーズは、中国の習主席に向けた『私は中国を裏切らない』というメッセージだ」

　「韓国は中国と反日共闘を結んでいる。裏には慰安婦問題で『韓国の主張を１００％裏付ける決定的資料』を中国から提供してもらう密約がある。慰安婦問題は朴政権の存亡を握っている。

　中国の機嫌をとるために朴氏は必死だ」

　事実、首脳会談の前、朴氏は習氏と中韓首脳会談を行い、お互い裏切らないことを確認した。　　

　すると同日、中国吉林省の記録保管所が以下の発表を行った。

　「旧満州国の関東軍司令部などが残した旧日本軍の資料１０万冊の中から、慰安婦の強制動員を裏付ける資料が見つかった」

　資料は本物なのか。冒頭の外事警察関係者がこういう。

　「できる限りチェックしたが眉ツバだ。韓国は哀れだ。中国にダマされて、今や日米韓連携を壊す問題児だ。米中両国から『どちらにつくのか』迫られ、身動きできなくなっている」

　１つ、慰安婦問題で言っておく。韓国側の主張はまったく事実に反する。

　米国には「慰安婦＝高級売春婦」を示す歴史的資料がある。

　　こうしたなか、中韓と連携した「安倍潰し」の動きが激化している。

　官邸関係者はこう言う。

　「日中、日韓関係悪化の原因を、安倍首相だけに押し付ける言動を、中韓に近いメディアだけでなく、最近、自民党ＯＢまで吹聴している。

　現職議員にも安倍政権の足を引っ張っている輩がいる。官邸はそれらを全部把握している。

　側近と思われた人間が裏切り者だったり、敵と思っていた人物が協力者だったり。安倍首相の耳にはすべて入っている」

　安倍首相、卑劣な要求には断固応じてはならない。正念場はこれからだ。

▲補足、感想など

　２０００年頃から２０１０年頃にかけてのインターネットの日本全国津々浦々までの普及を原因とした「戦後レジーム＝日本に在住する朝鮮系洗脳工作員が新聞放送業界、義務教育の世界へ潜り込み、半世紀以上も日本人を洗脳した体制」が「崩壊」したという事実が、今、日本のアチコチへ影響を及ぼしている。

　記事にある朴韓国大統領の過激な「告げ口外交」も、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達による「日本人からお金を巻き上げ、韓国へ流し込む装置」がうまく機能しなくなった—そんな「苛立ち」からであろう。

　また、国内の朝鮮系国会議員からの安倍さんへの「誹謗中傷」「安倍降ろし」も、「日本人からお金を巻き上げる装置」が機能しないための「腹立ち」からのものであろう。

　しかしなぁ。

　この戦後レジームの崩壊の原因を考えても見よ。

　インターネットの普及—が直接に原因なのだぞ。

　これから、もっとネットとテレビが融合したようなものになる。

　ますます、情報が自由にやりとりされるようになる。

　だから。

　元のような「朝鮮系洗脳工作員が大手を振るって捏造三昧」という世界には決して戻らない。

　非可逆的なものだということが理解できよう。

　そして。

　その事実が、「反日」「反韓」というものを相互の国民が高め、朴韓国大統領はとうとう「ルビコン河を渡る決心をしたということであろう」。

　で。

　「ルビコン河を渡った」結果。

あ、日本での朝鮮系洗脳工作員の洗脳工作が意味を失った。

い、朝鮮系洗脳工作員の価値もなくなった。

う、冒頭でふれた。nhk 内部から朝鮮系洗脳工作員の排除が激しくなるだろうなぁ。

え、破綻間際の韓国に対して、日本は「知らぬ存ぜぬ」という態度をとろう。だって、中国グループなのだから。

　まぁ、当然、朝鮮系洗脳工作員達も簡単には排除はされまい。

　様々な妨害工作へ走ろう。

　でも。

　大切なことを繰り返そうか。

　「戦後レジームの崩壊とは、日本人自身が半世紀以上にも渡って、朝鮮系洗脳工作員達に新聞テレビ、義務教育を通じで洗脳工作を受けていた—という事実を知ってしまった」ということにあるのだ。

　その「事実」を知ったことで、日本人の各人が考え、行動しているのだ。

　今、現出していることは、そういう日本人のそれぞれが考え行動している結果なのだ。

韓国にはウンザリと政権周辺から漏れる—か。

▲漏れる？

　そうじゃなくて、意図的に漏らしたのではないか。

　そもそも、そんなに簡単に漏れるものなのか。

　なんのために？

　日本国内にいる朝鮮系洗脳工作員をあぶりだし、日本国民の前に曝けだすために。

　戦後レジームが崩壊して、今こそ、日本の隅々にいる工作員達を明らかにして、排除ないし、それに近いことをして、日本人全員に朝鮮系工作員達の存在のリスクを理解してもらうために。

　そして。
　日本の国民全体の朝鮮系工作員を排除する気運を高めるために。
　下に掲げるような記事を書く記者を排除するために。

　穿ち過ぎ？かなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　3月の日米韓首脳会談で、安倍首相と韓国の朴大統領のぎこちない対応が際立った。

　安倍政権中枢は韓国の対応に不信感があり、両国関係の雪解けには時間を要しそうだ。

　「マンナソ　パンガプスムニダ」

　日米韓首脳会談。

　安倍首相は韓国の朴大統領に笑顔交じりに韓国語で呼びかけ、友好ムードを演出した。

　テレビに映らない会談終了時には安倍首相と朴氏はお互い笑顔で握手を交わしたという。

　2人は昨年9月のG20首脳会議の会場で数分間立ち話をしている。

　この際の和やかな会話の終わりに、朴氏は安倍首相に念を押している。

　「私と握手したことは外で言わないでください」

　安倍首相に対する朴氏の表情。

　韓国での反日世論を踏まえ、安倍首相に歩み寄る姿勢を見せにくい。

　歴史認識問題などに触れず、北朝鮮問題での連携を確認するにとどまった日米韓首脳会談。

　実現にこぎ着けたのは「仲介役のオバマ大統領の顔を潰せば、 米国のアジアでの影響力のさらなる低下を招き、中国と北朝鮮を利することになりかねない」との懸念が大きい。

　日韓両政府とも、本音ではこの時期の開催にこだわっていたわけではなかった。

　安倍政権中枢の認識となっているのが、要求のハードルを上げる一方の韓国への不満だ。

　日米韓首脳会談の実現に向けた調整で、韓国側は従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の継承の明言や慰安婦問題での「誠意ある対応」などを条件として提示していた。

　安倍政権側も一定の譲歩が必要と判断。

　安倍首相は国会答弁で河野談話を「見直すことは考えていない」と明言した。

　朴氏は評価し日米韓の首脳会談には応じた。

　だが、歴史認識問題などで日本側の歩み寄りがない限り日韓2国間の首脳会談に応じない姿勢を崩していない。

　しかし、日本側の譲歩は難しいのが実情だ。

　慰安婦問題を巡って韓国側は日本政府が法的責任を認めたうえで首相が謝罪し、政府予算で元慰安婦に支援するとの3条件を掲げている。

　これに対し、日本側は「法的な問題は1965年の国交正常化時に結んだ日韓請求権協定で解決済み」が基本姿勢で、大きな隔たりがある。

　日韓関係が冷え込む契機となったのは2012年に李大統領が竹島に上陸した問題。

　韓国が実効支配を続ける竹島の領有権を巡る主張は平行線のままだ。

　さらに韓国は安倍首相の靖国神社参拝の中止も要求。

　戦時中の韓国人の強制徴用工を巡る訴訟も韓国内で相次いでいる。

　自民党議員は「これらで日本側が譲ることはあり得ない」と言い切る。

　4月にも開催する日韓外務省局長級協議を巡っても、双方のさや当てが続いている。

　日本側は竹島問題や韓国人元徴用工を巡る訴訟問題など懸案を話し合う場とするよう働きかけてきた。

　対し、韓国側は慰安婦問題のみを議題としたい。

　日米韓首脳会談開催の発表時、韓国外務省は「慰安婦問題を話し合う局長級協議の開催準備を進めている」と強調。

　「もう、うんざりだね」。

　韓国に対し、安倍首相は何度も不満を漏らしていた。

　菅義偉・官房長官も「韓国はほうっておけ」などといら立ちをあらわにする場面が続いていた。

　朴氏が中国の習近平国家主席との会談で、歴史認識問題で連携して日本に圧力をかける姿勢を示したことも、火に油を注ぐ格好になっている。

　安倍政権中枢の不信感が一度の首脳同士の接触だけで大きく緩和されるとは考えにくい。

　一方で、安倍政権側の発言が韓国をいらだたせる場面も相次いでいる。

　河野談話を巡り、自民の萩生田総裁特別補佐が談話の検証を受けた新しい談話の可能性に言及したのもその1つだ。

　菅氏は火消しに走り、萩生田氏に注意した。

　だが、萩生田氏のこうした発言は安倍首相と事前に打ち合わせたものだった可能性が大きい。

　「河野談話の見直しを封印してしまうと、保守層からの反発が強まりかねない。国会答弁もあり河野談話そのものは見直さないが、新たな政治談話を出すことはあり得るというメッセージを出しておく必要があった」。

　自民議員はこう解説する。

　保守的な政策や思想に軸足を置く安倍首相。

　昨年末に靖国神社参拝に踏み切ったのは、保守層の支持をつなぎ留める意味合いも大きかった。

　今回の萩生田氏の発言も安倍首相の本音を代弁したとの見方が根強い。

　だが、こうした失言でさらに韓国内の反発が高まれば、結果的に一段と韓国政府が妥協する道が狭まることになりかねない。

　安倍首相の外交路線に批判的な自民の議員は「韓国だけでなく中国による安倍批判のプロパガンダの材料になるだけだ」と苦言を呈する。

　折しも、北朝鮮は弾道ミサイルを発射。

　中国の海洋進出への懸念も強まり、安定には日米韓、日韓関係の連携が重要となっている

　だが、調整中の外務省局長級協議が開催されても効果は未知数。

　安倍カラー政策論議が本格化する見通しで、韓国側の反発がさらに高まる恐れもある。

　「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」。

　安倍首相はこう語り、日韓の首脳会談に向けた地ならしを進める意向を示した。

　だが、日韓双方の溝は依然として深いまま。

　その様を中国、北朝鮮が注視しているのは間違いない

▲補足、感想など

　ふ～ん、この記事なんだろうな。

　どうやら、朝鮮系洗脳工作員の記者が書いたようだな。

　慎重に言葉を選び、用心深く書いていることがわかる。

　でも、韓国の李元管大統領の「天皇陛下侮辱発言」にふれないとか、どうしても、日本側に譲歩させてやろう—という下心が丸見えだ。

　大切なことを繰り返そうか。

　韓国への日本人のスタンスは、関わらない、教えない、助けない--だ。

　冒頭で「戦後レジーム」の崩壊についてふれた。

　さて「戦後レジームの崩壊」という核心部分はなにか。

　それは、安倍さんや、そのお友達が新聞放送業界から「朝鮮系洗脳工作員達」を放逐するという意味ではない。

　「日本の国民全体」が、戦後半世紀以上も、朝鮮系工作員達によって、「新聞放送業界」「義務教育の世界」を牛耳られて、世論操作されていた、世論操縦されていた—という事実を知ったことだ。

　上で、意図的に漏らした—と書いた。

　考えても見よ。

　「韓国にウンザリ」などと安倍さんが言ったとかどうとか、普通漏れるものか。

　核心は。

　「韓国にウンザリ」という言葉を聞いて反発する朝鮮系洗脳工作員達を牽制し、日本人の目の前にあからさまにすることで、日本人から「排除せよ」という声が上がり、機運が高まることを待っているのだ。つまり、国民の総意の下に排除するということ。

　朝鮮系の政治家もわらわらと現れ、蠢きはじめたろう。

　河野談話を守れ--とか言い出す朝鮮系洗脳工作員達がいっぱい現れたろう。

　政治家なら、自民党の河✕さんか、額✕さんとか。

　上の政治家を選挙区の地元住民が、「あの先生は、朝鮮系の工作員だったのか」と知れば「落選」させるであろう。

　このようにして、朝鮮系洗脳工作員達を牽制し、排除しようとしているのだ—

　まぁ、そんな風に---筆者には感じられた。

狭心症から３年が経過して----。

▲えっと、狭心症となってから、ほぼ３年位が経過した。

　病気となってどう判断し、どう対応したか、そして現在はどうなのか—そのあたりを書いておきたい。

あ、狭心症？となった時、薬を処方してもらった。

　しかし、結局、一切飲まなかった。

　ニトロなんて、恐ろしくてとても飲めない。

　で。

　ひらすら、歩いた。水を飲みながら---。

　そうだな。

　半年ぐらいは、５００ｍぐらい歩けば、一旦休憩しなければならなかった。

　それでも、歩き続けている内に、半年を経過する頃から楽になりはじめた。

　まぁ、３年を経過して。

　今、通常では殆ど問題はない。

　ただ、駅の階段を登ってプラットホームへ—という時に、胸がまだ苦しくなる。

　その時は、水を飲んで、胸を「叩く」ことにしている。

　映画などで、発作が起きると胸をかきむしるような演技をみるが、それなら、まだ「胸部を叩く」方が少しでも可能性があるような気がする。

い、薬は飲まなかった。

　それは、「薬に頼る」ような生活はしたくなかったからだ。

　狭心症だ　→　ニトログリセリン　てな—まるで、麻薬と同じではないか。

　人間には、「治癒能力がある」--それと信じるというのも、生き方ではないか。

う、３年が経過した。

　現在では、殆ど、上で書いたように、急激な運動をした時ぐらいしか、苦しくはならない。

　でも。

　注意していることは。

　深酒はしない、「水を飲みながら、歩くという運動」はこまめにする。

え、狭心症になった-と書いた。

　じゃ、どうしてそうなったのか—という部分を説明していなかった。

　

　これは、「水分の摂取不足」なのだ。

　国際会議の映像をみていると、机の上に飲用のボトルがおいてあることに気がつく。

　緊張が長く続くと、「水分を取ることを忘れてしまうのだ」。

　緊張が長く続くという場合に、人間の脳が狂ってしまって、「渇きを感じなくなる」。

　だから、一定の間隔ごとに、水を飲むくせをつけておかなくてはならない。

お、一旦、狭心症になってしまえば、なかなか治るということは難しい。

　でも、「一定の間隔ごとに水を飲むくせさえつければ防げる」のだ。

　長く緊張が続くような仕事をしている人には、必須の常識であろう。

洗脳工作員が続々と登場。

▲戦後レジームという朝鮮系工作員達による日本人洗脳工作は、先の大戦直後から、実に半世紀以上にも亘ってのことだ。

　だから。

　その歴史を考えると、朝鮮系工作員達の数も半端ではないことが分かろう。

　主として、新聞放送界、義務教育の世界に潜りこんでいるのだ。

　今、まさにnhk などでは、籾井会長と局内にいる朝鮮系工作員達との苛烈なバトルが繰り広げられている訳だが。

　同根のこととして、

　安倍さんは、河野談話を見直すという話を、アメリカ・オバマさんの「顔を立てる」ために、ひとまずひっこめることとした。

　それに追い打ちをかけるように、長年、戦後レジームを構成していた朝鮮系洗脳工作員達が、続々と登場して「日本人への洗脳工作」を継続してやるぞ—と名乗りをあげているようだ。

　いや、結構なことだ。誰が工作員なのか明瞭に分かって。

　日本の新聞放送界、義務教育の世界を日本人の手に取戻すためには、彼ら朝鮮系工作員達を排除する以外に方法がない。

　なんとしても、この日本を日本人の手にとり戻すべく頑張ろう。

　以下、新聞から抜粋。

　河野談話の継承求め共同声明　１６００人の研究者ら賛同

　2014年3月31日

　慰安婦問題を巡る河野談話について、「継承と発展」を求める共同声明を大学の研究者ら がまとめ、発表した。

　約１６００人の研究者らが賛同署名を寄せているという。

　声明では、河野談話の示す「癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心から お詫びと反省の気持ち」を持つことを「尊重し、その精神を発展させていく」とした。

　声明をまとめた関東学院大の✕博✕教授は安倍政権による河野談話の作成過程を検 証する動きを「談話が根拠のないものとの印象を国民に植え付け、実質的に否認しようとしている」と批判した。

　社会学者の✕野✕鶴子さんは「研究者が情報発信を迫られるほど深い危機感がある」。

　和✕春✕・名誉教授は、自身が呼びかけ人を務めたアジア女性基金による償い金の支給が元慰安婦の一部にしか行き渡らなかった問題を挙げて、「河野談話への認識を深め、 女性基金を乗りこえた追加的な措置も必要だ」と話した。

▲補足、感想など

　この朝鮮系洗脳工作員めが---。

　いや、ちょいと興奮してしまった。

　まぁ、先の大戦後から、半世紀以上も、日本人の世論操作、世論操縦をやりつづけてきた工作員達だ。

　やることが、場慣れているというか、経験豊富ではある。

　これら１００万人ぐらいの朝鮮系の人間により、１億人を越す日本人達が半世紀以上にもわたって翻弄され続けてきたのだ。

　そのやり方をみて、見事という他ない。

　こうして、インターネットの普及により、戦後レジームというものが崩壊し、今こそ、新聞放送業界、義務教育の世界を「日本人の手に取り戻す」タイミングがきた。

　かれら、朝鮮系洗脳工作員達を排除し、この日本を日本人の手に取り戻そう。