2015年2月9日月曜日

どこで自殺しようと勝手ちゃ勝手---。

この話、どこに核心があるのかな。
 表題のように、オレは死にたいのだ。どこで自殺しようと勝手じゃないか—とある個人がいう。
 山の中でも、海のなかでもそれはまぁ、お好きなところで、思うままに---

 でも。
 例えば、国会議事堂の上から飛び降りて死にたい—となるとこりゃ別だろう。
 国会が開かれない可能性だってあろう。

 ちょいと、喩え話として、うまくはできてはいないが—そんなことではないのか。
 つまり。
 個人だけの問題で、収まらなくなる—というところが話の核ではあるまいか。

 以下、新聞から抜粋。


 杉本さんは取材に、自宅を訪れた外務省職員らから 「返納しなければ逮捕する」との趣旨のことを言われ、返納を決めたと。
 杉本さんによると、同省職員と新潟県警の警察官ら計数人が訪れ、 旅券返納を求めた。
 この際のやりとりの中で、職員らは「返納に応じなければ逮捕する」との趣旨の発言をしたという。

 杉本さんは、「取材と報道の自由どころか、 言論の自由を妨げる行為。言語道断だ」と政府の対応を批判。
 杉本さんは、過激派組織「イスラム国」の日本人人質事件を受け、 シリア入りの計画を語っていた。

 「現地に滞在しなければ見えないものがある。
 ジャーナリストやカメラマンは現地に行く必要がある」とし、日本を出発してトルコ経由で現地に入り、 一週間から十日ほど滞在し、難民キャンプなどを取材する予定だった。


▲補足、感想など

 だから。
 死にたいのなら、どこでもおすきなところで。
 誰もなにも言いはしない。

 しかし。
 どんなアホな日本人でも、ある組織によって、「人質」にとられ、日本国を脅してくる場合、日本国は、それを知らん顔ができなくなる—ということなのだ。

 もう、個人だけの問題に収まらなくなるのだ。
 個人は確かに個人だ。
 でも、「日本人」なのだ。<日本という国の中では、ぼんやりしているが、一旦、外国へいくとその部分があからさまになる-->

 日本人という「資格」がある以上、日本という国は、自国の国民の生命・安全を守らなくてはならない---
 記事の「杉本さん」という人が、名前だけ「日本風」であって、国籍が中国人なら、日本という国は、関与などしない。

 こうしてみると。
 個人の自由意志というものが、実は、日本という国の「自国民の生命と安全を守る」という義務のようなものにのっかり、始めて十分な意味・効果があるということが分かる。
 まるで、お釈迦様の手のひらの上で、自在に遊ばされている「孫悟空」のようなものだ—ということが分かる。

 だから。
 この杉本さんという人。
 お釈迦様から、パスポートという名の「筋斗雲」を取り上げられたという話だな。





2015年2月8日日曜日

安倍さんは、公明党を切る決心をした。

2014年に戦後レジームも完全崩壊したことで、安倍さんが「勝負」にでた。
 任期も後4年ということで、平成29年に、憲法改正の国民投票をすると発表した。
 これに反対するなら、もう公明党も自民党内にいる朝鮮系工作員議員達も「全て斬る」という覚悟だろう。

 さぁ、公明党の朝鮮系工作員、山口さんも「勝負どころ」に来たようだな。
 憲法改正に反対するなら、反対すればいい。

 安倍さんは容赦なく、公明党を切り捨てるだろう。
 その覚悟なしに、こんな発表をするものか。

 先日のイスラム国人質事件で、安倍さんはなにかふっきれたのだろう。
 政治家として、更なる「高み」に登ったといっても間違いではあるまい。

 勝負できるタイミングを逸しない。有能な政治家なら当然であろうし、目的を達するまで、邪魔をするものは、すべて容赦なく切り捨てると覚悟しているのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明 

 自民党が憲法改正に向けて描く「ロードマップ」原案が、判明した。
 今年秋の臨時国会で最初の改憲テーマを絞り込み、来年の通常国会に 憲法改正原案を提出、参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。

 再来年に国民投票を実施するスケジュールだ。
 党憲法改正推進本部(船田元本部長)が策定し、安倍晋三首相(党総裁) も大筋で了承した。


▲補足、感想など

 ニュースとしては確かに短い。
 しかし、その意味するところは大きい。

 冒頭でふれた。
 安倍さんは、もう、公明党を斬るつもりなのだ。
 ついでに、自民党内にいる朝鮮系工作員議員達も「斬る」つもりなのだ。

 この果断さが安倍さんの「ウリ」なのだな。
 アメリカのオバマさんの人気の無さの理由が、この「果断さ」であろう。
 どうも、外からみていて「優柔不断」に見える。
 指導者の任期というものは、長いようで短い。

 なにもかもできる訳ではない。
 すると、自分の任期の中でなにができるか—という「勝負どころ」の話となる。
 オバマさんも「オバマケア」だけに絞ればよかったのだ。
 そのあたりで失敗している。

 安倍さんは、オバマさんの「レームダック」の理由をよく分かっているのだ。
 だから。
 勝負どころで、「邪魔をするものすべてを斬り捨てる」という覚悟で発表したものだろう。

 まぁ、公明党の朝鮮系工作員という出自を考えれば、賛成する訳にはいくまい。
 で。
 上で触れたように、安倍さんは、なんのためらいもなく、「公明党及び自民党内にいる朝鮮系工作員議員」を斬り捨てて、「憲法改正」へ猛進することになろう。




日本の歴史教科書歪曲に米学会から批判と、韓国人。

歴史教科書歪曲---か。
 なるほどなぁ、と思う。

 これを論破するにはどうするかな。
 やはり、日本の戦後レジームというものを説明し、それが完全崩壊した—ということを説明するしかあるまいな。

 繰り返しになるが、戦後レジームというものから説明していこう。
 戦後レジームとは簡単にいえば、朝鮮系工作員による「日本人洗脳工作」「世論誘導工作」のことだ。

 先の大戦後、米軍は日本人からの復讐というか逆襲を恐れ、アングロサクソンの植民地支配の常套手段である「他民族をもって統治する」というやり方を採用した。
 それが、日本にいる朝鮮系の人間を工作員として仕立て上げ、日本の新聞放送業界、義務教育を中心とする教育業界へ大量に潜り込ませ、日本人の洗脳工作、世論誘導工作をさせたものだ。

 この米国-韓国-日本の枠組みの中で、朝鮮系洗脳工作員達が担当した「戦後レジームという名の洗脳工作」は、巧妙に日本人の目から隠され、戦後、実に半世紀以上も機能しつづけた。
 この戦後レジームの中で、慰安婦がどうたら、歴史認識がどうたら—と捏造され、でっち上げられてきたのだ。

 そして、この慰安婦・歴史認識なんぞ—という捏造話を「タカリのネタ」にされ、日本人の税金を韓国に大量に巻き上げられてきたのだ。
 当然、韓国に巻き上げられた日本人の税金の一部は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達へキックバックされ、「やれ慰安婦がどうたら」と騒げば騒ぐほどお金がガポガポと入り、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にとっては、甘い汁の吸いたい放題であったろう。

 ところが。
 2000年頃から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及すると、上で書いた「朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作」の実態が、日本人全員の目の前に曝され、日本人全員がこの事実を知ってしまったのだ。

 この事実を知った日本人は、己の愚かさを笑い、次に嫌-朝鮮系洗脳工作員、嫌-韓国という現象が発生した。
 こうして、実に戦後半世紀以上も機能し、捏造慰安婦・捏造歴史認識などをネタに日本・日本人が卑しめ、日本人の税金を巻き上げられ続けた「戦後レジーム」というものが終焉を迎えた。

 戦後レジームの崩壊は、2000年頃からのインターネットの普及と共に徐々に進行していたのだが、2012年末朝鮮系民主党の政権の崩壊から、加速度的に崩壊が進行し、2014年に完全崩壊したと見てよかろう。

 2014年に戦後レジームが完全崩壊して、いま、韓国・米国の影響を排除した「新レジーム」を構築中だ。
 この新レジームの構築のステップとして、戦後レジームが機能していた時代に朝鮮系洗脳工作員達によって捏造された慰安婦とか、歴史認識などを「真の歴史」へ戻そうとしているのだ。

 ところが、これを「戦後レジームを構築していた韓国・アメリカ」は、歴史を「修正」する—と言い続けているということだ。<まぁ、韓国はタカリのネタを失いたくないと考えているし、アメリカは日本に弱みがあった方が交渉に都合がいいからだろうが---

 以下、新聞から抜粋。

 「安倍首相が米国を訪れても、米議会で思いのままに演説させるのは危険だ。
 オバマ大統領が安倍首相に会うなら、歴史問題について の真摯な対話が必要だ」
 安倍政権の米国での歴史教科書歪曲の動きを批判した米国の歴史学者の声明を主導したコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授はこのように強調した。

 以下は一問一答。

――集団声明はどのようにして生まれたのか。

 「昨年日本の外務省がマグロウヒル出版に外交官を送り、日本軍慰安婦を記述した教科書の内容を修正するよう 要請したことを受け、歴史学者が今年1月に開かれた米国歴史協会定例会議でこの問題を議論する会を組織した。私たちは、 これは学問の自由にかかわることであり、反対の考えを明確にしたかった」

――そこでどのような内容が決定されたのか。

 「政府が自国の歴史描写に影響を及ぼそうとするのは理解するが、教科書の内容に干渉することは歴史的慣行に逆らう。
 特に、教科書の数段落 を削除するよう求める日本の要求は以前にはなかった。これに対する関心と連帯を示すために集団声明を出すことに した」

――日本はどのように反応すると考えるか。

 「日本の指導者と参謀が声明を読めば、喜ばしくないだろう。彼らが利口なら無視するだろうが、自分たちが望むことを継続するために反対すると考える」

――日本が声明を受け入れなければ…。

 「今回の声名は署名した19人だけの意見ではない。すべての歴史学者のものだ。
 このおぞましい体制(日本軍慰安婦制度)を経験した多くの被害者 も加わることになる。
 もし安倍政権が私たちの声明が不正確だと言うなら、歴史の価値をまだ分かっていないことを証明するだけだ。

 日本の開放性 も疑いを受けることになり、政権は非難に直面するだろう。
 世界の歴史学者は、教科書の著者であるハワイ 大学のハーバート・ジーグラー教授を支持し続ける」

――オバマ大統領は何をすべきだと考えるか。

 「オバマ大統領がワシントンで安倍首相に会えば、歴史について話をすることになるだろう。
 日本がアジアと世界の指導国として何ができるのか、 安倍首相とも意見交換できるはずだ」

――日本の歴史修正主義は続くのか。

 「安倍首相は、歴史の事実が日本の名誉を汚し、日本の若者に自虐的な歴史観を植え付けると主張してきた。
 今後『美しい国』の イメージを創り出すために彼らが好む過去の記憶で歴史を塗り替えようとするだろう」

――このことが憂慮される理由は…。

 「日本が退行するのを見たくはない。最も心配なのは、このような幻想的なビジョン(歴史修正主義)が日本と若者に悪影響 を及ぼすという点だ。
 過去を無視することは、未来にさらなる危険な害悪を育てるだろう」

 ソース:東亜日報 

▲補足、感想など

 なにを言っているやら。
 アメリカも、日本人洗脳工作体制である「戦後レジーム」を構成していた一員だということを明瞭にしただけだな。

 2014年に、日本の戦後レジームは完全崩壊した。同時に日本の先の大戦の「戦後」も終焉した。
 もう、今、日本は「ポスト戦後レジーム」=「新レジーム」の中にいるのだ。

 戦後レジームが完全崩壊した時点で、日本-韓国、日本-アメリカの関係がリセットされてしまった。
 このリセットによって。
 日本は韓国という国を見捨て・見放した。
 アメリカは、日本という虎が千里の荒野に放たれたということを認めざるを得なくなった。

 もう、日本を先の大戦でどうだった—などという「いいがかり」で縛ることはできない。

 日本は新レジームの構築の過程で、安倍談話 →憲法改正 という道を順次たどっていくことになる。
 日本・日本人には、「前進」しかありはしないのだ。
 日本・日本人を卑しめ・足をひっぱる朝鮮系洗脳工作員達は、順次、排除放逐することになるさ





2015年2月7日土曜日

100円ローソンはなぜ通用しなくなったか。

100円ローソン—というネーミングにそもそもうまくいかなくなる理由があるように感じる。
 いや、もっといえば、もともとやっていたなんとか99にまかせる(資本だけいれるということで--)—という形でよかったのではないのかな。

 これは。
 なにか新浪さんの判断ミスという気がしてならない。
 そもそも、ローソンという名前をつけるから、品質にもこだわらなければならないし、それと安売りの100円とでは矛盾そのものであろう。

 品質が1.5流であろうと2流品であろうと、なんとか99という会社のままであれば、さほど気にすることはないし、多少あぶなそうにみえても、そこはうまくこなせるノウハウのようなものが元の会社であるなんとか99にはあったはず。

 ローソンという冠をつけたばかりに自縄自縛というか、窮地に追い込まれた—というのが本当ではないのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 ローソンが100円の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を縮小する。
 約260店を閉鎖する方針で、 これと同時に農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。

 ローソンストア100に的を絞ろう。
 なぜ苦境に追い込まれたのか
 一部に100円ショップの存在意義が低下した」という指摘がある。
 つまり、「消費者は高価なモノを求めるようになった」という見方だ。
 筆者もその意見を否定しないものの、言いすぎであることも指摘したい。

 たとえば、100円ショップをチェーン展開するキャンドゥの業績を見ると、数年の経常利益率は、中水準で横ばいとなっている。
 セリアにいたっては利益率が伸びている。
 手芸やインテリア、キッチン用品、文具などを手がけるところで、女性から根強い人気を獲得しているからだ。
 そうなると、ローソンストア100の苦戦は別の理由にある。

 それは3つだ。

 イオン系の小型スーパーが台頭
 1つめは競合他社の猛攻。
 スーパーである。
 代表的なのはイオンが運営する小型スーパーの「まいばすけっと」。
 コンビニエンスストアと変わらない敷地面積で、 PB商品「トップバリュ」を武器にした低価格志向の店舗を運営。

 ローソンストア100の店舗は、3大都市に9割が集中。
 一方、都市部を開拓する役割を担う、まいばすけっとはローソンストア100と真っ向から競合する。
 イオンはGMSこそ苦戦しているが、まいばすけっとや小型ディスカウントストア「アコレ」などを含む 「戦略的小型店事業」は好調。
 イトーヨーカドーも小規模、低価格帯の店舗の進出を加速している。

 ローソンストア100のように生鮮食品を扱う他チェーンの店舗が続々登場。
 訴求力をなくした面もある。

 2つめの苦戦要因は円安と原材料高だ。
 100円ショップのキモは、安価ながらも高品質な商品の驚きにある。
 円安と原材料高でコストが上がる中、セブン-イレブンは消費税増税を機に、商品の価格と品質を増税分以上に引き上げ、 消費者への価値向上を狙った商品もある。
 対してローソンストア100は、原則として「100円均一」という縛りがあり、 価格の引き上げが難しかった。

 消費者に「100円ならこんなものか」と思われてしまえば、成長は難しい。
 実際に、女性数人 に意見を聞いてみると「今は欲しいものが売っていない」と。

 3つ目は、顧客の「数」を追わなければならないビジネスモデルの宿命だ。
 ローソンの通常店とローソンストア100は、 数年前まで1店あたり大差がなかった。
 ローソンストア100がよかったときで日商55万円ぐらいといわれる。

 客単価が安いため、ローソンストア100が安定した収益を得るにはローソンの通常店に比べ23割は多めに 来店客を獲得しなければならない。
 取り立てておかしな話ではない。

 同じ金額の売り上げを得るための手段はさまざまあっていい。
 数をさばけることは強み。メーカーからすると 販売量がたくさん見込めるからこそ共同開発するメリットがある。

 数を追うやり方は、競争が激化して集客が難しくなったときに行き詰まる。
 コストが上がっている中ではなおさらだ。
 筆者は、ほぼ毎日のようにローソンで買い物をしている。

 ローソンの通常店、ナチュラルローソン、 ローソンストア100が近接する地域に住んでいるからだ。 過去に一定の成功を収めたモデルも、たった数年で「古びてしまう」のは世の常である。


▲補足、感想など

 昔、吉野家がびっくりラーメンを買収して失敗したという話によく似ている。
 低価格のものを扱うって、なにかノウハウがあるのだ。
 びっくりラーメンって、300円までのラーメンだったかな。

 低価格に提供するためには、場所の選定、材料の入手方法、品質をどの程度にまでするのか—そんな見切りというが、商品として出せるギリギリを見極める--そんな技術が必要なのだと思える。

 そんな「危ない話」を「ローソン」という絶対に信用を失ってはならないブランドで行う—というところにそもそも無理な点があったのではあるまいか。

 おそらく、100円ローソンというものから、近い将来、全面撤退する—という可能性が高いと思える





復活の日本企業、円安のおかげだけではない。

その通りだ。
 まぁ、大きくは「戦後レジームが完全崩壊」してくれたお陰でもあろう。

 戦後レジームが崩壊したことで、もう、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの「洗脳工作」「世論誘導工作」から脱することができたからだ。
 それは、今でも「与党内にいる朝鮮系反日集団」である「公明党」から、「日本人洗脳工作」を受け続けている。

 でも。
 洗脳工作って、「まるっきり信じなければ—そんなもの工作でもへったくれでもありゃしない」。

 2009年に朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にウカウカとひっかかり、日本人は、朝鮮系民主党に、政権に委ねてしまったのだ。
 そこから2012年末まで、日本人はいつも下を向いて歩かなければならないような「暗黒時代」を迎えた。

 日本の円高、韓国のウォン安—という両国を股にかけたような政策の元で、日本の半導体、日本の液晶テレビなどが、潰されていったのだ。<今、朝鮮系の経団連の会長の下で、東レの炭素繊維の技術が韓国へ盗まれようとしているが、薄型テレビの二の舞いとなりそうだな--、この現実を日本人はよく見よ!>

 もう、二度と日本の政治を、日本に巣食う朝鮮系洗脳工作員達には渡さない—という覚悟が、日本の戦後レジームの完全崩壊だ。

 日本は、今、韓国・アメリカの影響を排除した日本独自の「新レジーム」を構築中だ。
 新レジーム構築と並行して、日本の企業が復活し続けているのだ。

 もう、二度と、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達から日本・日本人に向かって「妨害工作」をさせることはありえない。

 以下、新聞から抜粋。

 トヨタが3月決算で営業利益を前年対比18%増の2兆7000億円と展望。
 日本のメディアは、日本企業が初めて営業利益3兆円時代を切り開くことになったと興奮している。
 2007年に比べて売り上げは伸びていないが収益が大幅に増加した。

 一層衝撃的なニュースはソニーの復活だ。
 ソニーは赤字にさ迷いながら没落が予告されてきた企業だ。
 だが昨年の7-9 月期までに(4~12月)1626億円の営業黒字を達成した。

 3月決算で営業利益が数百億円の黒字傾向に転換する見通しだと。
 映像センサ ーやテレビ、各種部品で収益を出した。
 昨日は証券市場で一時ストップ高を記録した。
 日立やパナソニックはもちろん東芝やNEC なども今年の収益が大幅に改善される展望だという。
 日本企業の大当たりが続いている。
 円安とオイル価格の下落は表面的な要因だ。

 日本企業の自助努力と構造調整、体質改 善が作った成果だ。
 トヨタの生産性は世界最高だ。

 そんな渦中でも豊田トヨタ社長は、今年の経営目標をリボーンとして革新とコスト削減を求めている。
 日本企業は絶え間ない革新だけが企業を生存させるという事実を体得したのだ。

 構造調整の失敗とい う汚名は、今や韓国企業に該当する言葉だ。
 逆転した事情が身にし みる。


▲補足、感想など

 2014年に戦後レジームが完全崩壊して、日本人は「戦後という呪縛」から解き放たれたのだろうな。
 中国・韓国の不動産バブル崩壊、経済破綻?--というものが、日本の冒頭でふれたような「動き」と必ずしも連動している訳ではない。

 でも、大きな趨勢というか、枠組みの変化というものが起きるタイミングだったのだろな。
 日本の戦後レジームの崩壊-安倍さんの一強時代の到来-韓国の経済破綻?-中国の不動産バブル崩壊-アメリカの復活-と、どこがどうつながっているのか分からない。

 でも、幸運も不運もなにかの拍子に一時にくる。
 日本人は、ただただ真面目に働いていると、周辺の日頃からろくでもないことを考えている国が勝手に倒れてくれた-てな感じなのだろうな。

 慎ましく真面目に働きつづけるということの大切さがよく分かる。





2015年2月6日金曜日

韓国は、あらゆる手段で広報するとさ。捏造慰安婦。

 いや、好きなだけ言ったら---
 日本には日本なりの反撃方法がある。

 そうだな。
 もうすぐ、北朝鮮がどうかなる。おかしくなる。
 北朝鮮が崩壊とかいわなくても、餓死するぐらいなら、韓国へ潜入してやろう—とか思う北朝鮮人が一杯でてくる状況となるだろう。

 10人くらいだったら射殺できるかもしれない。
 でも、100人、千人ぐらいになったらどうだ?1万人くらいになったらどうだ?10万人になったらどうする?

 韓国に大きな混乱が発生しはじめる。
 その時、どうするのだ?
 中国へお縋りするのか。

 まぁ、それしかあるまい。
 日本・日本人は知らん顔だ。
 日本人は絶対に援助とかしないよ。

 韓国人は、日本・日本人が、なにも反撃しないとか思っていないか。
 日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達によってコロッと騙(だま)されつづけているアホばっかりだと思っていないか。
 日本は、韓国へ反撃・逆襲する手段など一杯もっている。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の趙外務次官は、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、 「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調。

 日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、 両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。
 趙次官は「今年は解放70年、韓日国交正常化50周年の重要な年だ」と指摘。

 慰安婦問題などを話し合う日韓外務局長協議について、 「大きな進展はないが、両国が新しい気持ちで問題をうまく解決できるよう努力し始めた」と。
 また、「おばあさんたちの誇りは韓国の誇りであり、名誉と誇りを取り戻すために最善を尽くす」と語った。


補足、感想など

 与太話ならいくらでも言ったら---
 日本・日本人は、捏造慰安婦について絶対に謝罪も賠償もしない。

 韓国の経済崩壊、北朝鮮からの難民の流入についても、日本・日本人は一切、関わらない、助けない—よ。

 自分のところでなんとかしたら--
 どうしようもなければ、中国へお縋りすればいいこと。




アジアの覇権国家「日本」の誕生 長谷川慶太郎著 2015年2月 感想。

▲この本、筆者にとって、どの部分がインパクトが大きかったか—と言うと。
 北朝鮮の崩壊が2015年の内(?)に起こるだろう—という長谷川さんの予測だ。
 そして、その崩壊の前に、北朝鮮にいる日本人を救助しなくてはならない—と安倍さんが焦っているというところだ。

 まず、なぜ北朝鮮が崩壊するか—という理由だが。
 従前、中国から無償で供与されていた原油、無煙炭、食料などが中国側の事情で停止されているからだ。

 北朝鮮では無煙炭から練炭を作って暖房に回す。
 一番寒い時には、マイナス15度にもなるため、凍死者がでる可能性もある。
 また、原油がストップしたことで、トラックが動かなくなり、物流がストップしてしまう。
 凍死、餓死するくらいなら、暴動をやるしかない---と。

 以下、少し、バラバラとなるが、筆者の気になったところを箇条書きとしたい。

・上の北朝鮮が崩壊したら---を踏まえて、崩壊前と崩壊後に分ける。

・北朝鮮の崩壊前に、北朝鮮にいる日本人を助け出さないと。
 行政機関などが混乱してしまうともう無理。

・助け出す日本人のことだが、先の大戦後、北朝鮮には朝鮮窒素肥料株式会社という日本人の会社があって、その日本人社員(約1300人)をそのまま抑留した。
 もう4世くらいまでいるらしい。(全体で5千人ちかくなるのでは--

 こんな話、筆者も聞くのが始めてだ。
 長谷川さんは、外務省の怠慢だ-とか書かれてあったが、そうではあるまい。
 外務省にも、朝鮮系の工作員がまぎれこんでいて、意図的に無視しつづけたものだろう。

 で、北朝鮮の崩壊前に、これらの人達も助けださなければならない—のだと。
 日本の政府専用機で、数回往復しなければなるまい。

 そして、この政府専用機の往復に、自衛隊の護衛をつけなければならないのだ。
 この護衛を日米の共同作戦でしなければならない--これを実行するための「集団的自衛権」だったと。

・北朝鮮の崩壊後。
 崩壊すれば、難民となった2千万人以上の人間が、韓国に流れ込んでくる。
 韓国はすぐにパンクするだろう。
 韓国には日本人が4万人いる → フェリーをチャーターして救出ということになるだろう。

・現在の原油安?の原因だが、アメリカがロシアを狙った攻撃だ—とされている。

・最近、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が盛んに安倍さんを攻撃しているが、上の「近未来の北朝鮮の崩壊?」を受けて、韓国・中国などから、日本から少しでもなにか(例えばコメとか、お金とか)を引き出すための陽動作戦とみれば当たっているか。









2015年2月5日木曜日

国民の関心の深まりが重要だと--菅さん、憲法改正。

憲法改正—へ段々近づくことが重要だろうな。
 でも。
 その前に、この夏出す安倍談話の内容が骨抜きになってはなるまい。

 朝鮮系の二階さん、公明党の山口さんなどからの干渉を排除せよ。
 それは菅さんの仕事であろう。
 二階さん、山口さんを黙らせよ。口を出させるな。

 以下、新聞から抜粋。

 菅義偉官房長官は、安倍首相が最初の憲法改正の発議と国民投票の実施は来夏の参院選後になるとの見通しを示したことに関し 「憲法改正は国民の関心と議論の深まりが極めて大事だ」と指摘した。

 その上で「今後、どの条文からやるべきかなどを含めて憲法審査会で十分な議論を行い、そういう中で国民の関心が高まると思う」と述べた。

 菅氏は環境権の新設について問われ、「現実問題として環境がこれだけ世界で重要視される中で、現実に(憲法に条文が)ないのが事実だ。必要なことから考えていくことが必要だ」と説明。


▲補足、感想など

 菅さんも随分、慎重だな。
 下手なところで、足をひっぱられても堪らない—と考えているのだろう。

 しかし。
 冒頭でふれたように、この憲法改正論議は、この夏の「安倍談話」というハードルの向こう側にあるものだ。

 安倍談話について、野党である民主党あたりから、どんな議論があっても構わない。
 しかし、与党内である二階さん、公明党の山口さんから干渉されるのには我慢ができない。
 彼らに口を開かせるな。

 --ここから--

 安倍首相が発表する戦後70年談話をめぐり、自民、公明両党幹部から与党側の意見を踏まえるよう求める声が相次いでいる。
 戦後50年の村山談話から継承している「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことに首相が否定的な姿勢を示しているためだ。
 与党内には中国、韓国から無用の反発を招くことへの懸念があるが、首相が配慮するかは不透明だ。

 口火を切ったのは公明党の井上義久幹事長。
 1月30日の記者会見で「歴代内閣の方針をしっかり踏まえた談話になるのが当然だ」と述べたのに続き、谷垣禎一幹事長らとの会談でも「作成に当たっては与党のコンセンサスが必要だ」と強調。谷垣氏は「首相官邸と相談する」と引き取った。

 自民党の二階総務会長が「政府が各党と調整を図るのは当然のことではないか」と指摘。
 公明党の漆原良夫中央幹事会長も4日に二階氏との定例会合後、記者団に「政府・与党は同一の考えでなければならない」とクギを刺した。

 中韓両国は首相が1月25日のテレビ出演で「痛切な反省と心からのおわび」などの文言を大幅に見直す可能性を示唆すると、「侵略の歴史を否定するのか」とすかさずけん制した。
 両国との関係を重視する公明党や二階氏は、「安倍談話」が中韓との関係改善に水を差すことを 懸念している。

 首相は4日の衆院予算委員会で「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と繰り返すのみで、「侵略」や「痛切な反省」などを 踏襲するかどうかは明らかにしなかった。 
 菅義偉官房長官は「同じものをやるんだったら新たに談話を出す必要はない」と首相の胸中を代弁しており、 官邸と与党の間で神経戦が続きそうだ。


 --ここまで--

 2014年の戦後レジームの完全崩壊を受けて、公明党が自分達が朝鮮系洗脳工作員であると「真の姿」を露わにしはじめた。
 二階さんもそうだ。

 どちらも韓国政府の意を受けての行動であろう。
 こういう与党内にいる朝鮮系洗脳工作員達に騙されるな。
 菅官房長官は、彼ら与党内にいる朝鮮系洗脳工作員達の口を封じよ。
 もう、どうにもならなくなったら、公明党を切ってしまえ。二階さんも切ってしまえ。

 そうでなければ、来年の憲法改正論議が活発化するわけがあるまい。






2015年2月4日水曜日

責めるなら私を責めろ—と安倍さん。

一国家を代表するとは、一億二千万人を代表するとは。
 この「代表する」--という意味を十分に考えて欲しい。

 株式会社の「代表取締役」というのと同じだ。
 その組織を代表した個人ということだ。

 日本という国を、日本人全体を代表して、言葉を発しているのだ。

 安倍さんの日本を、日本人を「代表した」言葉が表題だ。
 日本国・日本人を代表するものとして「決断」し、「全ての責め」を自分が担うという「覚悟」を示しているのだ。

 言及するのも畏れ多いが、昭和天皇が先の大戦で敗北した後、ghqのマッカーサー元帥におっしゃった言葉と同じだ。

 重い重い責務を自分の中で、じっと耐える—という意思表示だ。
 男らしい表現だな、と筆者は思う。<数年前の民主党の大臣達(特に、江✕五月とかいう--)のクソップリと比較してみよ>


 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は衆院予算委員会で、「イスラム国」に日本人2人が殺害されたとみられることについて、「責任はすべからく私にある」と述べた。 


▲補足、感想など

 安倍さんは、指導者として「高み」に登ったな。

 どす黒いまでの孤独に耐え、自分が「代表者」として決断し、その決断の結果として発生した全てを、一生涯、背中に荷なっていこうとしている指導者の姿だ。

 筆者は、安倍さんを支持する。





追い詰められた—韓国朴大統領。

なにか、外交において、最初からボタンを掛け違えたような—そんな国家指導者だな。
 後、3年という歳月を、机に座ったまま、ボーとして過ごしていく—そんなことになりそうだ。

 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達。
 もっと、日本人を攻撃して、やれ歴史認識の、やれ捏造慰安婦の—と新聞でテレビで騒いでやれよ。
 同じ血の流れている朴大統領が可哀そうではないか。

 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、あと地方新聞達もさ、あぁ、フジテレビ等も。
 日本人のふりをして、日本人の名前を使って、日本人を攻撃せよ。日本人に向かって罵詈雑言を浴びせよ。
 もっと、もっと母国・朴大統領の手助けをしてやれよ。
 せっせと、日本人の税金をむしりとってやれよ。

 あぁ、自民党の二階さんはせっせと動いているぞ。あれを見習えよ。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国のセヌリ党内で朴大統領の求心力が急速に低下している。
 国会議員たちが総選挙を来年4月に控え、支持率20%台に落ち込む朴大統領と距離を置き始めた。
 3年余りの任期を残し、朴大統領の政権運営は行き詰まりつつある。

 セヌリ党の金代表は、国会で「“増税なき福祉”は不可能であり、政治家がこのような言葉で国民をだますのは良くない」と演説し、「増税なき福祉」を大統領選の公約に掲げた朴大統領を批判した。
 金代表は大統領を支える与党トップとしては極めて異例の発言だ。
 党議員総会で院内代表選挙が実施され、非朴派の劉氏が親朴派候補を破ったばかり。

 党の最高幹部が非朴派で占められたことから、「与党と大統領府の関係に生じる変化は小さくない」との見方を伝えていた。

 「これほど急激に主流派が没落…前例がない」
 ハンギョレは社説で、「政権発足後2年しかたっていないのに、与党主流派がこれほど急激に没落するのは前例がない」と強調。
 「来年の総選挙で生き残ることができない」という議員たちの「切迫感」こそが非朴派勝利の最大の理由だと指摘。

 背景には朴大統領の支持率低迷がある。
 世論調査で2013年2月の就任後最低の29%を記録。
 過去の大統領の就任後同時期の支持率と比べても低い。不支持率は63%に上る。
 特に、税制改正の不手際への不満が高まっている。

 朝鮮日報は社説で、「与党が大統領と距離を置き、国会で政府を助けようとしない状況、これこそがレームダック」と断じている。
 朴大統領は人事刷新を印象づけるため、大統領府の内部文書流出問題などで責任を問う声が上がっている金淇春秘書室長を更迭せざるをえないとの観測も流れている。


▲補足、感想など

 経済も科学技術もまるっきり理解できない—そんな大統領なのだろう。
 この人、就任して2年か。まともな政策の話を聞いたこともない。
 なにか夢まぼろしのような話とか、あとは、捏造慰安婦がらみの反日話だけだものな。

 でも、ハッキリ言えば。
 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

 昨年、安倍さんが実施した「野党のいう大義なき選挙」の目的は、明らかに戦後レジームの崩壊を意識して、戦後70年という節目の年を迎えるに当たって、自分の背中を撃つ「朝鮮系工作員の国会議員の数をできるだけ減らしたい」という目的でなされたものだ。

 今、日本は戦後レジームの崩壊を受けて、韓国とアメリカの影響を排除した「新レジーム」の構築中だ。
 今年の夏、安倍談話を公表し、順を追って、憲法9条の改正に近づいていこう。

 もう、安倍さんの方から、韓国の朴大統領に向かって手を差し伸べるということはない。
 韓国が反日政策を継続するのは勝手だ。
 日本は、戦後レジームの崩壊と同時に、韓国という国を見捨て・見放しているのだ。

 北朝鮮も、中国からの食料とか原油などの援助が断ち切られたそうだ。
 北朝鮮も追い詰められている。

 日本はこれらの国のなりゆきをただただ傍観し、これらの国からの密入国などに対して、厳しく対処しよう。






2015年2月3日火曜日

近所の人に騙されて→慰安婦 になるのか。

話がまるっきり意味をなしていない。辻褄があわない。
 どこそこへ行けば金が稼げる—と近所の人にきいた →慰安婦になる--って。
 話があまりに不合理で、また、これが日本の国、日本軍とどこでつながるのだ?

 なんというかな。
 元慰安婦という女性は、まるっきり教育というものを受けていない。
 話が、理路整然としてない、混乱の極みのような話し方をする。

 こんな話を聞いて、やれ日本が悪い、日本軍がどうたら—なんて話になるのだ?
 バカだろう。
 こんな話。

 日本・日本人は、こんな馬鹿げた話をする捏造慰安婦絡みで、絶対に謝罪も賠償もしないよ。

 以下、新聞から抜粋。

 また1人の元慰安婦がこの世を去った。今年に入ってから 2人が亡くなった。
 これにより、旧日本軍の元慰安婦238人のうち、生存者は53人に減った。
 韓国挺身隊問題対策協議会は、元慰安婦のパク・ウィナムさん(93)が持病のため亡くなったと発表。

 女性家族部と挺対協によると、パクさんは16歳だった1938年「満州の軍需 工場に行けば金を稼げる」という近所の人の話にだまされ、慰安婦として連れていかれ、7年にわたって辛酸をなめた。

 光復とともに帰国したが、慰安婦として働いたことによる身体的・精神的な後遺症のため苦しい生活を強いられた。
 パクさんは婦人科疾患に悩まされ、死にもつながったという。

 生活保護を受給していたため病院の費用は免除され たが、まともな収入がないまま江原道や慶尚北道などで引っ越しを繰り返し、子どもを産むこともできず、妹の息子を養子にした。
 昨年8月、政府に旧日本軍の元慰安婦として登録された。
 遺族は「登録が遅れた」と話した。

 関係者は「慰安婦の『慰』の字を 口にするだけでも驚かれたため、調査も容易ではなかった。妹たちを通じて過去の経歴について聞き、登録できた」と。
 遺族は葬儀を身内だけで行い、遺骨は「望郷の丘」に安置した。

 挺対協は、パクさんの死去について公表し「慰安婦問題が解決し、残された時間があまりない被害者たちが真の意味で解放されるようにしてほしい」と訴えた。


▲補足、感想など

 一体、なんの話なんだ?

 近所の人から満州がどうたら--という話しを聞いた—というのは確かだろう。
 満州へ行った-というのも本当なのだろうな。
 だから。
 この元慰安婦の両親が、女衒業者からかってに高額の前払い金を受け取って、自分の娘を「売ってしまい」、結果として「満州へ連れてこられた」ということだろう。

 それで、やっと話の辻褄があう。
 記事の話は、要点をぼかして、責任を他者に押し付けようしたものだろう。

 で。
 この話、どこに日本の国やら日本軍が関連しているのだ?
 騙された—というなら、近所の人でも、実際に自分を売り飛ばした両親を怨めばいいことではないか。
 不平をいう対象がそもそも違うであろう。

 女衒業者へ売り飛ばされて、慰安婦となってみれば、お客が「日本軍兵士」であったということなら、それはそうであろう。
 しかし、それは「売春」という仕事であり、それなりにキチンと報酬は日本軍兵士から支払われたはず。

 これのどこが「慰安婦問題」なのだ?
 なにが解決だ?

 日本・日本人は、上のような捏造された慰安婦騒動に対して、絶対に謝罪も賠償もしない。





2015年2月2日月曜日

誇りうる日本の歴史を語れ。

戦後、70年となった。
 中国、韓国は、さかんに「日本へのタカリのネタ」探しとばかり、日本の攻撃に忙しいようだ。

 自分のところの経済が、おかしくなると、日本からなんとかお金をひっぱってこれないか・たかれないか—とネタを探しているのだ。
 まずは無視。
 つぎに、こちらから、様々な手で対抗しよう。

 また、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達も、この中国・韓国と結託して、日本を日本人を攻撃してくる。
 2014年に戦後レジームが崩壊した現時点、なにをいまさら—とは思うが、まぁ、よほど「日本憎し・日本人を卑しめたい」という欲望の泉が尽きることもないらしい。

 もう、日本は戦後レジームが崩壊し、新レジーム構築中だ。
 日本の誇りうる「歴史」を語っていこう。

 以下、新聞から抜粋。

 “虚像”をこれでもかと垂れ流し続ける中韓

 今年は第二次大戦終結後70年、中国とロシアが戦勝記念行事を企画し、広報を強化している。
 中でも、中国・習近平政権は韓国を抱き込み、アメリカのマスコミにプロパガンダを仕掛け、国連を巻き込んで、日本を貶める戦を強化してくる。

 同じ敗戦国でも、ドイツは早々とナチス問題にケリを付けたのに対して、外交下手、国際広報の失策を続けた日本が、 集中的に糾弾の的にされてしまっております。

 中国は南京事件を、韓国は慰安婦問題を中心に、裏付けなき捏造文書や誇大な宣伝広報と、主としロビー活動を含め、世界のメディアへ向けて、“虚像化した日本の悪行”を、これでもかと垂れ流し続けています。

 米国は太平洋戦争終末期、国際法に反して、原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別に絨毯爆撃した。
 それによって、百万人を超えたといわれる大量殺戮をした自責の念が高まるのを“もみ消す”ため、戦争終結の妥当性の裏返しとして、 「日本の軍国主義打倒には、やむを得ぬ軍略だった」とする一派が多く、ジャーナリズムや国連の親中国派などが、虚妄プロパガンダに踊らされている。

 親日派や知日派の米国人は少数派であり、国連が、日本の味方になれるはずもなく、わが国の立ち位置は微妙で高額な負担金を課せられた上に、薄氷の上を歩かされている状況です。


“獅子身中の虫”排し国史教育見直しを

 日本は戦後70年、細川・村山両政権による戦争懺悔声明や河野談話のように、敵に塩を送るがごとき外交を繰り返した。
 視点論点を広げ、正しい日本の近代史を訴求する必要がある。
 それには、1854年の開国に始まる160年史に基づき、わが国の国際化と国際的貢献を踏まえた戦勝、戦敗史実を、世界諸国に向けて、発信を強化していくべき。

 加えて、戦後教育の欠陥もあり、またGHQ史観に染められたマスコミ報道によってゆがめられた自虐史に苛まれきた。 小中高を通じた国史教育の見直しこそ急ぐべき。
 少なくとも、戦争とは無縁であった「日の丸」や「君が代」を否定し拒絶してきた日教組や左派ジャーナリズムの虚妄を排除し、日本人としての矜持を取り戻してほしい。

「君が代」は平和国歌

 「日の丸」の原型は、701年に文武天皇が「朝賀の儀」にて「天照大神」をイメージした旗を掲げたのが最初、中世に至って海外へ向けて御朱印船にも使用していた。
 正式に日章旗を国旗と定めたのが、1855年のことで、日米和親条約の発効から、幕府認可で日本船共通の「船舶旗」が制定された。
 1860年に米国を訪ねた咸臨丸には日章旗が掲げられていた。

 一方、「君が代」の詩は紀貫之らが清撰したものとされ、古今和歌集に見えるもの。これに曲をつけて、国歌に制定したのが1880年のこと。

 英国の雑誌で、世界一美しい平和讃歌だともてはやされたようですが、各種の調査でも、他国人から最も好評(歌詞音曲共に)なのが、日本の国歌だそうです。

 いずれにせよ、日本人が、歴史への感受性を磨き、日本史の“伝統精神”に光を当てることで、平和独立国家日本を世界へ向けてアピールしていかねばなりません。

 昭和初期から太平洋戦争に至る軍国一色の部分のみに視点を置いて、自虐・卑小卑屈な戦後史観にいじけることは避けるべき。

“羊の皮をまとった狼”の欺瞞、許すな

 目下、米国がパワーを喪失しつつあり、膨張を画策しているのが習体制の中国で、 その異質な価値観への無謀ともいえる挑戦は受け入れられない代物です。
 チベットやウイグルほか、国内少数民族と宗教の弾圧、対日・対ベトナム・対フィリピン…と各国の領土・領海空支配を強める挑発的な動きは国際法を逸脱したもの。

 本年を「抗日戦勝70周年記念」の年と銘打ち、韓国をも巻き込んで、わが国を誹謗中傷する歴史の捏造と国連ほかへの国際広報の欺瞞に至っては、捨て置くわけには参りません。

 わが国として、怯えずひるまずに、国際社会の良識に向かって、日本の正史を訴求し、真の国際平和を求め、わが国の信条と決意を発信し続けていかねばなりません。

 併せて集団的自衛権を法制化し、自衛隊法改正と併せ日米安保体制を強化拡充することによって、中国の“夢”が、わが国の“悪夢”に至らぬように備えておく必要は急務です。


普遍的かつ公平無私な対外情報発信で国際世論を味方につけよ

 戦略的対外情報発信と言えば、情報センターを世界の主要都市に設営する必要があります。
 日本は、広報文化予算を減らし続けたばかりか、中韓両国からの声高の攻勢にタジタジとなるばかりで、応戦もせず、むしろ放置に近い対応策をとってきました。

 その間、中韓は国連と欧米政治家やジャーナリストに働きかけ、“軍国日本”を一方的に糾弾して来たのです。

 中国は、主要国の大学内に「孔子学院」を開設して 学界に食い込み、ロビー活動で議会・政界を抑え、 英語発信でメディアに通じ、親派ジャーナリストを支援するなど、戦略をとってきたのです。  これに対比して、日本の予算は、微小にとどまり(30億円程度)、韓国の方が数倍とか10倍も投下していたと思われます。
 しかし、外務省が500億円を新規要求したそうで、安倍内閣はこれを強力に進めてもらいたい。

 日本文化センターとして、世界各地に「ジャパンハウス」設営も内定し、中韓に引けを取らない広報活動に徹して頂きたい。

 普遍性なき中国の発信内容、アンフェアーで史実にもとる韓国広報に対するには、日本として普遍的かつ公平な内容の情報発信に心がければ、国際世論を味方につけることができると確信しています。

“負の日本”ではなく光輝く歴史にスポットライトをあてよ

 今、日本人が世界の隅々まで知ってもらいたい日本とは、「軍国化と70年前敗戦に至った“負の日本”」ではなく、数々の誇りある伝統国家であるべき。

 たとえば、

 「古代から“日の本の国”として1300有余年、連綿と永続する世界最古の国家」
 「伝統職人・技術立国」
 「欧米民主主義文化と西洋科学工業技術を取り入れ有色人種として世界最初に近代化した国家」

 さらに、
 「有色人種として“世界初”の人種差別撤廃を旧国際連盟に発議したこと」
 「第一次世界大戦と日露戦争で西欧列強相手に勝利し、結果として、欧米列強による植民地化を逃れたこと」
 「第二次世界大戦に敗れはしたが、戦中アジア同盟国を招集し発議したことが実現し、戦後アジアの全植民地国が独立を勝ち得たこと」
 「ノーベル賞受賞実績をはじめ、世界最先端科学立国」
 「世界最古の庶民文学・女流作家・漫画・木版画を生み、識字率が高い文化文明国」
 「非キリスト教国家であり、自然信仰・多神教国として、豊かな精神文明と哲学を育んで来た単一民族文化国」…

 と。

 ぜひ、光輝く歴史にスポットライトをあて、独立自尊の日本をアピールしていきたいものです。

(上田和男)


補足、感想など

 ちょいと長いなぁ。
 大分、削ったが、それでもこれくらいか。

 全体として筆者は上の文章を支持したい。
 冒頭でふれたように、戦後レジームも完全崩壊した。
 今、韓国・米国の影響を排除した新レジームを構築中なのだ。

 そこでは。
 幕末から、2000年頃までの「坂の上に浮かぶ一朶の雲を眺めながら坂を登ってきた」時代全体を世界に向けてアピールしたいものだ。





2015年2月1日日曜日

安倍さんの対応は正しかったのか?

今回の事件、安倍さんの判断は正しかったのか---か。
 100パーセント正しかったのか—と問われると、まぁ、分からない。
 でも、80パーセント以上の率で、安倍さんの判断は正しいと筆者は思う。

 他にどう対応の仕方があったのか—筆者には想定もできない。
 まぁ、小沢さんが安倍さんの対応を批判していたが、これは小沢さんの馬鹿げた「いちゃもん」だ。
 そもそも、批判にもなってもいない。

 今回の事件。
 結果として、悲惨なことになったが、これは被害を受けた個人としての「判断ミス」が大きい。
 そういう個人の判断ミスを、国を代表するものとして、カバーしきれなかった—ということだろう

 以下、新聞から抜粋。

 政府は「人命第一で、全力で取り組んできた」と 説明していますが、ベストの対応だったのか、検証は今後、必要になりますよね。

 野党側はこれまで、人の命がかかる問題だけに政府の足を引っ張ら ないよう推移を見守ってきましたが、2日は安倍総理も出席して参議院の予算委員会が開かれます。
 従って、その場で、政府の対応がどうだったのか、質問が出ることになる見通しです。

 民主党の岡田代表は、「テロによる蛮行は絶対に許されない」とした上で、 「このような事態が二度と起こらないように、政府には、この間の経緯について、最大限の情報を国民に公開するよう求めたい」と語りました。

 安倍総理は先週の国会で、湯川さんについては去年の8月に、そして後藤さんについては、 去年11月に行方がわからなくなっていることを把握して、ヨルダンに対策本部を 設置したことを明らかにしています。

 そうなりますと、政府は2か月以上、何を していたのか、そして、そうした状況の中でイスラム国対策として2億ドルの人道支援を発表することが与える影響をどう考えていたのか、といったことが、焦点となりそうです

 そして、安倍総理は発表した声明の中で、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために国際社会と連携していく」と強調。
 この「テロリストたちに 罪を償わさせる」ということがどういう意味なのか、総理周辺に聞いたのですが、 「『目には目を』というように報復するという意味では決してない。
 国際法にのっとって、 裁かれるべきだという意味だ」との答え。

 政府が「テロに屈しない」という原則を貫くのは当然のことですが、強い言葉を使えば 使うほど、テロリストを刺激して、日本が攻撃の対象となる危険性が増すのではないかという不安が、国民の中に広がる可能性もあります。

 国会では、総理がそうした 国民の不安な気持ちをどのように抑えるのか、メッセージを発するのかも注目されます。


▲補足、感想など

 上の記事。
 議論が矮小化されている感じがする。

 安倍さんの決断というか判断は、日本という国を、日本人一億二千万人を「代表」してなされている。
 一億二千万人の安全と二人の個人の生命とを「天秤にかけた時」、一億二千万人の安全に天秤が傾くのは当然であろう。
 そこに、二人の個人を「見殺し」するという「苦衷の覚悟」を、安倍さんは決めたのだ。

 この一国の最高指導者故の、国民一億二千万人を代表する故の、「覚悟」を国民は理解してあげるべきであろう。

 当然、表面に見えないところでは、様々な国に協力をお願いし、様々な手づるを頼っての工作がなされていたのであろう。
 しかし、他国であることなどで、水面下での日本の努力が実を結ばなかったということだ。

 この事件の一連の流れをみていて、安倍さんの判断に間違いがあったとは思えない。

 それよりも、上でふれたように、国家を「代表」するということの「重責」「酷薄」「どす黒いまでの孤独」に安倍さんがじっと耐えていることを認めてあげて頂きたい。






外資が中国から続々撤退。

中国の不動産バブル崩壊が近づいてきたようだ。
 外資がどんどん、中国から逃げ出している。

 先日、日本のパナソニックも中国からテレビ部門が撤退した。
 沈没する船から、ネズミが逃げ出していく—という話があったが、それに近いのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 中国経済網が、外資企業が中国からの撤退を表明しているものの、中国商務部は、「局部的な現象で外資の大規模な撤退はまだ起きていない」 との声明を出した。
 中国経済網は、マイクロソフトがノキアの携帯事業を買収した後、中国での生産ライ ンを徐々に停止することや、パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退するとメデ ィアが伝えていることに対して、中国商務部が、「全体的に見ればわずかな事例であ り、外資の大規模な撤退はまだ生じていない」との声明を出した。

 このニュースに対してツイッター・微博に中国のネットユーザーからコメントが寄せられた。

 「わざわざ出てきて説明するということは、十中八九本当だということだな」
 「でも小規模にはあるということですよね」

 「遅かれ早かれ起きるということですね」
 「見て見ぬふりですか」

 「内資は倒産し、外資は撤退する。この流れは誰にも止められない」
 「いま撤退すればまだ間に合う。遅くなると『共産化』されちゃうよ」

 「ライン停止は当然だろう。中国の人件費は東南アジアと比べて優勢ではなく なったし、中国ブランドの台頭は海外ブランドにとって大きな打撃となっているのだから」

 「ノキアもパナソニックも下り坂のブランドだからな。特に大きな意味はないよ」
 「単に淘汰されただけだろ。外資の撤退と中国とは何の関係もない」


▲補足、感想など

 なにか、中国人の一般人というものは、資本主義というものを理解していない—と感じる。
 また、中国人の宿痾で、物事を見るときに「感情」を挟む。
 いつまでたっても、合理的なものの見方ができない民族ではある。

 この危ない中国に投資をしようという話があった。

--ここから--

 伊藤忠商事が、タイのグループと組んで、中国の国有複合企業、「中国中信集団」の傘下企業に1兆円強を出資し、資本業務提携する方向が明らかになった。
 日本企業の対中出資としては過去最大となるが、リスクもあるなかで、賭けとなりそうだ。

 伊藤忠とタイのチャロン・ポカパン(CP)グループが出資するのは、香港市場に上場する「中国中信」。傘下に金融や不動産、資源開発、建設など約20社の企業を抱える。
 伊藤忠は5000億円余りを出資し、伊藤忠とCPで株式の約20%を握る。

 中国の国有企業への外国企業の出資額も過去最大という巨額投資が実現するのは、習近平指導部の強い意向があってのものだ。

 日中関係の悪化を受けて、日本から中国への投資実行額は減少。
 2014年は前年比38・8%減の43億3000万ドル(約5050億円)となり、1989年を上回る下落率となった。

 習指導部としては、海外企業の対中投資を増やす呼び水としたいうえ、政権が掲げる国有企業改革の目玉になると考え、今回の出資を後押ししてきた。
 伊藤忠側に決断を迫っていたという。

 伊藤忠は丹羽会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのCPグループも習政権と近いとされる。
 中国中信は出資を受けて、中国での不動産開発やインフラ事業などを強化するという。
 ただ、中国経済は不動産バブルの崩壊や影の銀行、経済成長率の低下など問題が山積しており、巨額出資が実を結ぶかは未知数の部分もある。

 伊藤忠は中国中信への出資について「CPグループと共同でCITICグループへの投資、及び三者での業務提携を検討しており、決定したら速やかに開示する」とのコメントを出した。

--ここまで--

 なんだろうなぁ、これは。
 東レの韓国への3000億円投資と同じかな。
 つまり、宣伝用の表面的な数字を掲げて「言うだけ」ってやつ。

 リスクを考えて、実際には、1.2年で回収する額を投資するだけ。
 そんな話かもしれないな。
 そういえば、掲示板にこんな書き込みがあった。

--ここから--
 2015/01/31(
 中国共産党の政商のような伊藤忠は異常
 伊藤忠のラインがイオン・ジャスコ。
 伊藤忠の会長を大使にしたのが、岡田克也。

--ここまで--

 上の伊藤忠の投資話も、イオンとなんらかの形で繋がった投資話かもしれないな。

 また、中国からのこういう逃げ出す企業に対する対抗をみておこう。

--ここから--

◆中国経済と日本 三橋貴明

 注意しなければならないのは、中国はすでに外資の逃避を予見し、それを防止するために複数の法律を施行している。筆者が最も懸念しているのは、やはり中国民事訴訟法第231条である。 

 本法律は、中国において「民事上の問題(カネの問題)」を抱えている外国人に対し、法的に出国を差し止めることが できるという凄まじい内容なのである。
 刑事事件の容疑者ならともかく、民事訴訟を抱えている外国人を出国させないなど、国際法違反だ。本231条の文面は以下の通りである。

 『中国民事訴訟法231条
 被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして 出国制限を協力要請をすることができる。

 民事訴訟法第231条が施行された結果、中国に進出した企業で働く人が、日本人だけでも百人近くが出国停止になっている。
 台湾人に至っては、日本人とは桁が違う人々が一時的に中国から出られない状況に至ったのである。

--ここまで--