▲韓国人の文章を読んでいて、いつも思う。
この人達って、無駄に賢いなぁ。
こんな長文を書かなければ、主張できないのだろうか。
いや、これは声闘に近い感覚なのだろうな。
長文で他者を圧倒してやろう—という意思があるのだろう。
以下、韓国の新聞から抜粋。長文なので大幅に抜粋。
曲解で反日を煽り、日本観において韓国人を愚民化させた韓国のマスコミと、無能な外交関係者が、韓日関係の悪化をもたらした原因である。
就任直後、「加害者と被害者という立場は千年の歴史が流れても変わることはない」という談話をはじめとし、朴大統領は、海外歴訪、国際ミーティング、外国人との接見、世界のメディアのインタビューなど、機会があるたびに対日攻勢を展開した。
他国を相手にした席で、「日本」を取り上げて、特定の事案（慰安婦）を取り上げるというアプローチが、「告げ口外交」と日本から聞いたりした。
慰安婦問題が先決しないなら、「会談はしないほうがいい」と公言した朴大統領は、韓米日会談で「外交的欠礼」までするほど強硬だった。
加えて慰安婦像などを通じた攻撃も続いてきた。
しかし、「河野談話継承、問題はすでに解決」という日本の立場は不動である。
日本は何一つ変わっていない状況である。
韓国が変化している。
韓国の高位関係者は、「日本が慰安婦問題で誠意さえ示せば、年内の首脳会談も可能である」と言及した。
慰安婦問題に「誠意を示す」だけで首脳会談を行うことができるというところに後退した。
11月には、3国首脳会談をしようという提案を、朴大統領がするまで変更が目立った。
韓国の立場の変化の背景には、日本と中国間の動きがある。
昨年11月に、両方の間での首脳会談があり、ホットラインの構築など、緊張緩和策が模索されて、両方の民間レベルの対立は弱いため、今後、両方がお互いの利益になるなら和解の雰囲気を造成していく可能性を排除できなくなった。
もし日本と中国が和解の雰囲気に行ったのに、韓日関係が今まで通りなら、これは韓国の孤立に該当する。韓国政府が態度を変えるしかない状況になる。
第二の背景は、日本政府の根本的な態度の変化である。
韓国が強く要求すれば聞き入れていた日本の過去のパターンが消えていく。
慰安婦問題で波状攻勢を繰り広げる韓国に対して、日本内の「良心世論」などによって、すでに韓国の怒りを静めるための措置が出てきていたが、今はそうではない。
「河野談話作成過程の検証」と「間違って知られている慰安婦の実状の訂正」などの逆攻勢にむしろ出てきている。
過去のように、韓国が怒って押し付けると、日本が譲歩するという状況は、期待するのが難しくなった。
これらの日本の変化を、韓国政府は、拒否することのできない「現実」として受けとめた可能性が高い。
今の時点で、日本がもし道義的な次元での手紙と補償金を元慰安婦に送るというレベルの誠意を示せば、韓日間の慰安婦問題は一段落する可能性が高い。
当初の目標とは距離があるが、政治的な問題と連携させて押し通した結果、時間がたつほど外交問題などで身動きの幅だけが狭くなる副作用を経験した韓国政府として、名分だけでも与えられたら、無条件に強制終了する可能性が高い。
さらに、韓日関係の改善を要求する米国からの圧迫も常在している状況でもある。
たとえ上手くいったとしても、国内の反日団体が、元慰安婦に日本首相の謝罪の手紙と補償金を受けとらないように圧力を行使していた状況に似たようなもので終わる公算が大きい。
大きな問題は、韓国政府が直面しているこれらの苦しい状況を、日本政府が知らないはずがないという点である。
韓国政府を苦しい状況から助けるKeyを、日本政府が握っているわけだが、安倍政権が強く決意していて、「道義的」レベルの解決案である「誠意の提示」すら最後までしないなら、これは最悪の事態に該当する。
これは事実上、日本による「韓国の飼い馴らし」に該当する状況である。
この場合政府は、日本の要求どおりに「条件のない」会談をするか、または最後まで首脳会談せずに任期終了するか、一つしか選択できないことになる。
もし日本、韓国も最後まで曲げなければ、朴槿惠大統領はすぐ隣の邦と、「会談」も一度もしなかった独特の大統領として記録される。
日本は、惜しいことが一つもない状況である。
どうせ韓国の次期政府大統領は、安倍首相と無条件に首脳会談をすることになっているからである。
朴槿惠政府は、執権序盤から慰安婦問題を政治問題と連携させて、攻勢を繰り広げたせいで、域内外交などにおいて、自縄自縛の状態に陥ったまま、任期のかなりの部分を送ってしまった。
残りの任期も、日本が慰安婦での誠意の提示をしてくれないなら、苦しい状況から「体面を保ったまま」抜け出すのが難しい状況である。
日本の韓国への態度の変化が、どのレベルまで内面的に進行されているのかを、推し量ってみることができる試金石のようなものはいくつかある。
日本水産物、対馬仏像、産経裁判などである。
これらの件についての韓国の措置について、日本が今後どのような反応に出るのかという点は、、観戦ポイントになる。
特に産経の件は、韓国が予想するよりもはるかに大きな波紋となる可能性があることを念頭におく必要がある。
日本側は、韓国側の要人と会うたびに、産経の件に直接言及し「適切な措置」をお願いするほど、この件を注視している状況である。
ところが日本の首相の度重なるお願いにも関わらず、韓国は現在、「無視」した態度を見せている。
後に大きくぶつかる禍根材料として大きくなってきているケースだ。
【韓国の反応】韓国政府が日本政府に提案「仏像を返してほしいなら、日本が略奪していった文化財6万7千点について議論をしなければならない」（対馬仏像）
【韓国の反応】韓国人記者「我が国政府の立場では、日本産水産物が危険だという科学的根拠が出たほうが良いのか？それとも出ないほうが良いのか？」（日本水産物）
【韓国の反応】スガ官房長官が韓国をお説教「韓国は国際社会の常識とかけ離れている」「民主国家ではありえない行為」【産経新聞ソウル支局長起訴】（産経裁判）
過去の「甘い」日本のことは、忘れてこそ、現実的で正しい対処が可能になる。
ところが韓国人は、周辺情勢に鈍感なDNAを、受け継いでいるせいなのか、変化しようとする兆しがほとんどない。
むしろ反日感情はひどくなっている面さえ見える。
反日感情で団結して日本を追い詰めて得た過去の成果が、実際は正面対決を避けた日本の「譲歩」ないし「配慮」によって得られたものが多いという現実もよくわからないようだ。
こちらが反日感情で、向こうが嫌韓感情で、互いに固く団結して真剣勝負を繰り広げた歴史は一度もないのだ。
韓国が相対的に不利になるしかない理由だ。
適切に対処しなければ苦戦することになるということを、念頭におく必要がある。
日本政府の韓国への態度の変化は、自国国民の支持がなければ不可能である。
日本国民の嫌韓の拡散が、日本政府の韓国への態度の変化に力を与えているわけである。
日本内での嫌韓の拡散の根本的な原因は、韓国の過度な反日にある。
最終的に、韓国人の過度の反日が日本政府の対韓強硬路線をもたらしている。
韓国の執拗な反日攻勢に、日本国民が我慢の限界に達して、日本国民は、これに対するイライラや疲れの解消のため、安倍政権に向かって、韓国にも押されずに、強く対処していくことを発注している状況だと見る。
「安倍首相」の自民党が、韓国人の願いとは裏腹に、過去の総選挙で圧勝を収めた現象は、これらの日本内の感情を克明に示している。
巧みな曲解で反日を煽り、対日本観において韓国人を事実上愚民化させた国内マスコミは、今日の韓日関係悪化の大きな原因提供者である。
国内メディアが反省しなければならない。
併せて、隣の友好国に対して、作戦も知略もなく、単純な反日感情だけで飛び掛った挙句、国家元首の政権の初期から外交的な身動きの幅を狭くさせるようにした外交関係者などの参謀もまた、反省とそれに伴う責任が必要である。
バンダービルド
▲補足、感想など
ふん、と思う。
巧みなものだな。これだけの長文をかいて、秘密は漏らさないてか。
日本にいるお仲間の朝鮮系洗脳工作員達については触れないのか。
今の日韓関係の悪化をもたらせたのは、一つは確かに韓国からの執拗な攻撃だ。
もう一つのことは、日本の戦後レジームの完全崩壊ということだ。
戦後、半世紀以上も日本人の洗脳工作・世論誘導工作を機能させていた戦後レジームというものが、インターネットの日本全国への普及によって崩壊してしまったのだ。
戦後レジームの崩壊によって、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビ等で偉そうにしゃべる朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達）の言うことをこれっぽっちも信用しなくなったのだ。
もう、工作員によって洗脳されないよ、扇動、ミスリードされないよ。
また、記事にある。
--日本がもし道義的な次元での手紙と補償金を元慰安婦に送るというレベルの誠意を示せば、韓日間の慰安婦問題は一段落する可能性が高い。---
なんてこと、日本人は、絶対に信用しない。
捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
日本人は、いわれもないことでの他者からの侮蔑には絶対に耐えることができない。
日本・日本人は、捏造慰安婦に関して、謝罪も賠償も絶対にしない。
記事にあるとおり、
朴大統領の任期５年間の間、一度も日本の首相と会談をしない—という結果となる可能性が高かろう。
また、産経の記者を「人質作戦」で勾留しようとするなら、日本はもっと、強い態度にでる。
昭和２０年代-３０年代の李承晩ライン、竹島問題のようなことは絶対に繰り返さない。
繰り返しとなるが、李承晩ライン、竹島問題の顛末を書いておこう。
--ここから--
戦後、自衛隊が存在しない期間（1945年8月から1954年6月までは日本領土を守る組織がなかった）
韓国はその隙をついて竹島を不法占拠しようと考え、
1952年に国際法を無視して李承晩ラインを一方的に設定。
日本の外務省は直ちに抗議、アメリカも竹島は日本領であると認めた。
しかし韓国は竹島周辺で漁業をしていた日本の船舶を漁船に擬装した武装船で
至近距離で警告なしに射殺、拿捕。捕虜には地獄のような拷問を繰り返した。
328隻を拿捕、漁民3929人を拉致監禁、日本人44人を虐殺。
韓国は人質を解放する条件として日本の刑務所にいる朝鮮人凶悪犯罪者など472人を、放免して ●特別残留許可● を与えることを要求、日本はその条件を受け入れた。
同時期に、韓国政府は密入国朝鮮人の強制送還の受入れを拒否。
収容しきれなくなった密入国朝鮮人に日本政府は一時的な在留を許可した。
自衛隊は、1954年7月1日に設立された。
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人
惨殺された五人の死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。
--ここまで--
