▲いや、仰々しい表題となった。
戦後から２０００年頃まで続いた日米韓＜あぁ、日は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員という意味＞の3国の枠組みの中で機能していた「戦後レジーム＝日本人弱体化計画」というものが、インタ－ネットの普及により、とうとう大団円を迎えそうな—という話だ。＜いや、チラッと筆者にはそう見えたということなのだが--＞
どのあたりから。
まず、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の現状から。
--ここから--
販売部数の減少が続く朝日新聞は4月から、『GLOBE』の発行を月1回へ減らすことを決めた。
原因は広告収入の落ち込みだ。
『GLOBE』は、2008年秋に創刊、土曜日の朝刊で配られる。
初代編集長は木村伊量前社長。「森羅万象が取材対象」と、世界情勢や流行などを1テーマ2ページを使って紹介。
「'09年に8ページに。一流企業の広告増を狙い、出張旅費も潤沢。取材も敏腕記者が集まり、当時は“朝日の本流”とあったほどです。
しかし内容が良くても朝日新聞本体が売れないことには話にならない。広告の売り上げはとうにテレビに抜かれ、ネット媒体にも追い越された。
「致命的だったのが、'14年秋に認めた従軍慰安婦問題などに絡む誤報。東西の一流企業が撤退し、朝日全体でも'15年度の広告総売上が最盛期の3分の1以下600億円にまで落ち込んた。
社員の年収も200万円カット、取材費も恵まれている『GLOBE』が標的になってもおかしくはありません」担当者たちは「内容は変わらない」と説明に大わらわ、「毎日発行の新聞社が月1回の月刊紙を出すのか？」とクライアントの反応も聞こえる。
「取材陣の縮小は間違いなく、何より月1回の発行では売り物にするのは厳しい。
中には“社会部出身の渡辺雅隆社長が前体制を嫌って放った追撃の矢”などという、噂も立っています」苦境はまだまだ続きそうだ。
--ここまで--
電車の中で朝日新聞を広げている人を見ると、筆者などぎょとする。あぁ、この人、朝鮮系かと瞬間に閃く。まぁ、朝日新聞は、倒産までこのままの編集方針で--。いまさら、ひよるなよ。
次に韓国・朴大統領の動向から。
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４月１３日投開票の韓国総選挙（定数３００）は、３月２４～２５日に候補者の届け出が行われる。
与党セヌリ党は、朴槿恵大統領に近い候補を積極的に擁立、大統領に異論を唱えた元側近を公認から除外。「逆らう者は許さない」という朴大統領の姿勢が、与党への逆風を招きそうだ。
公認の行方が注目を集めたのが、地元、大邱の選挙区から出馬する劉承※（※日ヘンに文）前党院内代表。
劉氏は朴大統領の側近だったが、昨年６月、政策をめぐって朴大統領に異論を唱えた。
激怒した朴大統領が「裏切りの政治は審判を受けるべきだ」と述べ、劉氏は「韓国は民主共和国だ」と、大統領の独善的な姿勢を批判して辞任。
公認から外された劉氏は、「いかなる権力も国民に勝てない」と、無所属で出馬すると表明。
２０日には、辞任した陳永氏が与党の公認候補から外れ、野党「民主党」に入党。かつて朴大統領の側近だった陳氏は、「特定人の指示で動く党ではない本当の政党政治が重要だ」と、与党の現状を批判した。
朴大統領に近い李漢久公認管理委員長は、反大統領派を排除する一方、大統領系の新人を登用。任期終盤に入る朴大統領の党への影響力を強化し、レームダック化を遅らせるためと指摘される。
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今になって、どうしてもやらなくちゃならないことをあるってことだ。
それは、捏造慰安婦を含めた「日本の戦後レジームの完全崩壊」を、韓国側からも「認める」ということであろう。
日米韓の間で、詰めなくてはならないことなのだろうな。
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元慰安婦に関する日韓合意、夏から本格始動 日韓首脳が核安全保障サミットで確認へ
日韓両政府が昨年末の日韓合意をめぐり、支援のための財団設立作業を今夏から始める。
日韓両国で説明期間が必要だと判断した。
安倍晋三首相は３１日から米国で開かれる核安全保障サミットに合わせて韓国の朴槿恵大統領と個別会談する予定で、日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針だ。
日韓両政府は、元慰安婦の支援団体挺対協などが日韓合意への反対運動を強めていることなどから、日韓合意にある財団設立や慰安婦像の撤去の履行を急げば「最終的かつ不可逆的に解決される」ことをうたった合意自体が頓挫する可能性があると判断。
夏ごろまで関係者らに理解を得る努力を続けることにした。
それまでの間、事務協議ですり合わせを続け、今夏から日本政府が予算１０億円程度を拠出する元慰安婦のための支援事業を行う財団設立に着手し、事業開始を目指す。
また、大使館前の慰安婦像の撤去に関して、財団設立に合わせて実施できるように調整を進める。
財団設立の前倒しが可能かも模索する。
安倍首相は米ワシントンでの核安全保障サミットで日米韓首脳会談を調整している。
日韓首脳会談を含め、朴氏と日韓合意の履行を進めることを確認したい考えだ。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題でも連携強化で一致する見通しだ。
日韓両政府は外務省局長級協議を開催する。日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国は鄭炳元東北アジア局長が出席し、日韓合意のフォローアップや日米韓首脳会談などについて話し合う。
これについて、韓国のネットユーザーはコメントを寄せている。
「元慰安婦や韓国国民は支援財団なんていらないと考えているのに…。なぜ韓国政府は日本の味方をする？」
「必要なのは財団ではなく、日本が慰安婦連行の強制性を認めること。韓国外交部にプライドはないの？」
「誰のための支援財団？朴大統領のための財団か？」
「目と耳を大きく開いて国民の声を聞いてほしい」
「日本政府はうまくやっているね。韓国の外交部と交換してほしい」
「これ以上、慰安婦少女像を建立しないで。像が増え続けているのに、日本が謝罪するわけない。銅像共和国でもあるまいし」
「やっと解決に向けて進み出したのだから、合意内容を着実に履行し、慰安婦問題を過去のものにしてほしい」
「日本政府の10億円は元慰安婦個人のために使われる。本当に良かった。自分の政治的利益のために元慰安婦を利用する人たちをこれ以上放置しないでほしい」
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で。
日本側からの掲示板の書き込みを転記しよう。
--ここから--
2016/03/23(水)
外務省のＨＰより。（英語版・韓国語版もある）
韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，
これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，「韓国政府が」「財団を設立」と、はっきり書かれている。
「 謝 罪 請 求 権 の 消 滅 記 念 財 団 」な。
これが設立された後、そこに日本が入金しますよって話だ。
だが慰安婦と支援団体は、
今回の合意に反対してるから、財団設立にも反対してる。
つまり１０億の振り込みに関しては、慰安婦像の撤去がどうこうなんて、
実質的にはどーでもいい。
結局は韓国政府が、
「合意反対派を説得して納得してもらわないといけない」
ってことなんだから。同じことだ。「無理」という点で同じ。
あー、１０億を振り込みたいなー。でも振り込み先がないなー。困ったなー。
2016/03/23(水)
米ワシントンでの核安全保障サミットで日米韓首脳会談を安倍首相には、こういう機会に他国首脳の前で、クネクネに満面の笑顔を見せて、「日韓合意の歓迎に感謝します！ もう日韓は、何の遠慮も引け目も痛感もない、
対等な友人ですね？ そうですね？ では、肩組んで写真撮影でもしましょう！」ってなノリで接してみてほしいわ。
これに応じたら韓国内が史上最大級のお祭りになるだろうし、
逆らったら逆らったで愉快なことになるだろうなぁ。
「合意に反発して、仲介者であるアメリカを蹴飛ばし、日米と完全に敵対化」
「合意を認めて、『日本にはもう謝罪義務がありません』と世界に向けて公式に宣言し、
日米から「謝罪要求権の放棄だね♪」と言われてイヤイヤ頷き、大規模内乱勃発」の二択を迫られることになる。
日米と縁切りか、国が壊れるか、の二択だ。
--ここまで--
上の掲示板にある「日米と縁切りか、国が壊れるか、の二択だ。」というところに、朴大統領の追いつめられている状況が分かる。
だから、反対しそうな人間をすべて切ってしまっているのだ。
また、この状況を作り出している国が、アメリカであるということに注目してほしい。
日本の戦後レジームというものは、日米韓という三者で結託した「日本人弱体化計画」であった。
２０１４年に日本の戦後レジームが完全崩壊して、２０１６年において、韓国も日本の戦後レジームが完全崩壊したことを「認めざる」を得なくなったのだ。
アメリカという国の方針転換で。
日米韓という３カ国の枠組みの中での、戦後レジーム＝日本人弱体化計画 というものが、大団円を迎えようとしている---。
筆者には、そう見える。
