2016年7月5日火曜日

人にみせびらかしたくなるものを—とソニー

なにか、久しぶりに「ソニーらしい言葉」を聞いた感じがする。
 どうやら、やっとのことで、ソニーも体力が幾分回復したのだろう。

 なんというかなぁ。もう出井さん、ストリンガーさんのような人間をトップに据えるてなことをやめよ。
 一体、どれだけの人間を斬らざるを得なくなったんだ?

 まず、出井さんの話から。

 --ここから--

 連載、犬型ロボットのAIBOや二足歩行型ロボットのQRIOの開発を手掛けた土井利忠氏。
 AIBOQRIOの開発が始まった経緯からロボット事業撤退の舞台裏、陥っていた病理の分析を語る。

 お話を聞いていると、出井さんとの確執は根深そうです。
 土井氏:『マネジメント革命』という本があって、中でダメな上司の典型例を紹介。
 一つに、「改革かぶれマネジメント」というのがある。これは出井さんをモデルに書いた。
 「改革のヒーローになりたい」と行動をしてしまう。新しくしなければいけないというプレッシャーから、従来のソニーの良い部分まで全部破壊してしまった。

 厄介なのは、自分に価値観があって新しいやり方を導入するのではなく、「ヒーローになりたい」という動機だから、掛け声倒れでうまくいかない。

 出井さんがソニーのトップだった時代に、進言できる人は、誰もいなかったのか。
 土井:その頃、ソニーの経営に近いところにいたから事実を述べる。
 出井さんは改革のヒーローになりたかった。だから周りをイエスマンと三流エンジニアで固めるようになった。これがソニーショックに突っ走る契機になった。

 昔のソニーは、上司の言うことを聞かなかったり、隠れてやりたいことをやったりするような奇人変人や、信念を持って自分が正しいと考えるモノを開発する侍のようなエンジニアがたくさんいた。
 でも三流エンジニアや事務方が周りを固めると、一流エンジニアは日の目を見なくなる。
 そういう状況が見られるようになった。

 一方、出井さんが重視したのは外部のコンサルティング会社。ものすごい金額のコンサル料を払っていた。
 出井さんが支払っていたコンサル料は、CEOを退く2005年頃に年3000万円になっていた。
 僕がコンサル料を決済していた。
 最後は社内の圧力が強くなって、子会社で落としたくらいだから。

 土井:僕もレポートに目を通していた。でも、どれもひどいものばかりで。
 ソニーの社内に未来を正確に予測できる人材がいたのに、それを信用せずに、外部のコンサルの三流レポートを信じてしまったのが出井さん。

 出井さんが好きだった「ネット時代が到来する」話も、ジョージ・ギルダーの話が中心で、学者の受け売り。
 私やエンジニアは、ギルダーの話や著作は、英語の原文で読んもう知っている話。
 しかも原文を読んでいるので、本質までつかめている。
 そんな状況なのにソニーの会議では、出井さんがギルダーの話を自慢げにする。
 「お前ら、ネット社会になっていく」と。エンジニアは「常識で、 もう知ってる」で興ざめだった。
 出井さんはそれが ソニーを改革するための、正しい道だと勘違いしてしまった。

 その頃からソニーの社内がおかしくなっていって。出井さんのネット熱は下がらなかった。
 事業本部をネットワークカンパニーと呼んでモノ作りから脱皮しようとした。
 モノ作りを破壊したんだ。
 出井さんは本当にコンサルのレポートの話を信じていたんだろね。

 ソニー社内にネットワークに詳しい人はいたのに、そういう人の話は聞かなかった。
 なのに、自分の周辺の三流エンジニアの言葉ばかり聞いて、ソニーをおかしな方向に導いてしまった。

――そして20034月のソニーショックを迎える、と。
 土井:ソニーの社内がおかしくなっていたのかを象徴するのは、心理カウンセリングの話。
 ソニーショックは20034月。2年前に、ソニー人事部の心理カウンセラーが相談に来た。

 その時彼女は、「社内でうつ病の社員がものすごい勢いで増えて大変なことになっている」と。
 従来のソニーには不慣れな合理主義経営を取り入れたもんだから、2001年頃からうつ病社員が増えた。
 出井さんをカウンセリングして、雰囲気を変えられないか、と。
 さすがに、売上高数兆円の経営トップを、心理カウンセリングするというのも異常な話だ。

 出井さんから「俺の言うことを聞け」というプレッシャーが、部下にはものすごかったんだ。
 でも経営トップの言う通りにしても、実際のビジネスがうまくいかない。
 そういう状況で、責任を抱える人がうつ病になっていってしまった。

 出井さんがそういう圧力を部下にかけていた根源には、きっといろいろな劣等感があったんだと推察。
 こういう自己顕示欲は、劣等感の裏返しなんだ。
 自己顕示欲を緩和するようなカウンセリングが必要だったんだ。

 --ここまで--

 土井さんの指摘は当たっているだろうな。
 出井さんは、文系故に、理系の人間からばかにされたくない—とつっぱっていたのだろう。

 今度は、久夛良木さんの話をみてみよう。

 --ここから--

2013/03/11()
 日本の電機産業の競争力が失われ、雇用不安が高まっている。
 社会や文化に大きな変化をもたらすイノベーションを起こせなくなり、海外メーカーの攻勢に 押されたからだ。なぜそうなったのか――。
 世界を席巻したソニーのプレイステーションの「生みの親」として知られる久多良木健氏に聞いた。
――日本の電機産業になぜイノベーションが起きにくくなったのでしょう。
 「ソニーに入社して最初の10年間は、ホントに好きなことがやれた。
 ブラウン管テレビ全盛の時代だったが、 平面テレビがやりたくて、当時は金より高かった液晶素材を買って小さな液晶テレビを試作した。
 これが入社1年目。勝手にやらせてくれた。そのあと世界最初の電子カメラの開発にかかわった。  それが4年目だった」 

――自由に研究できたのですね。
 「もう毎日が楽しい。会社が大学の研究室の延長のような感じで。風呂と着替えで家に帰るぐらいだった。
 ところが、ある日『おや』と思うことがあって。それが入社して10年経ったころのことだった」 

――いったい何が? 
 「新しいフロッピーの技術を考えて学会で発表し、他社に呼びかけて規格化しようとしたら、急に 『やめたら』と圧力がかかった。
 聞けば、別チームが同じようなことに取り組んでいて大型商談中だった。

 私がやっていたのは、それよりもっと先進的な技術で……」  「その後も、他社のゲーム機用にデジタル音源を開発していたら、またまた横やりが入った。
 複数の部門から『敵に塩を送るとは何事か』と」 

――社内で芽をつぶしてしまう? 
 「研究開発している人間は5年先、10年先を見ようとするものだが、会社は春モデルと秋モデルとか、 目先のことしか見ようとしない。
 長期のロードマップ(工程表)を考えられる人、大きな流れを見通すことができる人が少ない。

 そこがアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏との大きな違いだ」

 --ここまで--

 技術者の視点と経営者の視点とは当然違おう。
 まぁ、出井さん、ストリンガーさんという「足をひっぱる経営者」の後、今の平井さんがトップとなっている。
 そして、表題のセリフだ。

 --ここから--

 ソニーは2000年代に撤退した家庭用のロボット事業に再参入する方針だ。
 東芝など他メーカーが家電事業の売却や縮小を進める中、ソニーはゲームや オーディオ、ロボット事業を含むエレクトロニクス(電機)事業を強化し、 ブランド力の再興を目指す考えだ。

 平井一夫社長は、エレクトロニクス部門について、 「既存の商品を進化させるだけでなく今までにない新しい分野の商品を生み出す。
人に見せびらかしたくなる、感性に訴えるものがソニーらしさだ」と述べた。
 ソニーは1999年、犬型ロボット「AIBO」を発売し、家庭用ロボット市場を 開拓した。
 しかし、テレビ事業など会社全体の業績悪化を受けてロボット事業から 撤退した。

 --ここまで--

 冒頭で、ふれた。
 多少でも体力が回復したところでのロボット再参入であろう。

 ぜひ、頑張って欲しいと思う。




2016年7月4日月曜日

大笑い、慰安婦問題の解決策

いや、もう、大笑いした。
 慰安婦というのは、戦時で戦場近くまで出張してくれた売春婦達のことだ。
 昭和10年代であり、合法でそれなりの職業婦人であり、高給取りであった。

 こういう慰安婦騒動も含めて、1945年までの朝鮮半島と日本との間での一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みとなった。

 今更、日本はなにをする必要もない。
 謝罪?賠償? なにそれ、美味しいのか?
 日韓基本条約に文句があるなら、国際司法裁判所へ訴えればいいこと。どうぞ、お好きにすれば。

 以下、新聞から抜粋。

 在日朝鮮人の歴史学者、鄭栄桓氏
 「帝国の慰安婦」批判 日本問題を韓国問題に変質させる
 『帝国の慰安婦』(2015)をはじめとした世宗大の朴裕河教授(日本文学)の著作と、その著作がもたらした朴裕河現象、それを増幅させる日本を批判する本が出版された。

 明治学院大准教授で在日朝鮮人3世の歴史学者、鄭氏の『誰のための「和解」なのか』における批判は根本的な問いかけがされる。
 オスロ大の朴教授は、同書を「『帝国の慰安婦』を超えた朴裕河現象という2000年代以降の韓日間の知的論壇上の現象を歴史的に究明することに貢献をした」と評した。

 帝国の慰安婦、『反日民族主義を超え』、『和解のために』など朴裕河氏の著書が日本で絶賛された原因は、韓国人が韓国の「反日ナショナリズム」を批判した点にある。著者の鄭栄桓氏も指摘しているように、これは奇妙なことだ。

 戦争犯罪の解明と断罪という人類の普遍的課題に対する被害者の要求を、韓国や韓国人と称される集団の「反日」民族主義に置き換え、 罵るような態度こそ、むしろ日本民族主義の発露と言わねばなるまい。

 日本軍「慰安婦」問題の根本的な解決策は、日本政府が戦争犯罪を事実そのままに認め、被害者に謝罪と補償をした後に真相究明と再発防止、そして加害事実の責任を負って叙述して教育することにある。

 これは反日民族主義の根本解決策でもある。
 問題はこの単純明快な解決策を日本が拒否していることだ。

補足、感想など

 もう、キチガイ・狂人達の理屈だな。
 あぁ、朝鮮民族特有の「火病」ってやつか。
 近親相姦によるdnaの混乱が原因らしいが、親の因果が子に報い--てやつだな。
 お好きなだけ、喚(わめ)いたらどうだ。

 2016年に日本人弱体化計画体制である戦後レジームは完全崩壊した。
 もう、日本人は、日本にいるevenki族工作員達の戯れ言などにだまされるということはない。
 ミスリードされるということもない。

 もう、日本は「次なる150年」という新レジームに突入している。
 新レジームを構築する段階で、日本人から日本にいるevenki族工作員(民進党・共産党などの韓日二重国籍の韓国人政治家、韓日二重国籍の韓国人裁判官もそうだ)への攻撃が一層激化して、どこかへ排除・放逐するということが常態になろう。

 また、韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。




長崎市の軍艦島に関する対応は正しい

軍艦島に関して、韓国が日本人をおとしめるために映画等を通じて捏造を繰り広げている。
 対して。
 長崎市は、軍艦島について正しい説明をしている。
 この場合、適切な対応であったと言える。

 以下、新聞から抜粋。

 長崎市関係者は、強制徴用の事実を説明するためどのような措置を取るかとの聯合ニュースの質問に対し、施設の全体の歴史を理解できるよう求めた国際記念物遺跡会議の勧告への対応は日本政府が行うとし、「政府の指示通りにする」と答えた。

 聯合ニュースの情報公開請求に対し、長崎市が公開した文書「明治日本の産業革命遺産」に、端島炭坑での朝鮮半島出身労働者の強制徴用が当然のことだったように記載されている。

 文書には「国家総動員法に基づき制定された国民徴用令の対象が、朝鮮半島者にも適用されたことに伴い、昭和19年9月から終戦までの期間、朝鮮半島出身者も徴用された」と書かれている。
 また、「我が国の男子の多くは、当時、徴兵制により、健常者はいずれも前線に戦いに行った。 
 半島からの徴用者は、端島炭坑をはじめとする日本各地の生産現場を支えた。
 炭鉱は落盤、出水など危険な職場であったが、現場では労働者として協力し、一緒に働いた」と説明。

 「徴用という政策の性質上、一般論として意思に反して連れて来られた者もいたことは否定できない」としながらも、「端島で終戦を経験した住民の話によると、島民は、共に遊び、学び、そして共に働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のようであったといわれている」と主張。「島は監獄島ではない」と付け加えた。

 1910年の韓日併合条約の効力について韓日間で意見が対立している中、日本による植民地時代に日本が制定した法律に基づき朝鮮半島出身者が徴用されたという内容が明記してあるのは、徴用が手続き上問題がなかったかのような印象を与える恐れがある。

 徴用問題に触れながら日本人男性が戦場で戦ったという内容を盛り込んであるが、日本人に代わって労働を強いられた朝鮮人や中国人の立場からみれば巧妙なイメージ操作に近い。
 また、「一つの家族のようであった」という説明は、きちんとした食事はおろか差別を受けながら働かされた徴用被害者の証言内容とかけ離れ、日本人中心の観点で記述した内容だ。

 長崎市は端島炭坑などの案内資料を多数製作し、観光行政の中核的役割を果たしているため、こうした観点は今後も産業革命遺産の歴史を説明する過程に影響を与える可能性があるとみられる。

補足、感想など

 韓国人の弱者・被害者ビジネス、差別されたのビジネスか。
 まぁ、勝手に言ったら--
 1945年までの日本と朝鮮半島との間の一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決すみだ。

 日本は、今更なにをする必要もない。
 差別されたの、働かされたの---それなに? 美味しいのか?
 日本・日本人は、正しい情報を発信しつづけるだけだ。

 それでも。
 日本人をおとしめるために、理不尽な横車を押したければ、日本の与党にいる韓日二重国籍の韓国人国会議員達に訴えてみよ。
 あぁ、顔ぶれを言っておこうか。

 --ここから--

 自民党(二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん) 

 公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 --ここまで--

 上記の韓国人工作員議員達に、軍艦島でどうされた—とか訴えてみたらどうだ。
 よし、オレに任せろ、軍艦島はきっと地獄のようなところだったに決まっている。日本人が朝鮮人を殴りつけ、蹴っ飛ばし、怒鳴りまくったにきまっている。

 日本人から、たんまり、金を毟り取ってやるから、心配するな。まぁ、後からキックバックしろよ---
てなことを言ってくれるかもしれないさ。

 よかったなぁ。よかった、よかった。





日本経済は、衰退したのではなく正常に戻っただけ—と中国人

中国人のものの見方には、癖がある。
 どうしても他者に対して、上から目線でものを言わずにはおれないのだ。
 韓国人に較べれば、ずっと賢いことは分かるが、尊大癖、中華思想から抜けだせないようだ。

 それが、知的正直をバカにしたことになり、合理性・科学性を乏しくしている。

 以下、新聞から抜粋。長文のため大幅にカットする。

 2016629日、第一財経網は「日本が20年を失ったと誰が言った?」とコラムを掲載。
 日本経済は停滞に陥っているとはいえ、強大な製造業の実力は中国企業が学ぶべきもの。
 不景気の中、今月、内閣府が発表した日本の第1四半期のGDP05%増と良い数字だった。
 日本はかつて経済発展を経験した。廃墟から急速に復興を果たし、1960年代末には世界第2の経済体になり、40年余り守り続けてきた。中国は2011年に日本を追い抜き、経済規模が日本の2倍に達しているが、アジアで成長を遂げたのは日本が先。

 1950-1973年の間、日本のGNPは年平均で10%以上成長し、投資も高い成長率を支えた。 
 日本は経済を発展させ、生産した製品のほとんどを海外に向けて販売。
 日本人の勤勉さやプロ意識、官民の緊密な協力、匠の精神なども、経済復興の重要な要素となった。

 しかし、1990年代から日本経済は「失われた20年」に突入。
 日本企業の競争力も、自動車など伝統的な分野を除いて大きく下落していった。
 世界の経済学者は、停滞が伸びるのか、「アベノミクス」が成功するかに注目。
 実は、日本経済は決して「最悪」というものではなかった。特に、2012年と2013年の日本のGDP成長率はドイツを上回っている。

 上海外国語大学の武教授は、「冷戦終結までは日本は温室の中の花だった。現在は室外に置かれ、正常な国と同じ環境の中にいる。なぜ駄目になったか。それは冷戦期に太り過ぎたから。
 これは冷戦期の需要がもたらしたバブル。ために『正常に戻った20年』というべき」と指摘。

 日本製と言えば、人々の頭に浮かぶのは「安心」「高級」という言葉だった。
 今日、どんな企業でも十分な資金さえあれば機械、技術、原料を手に入れることができる。
 ため、ソニーやパナソニック、シャープといった輝かしい実績を残したブランドが外国の同業者にシェアを奪われるようになった。
 しかし、規模が小さく、知名度が低い日本企業は依然として市場の中で主導的な地位にいる。

 日本の技術力を表している製品はコンデンサだ。
 携帯電話1台に数百個、パソコンには1000個必要になるかも。
 村田製作所はこのコンデンサの世界シェア40%を持っている。
 ほかの企業も合わせると、日本のシェアは80%に上る。
 
 また、パソコンのハードディスクに使用するモーターでは、日本電産がおよそ75%のシェアを、自動車の小型モーターではマブチモーターが90%のシェアを持っている。

 アナリストであるモエル氏は、「日本製品は欠かすことができないもの」と語った。
 経済産業省のデータによると、日本企業は30の技術分野で70%以上の世界シェアを有している。

 今年3月に発表した競争力指数で、日本が中国、米国、ドイツに次ぐ4位に入った。
 日本は積極的に、製造業において経済を立て直す方法を模索してきた。
 注目すべきは、日本経済の特殊性。
 それは、GDPGNPを大きく下回っている。
 2015年末の対外資産残高は前年比07%増の9487290億円で、7年連続で増加。

 武教授は、「日本の海外資産残高は、日本経済のグローバル化が非常に高く、世界経済の中の重要な一部分を占めていることを表している」と。

 日本の20年は、「正常な発展速度に戻った」と言った方が適切かもしれない。
 改革が阻まれ、短期的には効果が見られなくても、技術革新を重視する姿勢、製造業の中で陰から発揮する力、海外資産残高の拡大など、 すべてが「日本経済は見えないところで相当な実力を蓄積している」ということを示している。

 GDPは経済指標の一つ、技術や産業チェーンのコントロールも経済の実力を表す要素だ。
 日本は依然として他国が尊重し、学ぶべき経済体である。

補足、感想など

 まぁ、全体としておかしくはない。
 でも、冒頭でふれたように、中国人のもつ尊大ぐせのために「合理性・科学性」が乏しいようだ。

 まぁ、金盾アホの弱点が垣間見えるということかな。

 日本人は基本、ウソをつかない。
 そういう数字と、中国人の「どれほどの真実が含まれているやら分からない」数字と比較されてもなぁ。
 説得力があるまい。

 まぁ、威張りたければ、威張ればいい。
 社会主義的資本主義なるコケオドシのようなシステムが、資本というかお金のもつ冷厳というか血も涙もない「合理性」の前に吹っ飛んでしまうのも、そう遠くはあるまい。

 中国人のもつ尊大ぐせもハッタリも中華思想も、資本のもつ「合理性」の前には、形無しではある。




2016年7月3日日曜日

日本人は、ダメ人間を作る—と中国人

中国人のものの見方には、癖がある。
 それは、19世紀半ば、欧米諸国からの黒船を見た時の反応に具現化されている。

 日中の対比となったこの「対応の違い」が、英国の産業革命から100年遅れ(日本)、200年遅れ(中国)と100年もの「差」をつけた形となった。

 この100年の「差」が、未だに中国人は、まともなレシプロエンジンも作れない—という現象をひきおこしているのだ。
 たったこれだけのことで?
 そう。
 たったこれだけのことで、100年の差を生み出すのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 日々技術革新やイノベーションが叫ばれている中国。
 日本人が次々と繰り出すユニークな発明品にも興味津々。
 中国・今日頭条は6月、「日本人が発明した『人間を怠惰にする神器』は、天がひっくり返るレベルだ」と記事を掲載。

 日本では奇々怪々な発明品が出現し続けていると。
 「日本人は『怠け学』における名人中の名人だ」とし、「人類を怠け者にさせかねない発明品」を紹介。

 紹介されたのは、離れたところの物を取ることができる「マルチハンドキャッチャー」、ポテトチップスの筒に差し込むことで、中のチップスをスマートに引き出すことのできる器具、ちょっとしたものをすぐ洗える超小型洗濯機、外出中に休憩したいときに座ることのできる傘の4点。
 いずれも「アイデア製品」、「便利グッズ」と言えそう。
 中でもハンドキャッチャーと傘は「実用性がかなり高い」と評価。

 近所のスーパーやショッピングセンターに行くと、「アイデア商品販売会」といった催事に遭遇する。
 アイデア製品を眺めながら、「こんなものを思いつくなあ」と感心したり、それぞれの実用性を考えたりするのは面白い。
 中国人観光客も、「アイデアの見本市」に遭遇すればきっと驚きを覚えることだろう。

補足、感想など

 どこに核心があるのかなぁ。
 中国人の例としては、やはり、三国志という面白いテーマを、中国人は殆ど活用できない—ということが指摘できよう。

 単なる大掛かりな映画にした---というぐらいが精一杯なのだ。
 マンガにする、アニメにする、女体化する、猫化する--てな発想が生まれない。
 この頭の硬さってどこからくるんだ?

 民族性というより、儒教あたりに遠因がありそうだな。
 中国というあれだけの広さにおいても、殆ど、「民謡」の類がない—という。
 労働から歌が生まれてこないのだろうか。
 日本の民謡である草刈り歌—なんて、哀愁あふれるものだけどなぁ。

 なにか、人間のもつ「創造性」を阻害するなにか—があるのだろうな。
 また、そういう創造性を周りのものが評価できない—そういう特性をもっているのだな。

 中国の文化大革命が終焉して、約40年か。
 あの現代版焚書坑儒から半世紀近くの期間が経過した。

 そろそろ、次なる知識人が出現してもいい頃だけどなぁ。
 あの漢字ばかりの中国語では、日本の「文庫本」に相当するものは存在しえないのか。
 いっそのこと、日本語のカタカナ、ひらがな—を取り入れ・使ってみたらどうさ。

 日本語にあるかたかな、ひらかなを取り入れようぐらいの思い切った改革をしないと、記事でとりあげているような「新発想」は生まれてはこない。


 


2016年7月2日土曜日

どんな顔をしていたら、こんなことが言えるのか。韓国新駐日大使

ふ~ん、不思議な感覚だなぁ。
 あぁ、日本には一杯、evenki族工作員達がいるから、彼らが後押ししてくれるはずってか。

 そうだな。
 自民党、公明党という与党にもいるのだから、安心して、とんでもなかろうが、理不尽だろうと、鉄面皮であろうと口に出せるわなぁ。
 ちょいと、韓日二重国籍の韓国人国会議員達をご紹介しておこうか。

 --ここから--

 自民党(二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん) 

 公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 --ここまで--

 うまく、日本と通貨スワップを締結すれば、あとから、韓国からどっちゃりご褒美が貰えるってか。
 いいなぁ。うらやましいことだ。

 以下、新聞から抜粋。

 1日に就任した韓国の李俊揆新駐日大使はソウルでインタビューに応じた。
 日韓両国間で金融危機の際に米ドルなどを融通し合う通貨交換の再開や環太平洋経済連携協定(TPP)の参加など日本との経済協力の強化に意欲を表明。

 従軍慰安婦問題の日韓合意の堅持を明言し、国内の反対派への「説得を続けていく」と強調した。
 李氏は今月上旬にも東京に着任

▲補足、感想など

 ちょいと、3年前の記事を見ようか。

 --ここから--

2013/06/11()
 韓国の企画財政部は、 7月3日に期限を迎える日本との通貨交換協定の延長について、 「検討を進めている。両国間で協議し、今月末に結論を出す」と。

 通貨交換は通貨危機などの緊急時に自国通貨と相手国の通貨、またはドルを融通し合うもの。
 両国は一時、協定の限度額を700億ドルに拡大したが、 独島領有権問題などによる両国関係の悪化、現在は130億ドルに減っている。

 130億ドルのうち100億ドル分はチェンマイ・イニシアチブによるもので、 2015年2月に期限を迎える。
 今年7月までとなっているのは130億ドルのうち30億ドル分。
 韓国の金融市場では両国が協定の期限延長をめぐり、神経戦を繰り広げていると。
 日本の政界で「韓国から要請があれば検討する」との姿勢を示しているのに対し、 韓国は現在の経済状況では弱腰を見せる必要はないとの立場。
 一方、韓国は中国と560億ドル相当の通貨交換協定を締結している。

 両国の協定では過去最大の規模で、2014年10月に終了する。
 韓国は2008年の金融危機直後、米国と300億ドル相当の通貨交換協定を結んだ。2010年に期限を迎えたが、延長しなかった。

 --ここまで--
 3年前は、「弱腰を見せる必要はない」とやらで、今度は通貨スワップの再開か?
 そういえば、1997年頃のアジア通貨危機というものがあったが、あの後どうだった?

 --ここから--

2013/12/06()
 日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得
 日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんど メリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説。

 「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、201210月に韓国が難癖を つけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。

 まだ残って いるのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が 入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

 韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」 といってその手をはたくというものだ。
 ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくる だろうと予測する。

 「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば 海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。
 韓国は対外債務が非常に 多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨 スワップをお願いにくるしかない」

 20136月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル(約401000億円)で、3か月前に 比べて15億ドルも増加している。
 一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴大統領は、性格的にも「日本に 助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と。

 「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、 韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。
 それどころか、 スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

 そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。
 だが、これまでの歴史を見る限り、 韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

 半導体技術を韓国企業に供与して電子メーカーを育て、さらに通貨危機の 際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。
 こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。

2012/08/30()
 韓国とのスワップに使うくらいなら 円高を是正し震災復興をし、 安保に基づく普天間問題の解決をすべき
 韓国は必ずまた裏切る。これを忘れてはいけない。

 アジア通貨危機の時に誰も助けようとしなかった韓国に手を差し伸べ助けた日本に 日本の援助はあまり役に立たなかったと国連で言った国です。

 --ここまで--

 韓国との通貨スワップなんぞ、無駄の極み。
 後から、役に立たなかったとほざくだけだ。

 冒頭でふれた韓日二重国籍の韓国人工作員である国会議員達が動く可能性があろう。
 国民は注目していよう。
 彼らが、ふざけたことをしたならば、大規模な「落選運動」を実施しよう。





韓国の大学入試に、吉田証言をのせる---

なるほど、と思う。
 もう、20年以上も前か。

 nhkでの番組で、北朝鮮を担当していた旧ソ連の担当者がしみじみと言っていた。
 朝鮮民族の人達というのは、「目的のためなら、なにをしてもいいと考えている」のだ。
 こういう人には、関わらないことが一番ですよ---と。

 日本人を卑しめる、おとしめるためになら、なにをしてもいい—と考えているということなのだな。
 いや、いいけどさ。
 この人達は、日本人から手ひどく逆襲されるということを想定していないのか。

 日本人から、逆に攻撃されることはない—とでも考えているのか。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国で反日感情が高まる理由の一つに、学校や社会を通じて行われる「反日教育」の存在が指摘される。
 韓国の教育問題についての著書があるジャーナリストの崔氏が最近の事情を報告。

 日本には、「韓国の教育イコール反日教育」は誇張されたもので、韓国人が悪いイメージを持つのは教育のせいではなく、過去の歴史やそれに対する日本の態度のせいだと強弁する人たちがいる。しかし、それでは韓国の反日教育を否定するのには無理。

 ここで韓国の反日教育の実態を見せる一つの例を紹介。
 長年、慰安婦強制連行の根拠とされた吉田清治の証言は20148月、朝日新聞が検証せず報道してきたことを認め、関連記事を取り消したことで信頼性を失った。

 朝日が誤報を認めたことは評価すべきだが、朝日が組織した「第三者委員会」の調査報告書には納得いかない内容があった。
 吉田証言が〈欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない〉という部分だ。
 影響を小さく見せたい「気持ち」はわかるが、これは韓国の現状に目をつぶったあまりにも無責任な言説だと言わざるを得ない。

 吉田証言が韓国で「常識」だったことは、EBSの教育内容を覗いてみるだけでも確認できる。 
 EBSは教育専門の放送局で、KBSから分離された公営放送。
 日本のNHKEテレと類似しているが、大学受験のためのプログラムがある点が違う。

 EBSの大学受験科目教育は韓国の高校教育課程の「スタンダード」といった位置づけで、実際、2015年の全国共通の大学受験問題ではEBSの教育内容から70%が出題されるように比率まで決まる。
 受験生にとっては「必須コース」だ。その「必須コース」の中で、近年まで吉田証言を教えていたのである。

 朝日の記事取り消しの9か月前の201312月。
 EBSの歴史科目で慰安婦に関する内容が紹介された。その講義では「6千人を直接連行した」「健康な女性を選んでトラックに乗せた」という吉田証言がそのまま引用、紹介されていたのだ。
 これは、近年まで吉田証言が韓国社会で「常識」として通用し、大学入試にも必要な重要な出来事として、学生に伝えられていたことを示す証拠だ。

 公営の教育放送で放送された吉田証言を見ても、第三者委員会は「韓国に影響を与えたことはなかった」と言い切れるだろうか。
 そして、嘘の証言をもって日本に対する否定的なイメージを拡散しているこの放送を見ても、反日教育は無いといえるだろうか。

補足、感想など

 ふ~ん。
 韓国の子供達の教育については、韓国政府が責任を負うことであろう。
 日本政府・日本人の知ったことではない。
 ただ、そういう知識を日本で振りかざせば、日本人から手酷い攻撃を受ける—ということだ。

 慰安婦は、戦地まで出張してくれた売春婦達なのだ。
 当時では、高給であり、それなりの職業婦人であった。
 今も残る写真では、決して悲しそうな顔をしていない、南洋の強い日差しの下で微笑んでいるように見える。

 日本・日本人は、正しい情報を世界へ発信していくだけだ。
 ジャパンハウスなどから、誤った情報を正していくことができよう。

 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人が、日本にいる朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など、nhktbs、テレビ朝日、フジテレビ、日教組の教師達などのevenki族工作員達にだまされる・ミスリードされることは絶対にない。

 韓国国内で、日本人を卑しめ、おとしめたかったら、お好きなだけやればいい。
 どうぞ、どうぞ、ご勝手に。

 韓国は、もう、日本・日本人が見捨て縁切りした国家だ。
 昨年の早春、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、縁切り宣言をしていたろう。あれが聞こえなかったのか。

 関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国---それが韓国だ。





日本は大陸国家になりたい—と金盾アホの中国人

なんというかなぁ。
 ピント外れもここまでになると、もう、すがすがしいものがあるなぁ。

 結局のところ。
 中国人ってやつは、上から下まで金盾なる自分でつくった落とし穴に、自分でおっこちて表題のようなピントはずれのセリフを吐き出すということか。

 度し難いアホではある。

 以下、新聞から抜粋。

 2016628日、中国のポータルサイトが、日本と英国の違いについて分析。
 同じ島国でも日本と英国は大きく異なると主張。
 英国は自制的で保守、欧州大陸に対して孤立主義をとっている、日本は外交的で熱意があり、アジア大陸に対して積極的拡張主義だと分析。

 違いができた理由として、英国は資源が豊かであるのに対し、日本は資源がほとんどないことにあると主張。地震が頻発、大陸に対する依存が強く、自らが大陸国家になりたいとの願望が強いのだと。

 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
 「英国は日本のお師匠様だろ」
 「英国は欧州をばかにしているよね」

 「中国からすれば英国も日本も恨みと敵の対象だ」
 「日本はアジア最強になったんだ。良し悪しは別として必ず学ぶに値するところがあると思わないのか?」

 「日本はあんなにもひどい土地でなぜこんなにも強くなったのだろう」
 「日本の条件はあんなにも過酷なのに、ここまで強くなり発展したというのは、考えるに値する」

 「英国が日の沈まない帝国だったのは昔の話。今は完全に米国のイヌだ」
 「英国のほうが日本より強いよ。数百年も世界強国だったし、いまでも常任理事国だ。日本は世界強国になったことはなく、アジアの覇権も50年しか持たなかった」

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 もう、すがすがしいまでの「金盾アホ」ではある。

 日本は資源国だ。
 日本の巨大な領海には、夥しい資源が眠っている。
 最たるものは、「熱水」だろうな。
 金属を含む熱水とよばれるマグマから直接、海底に噴き出しているものがあるのだ。

 まぁ、海底であるから、採掘はなかなか難しいのだが、技術的なフレークスルーがどこかであれば問題もあるまい。

 はっきり、言っておくが、日本は大陸国家などになりたいとも思わない。
 異民族からの侵攻を防ぐ手段もない—そんな環境の中で暮らしたいとは思わない。
 日本は島国であり、海という防御壁で国をぐるっと取り巻いている状況だ。
 その方が、国内の安全を保てる。

 日本の治安の良さの一つの理由は、こういう海というもので、外国からの異民族の侵入を防げる点にあるのだ。




2016年7月1日金曜日

中国にとって、高速鉄道事業はどういう意味があるのだろうか

どのあたりから。
 JR九州が上場するという。
 ななつ星などで名前を売ったし、事実、充分に儲かった会社ではある。
 でも。
 本業の鉄道事業は赤字なのだ。
 それをマンション販売とか、その他の事業で補填している状況なのだ。

 それを睨みながら、じゃ、中国が国を挙げてやっている高速鉄道事業って、本当のところ、どうなるものだろうか。
 まず、世界のアチコチでやっている中国の鉄道事業の記事を見てみよう。

 以下、新聞から抜粋。

 中国が戦略の柱に据える「高速鉄道外交」が崩壊寸前だ。
 中国企業が建設を手がける米国でのプロジェクトが挫折し、中南米やアジアでも事業が頓挫するなど死屍累々。ずさんな計画や採算など“官製ビジネス”の陥穽が浮き彫りに。
 米国では「超高速」交通の開発も進む中、各国のインフラに食い込みたい指導部の願いもむなしく、「中国高速鉄道は完敗」の声も聞かれる。

✦赤っ恥の習政権
 「米中の協力を象徴する高速鉄道プロジェクトが、合意から1年もたたないうちに頓挫」
 顛末を報じたのはウォールストリート・ジャーナルだ。
 米ロサンゼルス-ラスベガス間を結ぶ高速鉄道事業を計画している米エクスプレスウエスト社は6月8日、中国の中国鉄道公司との合弁を解消すると発表。

 エクスプレス社は、中国企業側の要因による計画の遅れで認可取得が難しい、車両の米国内での製造を求める米当局の規制が障害になったと。
 中国側は“逆ギレ”。
 中国企業の幹部は「早計かつ無責任だ」と米側の対応を非難している。

 ただ、中国が怒り心頭なのも、無理もない。
 昨年9月の習近平国家主席の訪米直前に、米中が合弁で合意。
 中国企業が米国内で高速鉄道を建設する初のケースとして、関係者から「中国の鉄道輸出にとって大きな一歩になる」と注目を集めた。
 それだけに、習指導部としては恥をかかされた格好だ。

 エクスプレス社は、別のパートナーを探すという。
 プロジェクトをめぐっては、JR東海も受注を目指しており、今後が注目される。

✦お粗末な事業
 中国は、中南米でも高速鉄道プロジェクトが頓挫。
 2014年にメキシコで高速鉄道事業で、中国企業が中心の企業連合がいったん落札。
 だが、入札手続きなどが暴露されキャンセル。
 さらに、贈賄疑惑などスキャンダルに発展し、批判が殺到。
 メキシコ政府は、「原油安と財政難」を理由に、計画そのものを棚上げした。

 ベネズエラでは、中国の中国中鉄が手がける高速鉄道事業が進行中だったが、原油安による財政難のために事業を推進することがべネズエラ側ができず、今年、事実上行き詰まった。

 インドネシアで、日本企業のライバルをけ落とし中国企業がプロジェクトを受注。
 だが、中国側からの提出書類が中国語で書かれ、「判読できない」との理由で、事業契約が調印できない事態に。
 中国は11年、浙江省で高速鉄道の事故を起こし、拙速な事故処理もあって国際社会から厳しい目が注がれた。
 習政権は数年、海外への高速鉄道の輸出に力を入れ巻き返しに懸命だが、失った信用を取り戻すのは容易ではない。

✦時速4000キロって?
 苦境にある中国の高速鉄道だが、「強敵」となる次世代の高速交通システムの開発が世界で進みつつある。
 その先頭を走るとされているのが米国。
 テスラを率いる経営者、イーロン・マスク氏が提唱している高速列車構想「ハイパーループ」だ。
 減圧されたチューブ内を列車が猛スピードで駆け抜けるもので、理論上は飛行機も真っ青の時速1200キロ近いスピードが出せるという。

 コスト面などの課題はあるが、「実現すれば交通システムを一変させる可能性がある」とされる。
 ネバダ州5月、プロトタイプによる初の実験走行が行われた。
 走行は数秒間だったが、1秒で時速約160キロに到達し、「実験は成功に終わった」と。
 これに強い関心を示すのが中国だ。

 サーチナは、「ハイパーループはすごすぎる」「中国高速鉄道は完敗か」といった中国メディアの反応を報じ、ハイパーループが実用化に向けて成果を上げたことに警戒感を示したと伝えた。
 中国でも、大学などで真空チューブ列車の研究が進められる。
 10年以内にも実用化を目指しているとされ、なんと時速は時速4千キロ。
 国際列車が北京とワシントンを2時間で結ぶ計画で、信じがたいというほかない。
 ステップを踏むハイパーループと比べ、実現性があるかは不明だ。

補足、感想など

 まぁ、ハイパーループが仮にできるとしても、もう、数十年は軽くかかるようなものであろう。
 いくつものブレークスルーが必要だと思える。
 すると、もう数十年は、新幹線のような高速鉄道が主流を占めると考えて妥当であろう。

 中国の高速鉄道に対する「思い込み」のようなものが記事となっていた。ご紹介したい。

 --ここから--

 中国メディアは、中国高速鉄道は経済成長率が低下し始めた中国に「GDP革命」を起こすことができる「希望の火」だと主張。
 記事は証券会社のアナリストの見解を紹介、同アナリストは「われわれは高速鉄道に中国を改変させるべきと強調し続けている」と論じ、続けて「高速鉄道は中国にGDP革命を起こせると認識している」と説明。

 このGDP革命についてアナリストは「高速鉄道によって中国のすべてのビジネスを1つにまとめ上げる、これが中国の未来だ」と説明、 具体的には「高速鉄道の駅周辺50km以内、あるいはもっと狭い範囲を主要な経済集中帯とし、今後数年で各企業家は高速鉄道駅周辺でビジネスを展開する、これが中国の未来だ」と論じた。

✦地域経済にもたらす経済効果を見込み、新幹線も日本各地で引っ張りだこになっている。  
 北陸新幹線の開業10年におけるGDP押し上げ効果は1300億円と推計され、交通インフラを整備することで人やモノ、カネの流れを生み出すことができる。

 新幹線がもたらした経済効果は、移動時間の短縮、工場誘致、観光客の増加、帰省時の利用など様々な面が関係している。
 観光客の増加という一面にも、ホテル関連企業、お土産屋、各種テーマパークなど様々なビジネスにおける売上増加という非常に大きなプラス効果が含まれる。

 確かに、中国高速鉄道は投資一辺倒の経済成長から内需拡大による経済成長への変化という意味で、GDP革命を起こせる可能性はあるかも知れない。

--ここまで--

 上の記事の前半部が、中国の記事の引用となっているようだ。
 黄色で色付けしたあたりが、中国人アナリストの主張の眼目であろう。

 高速鉄道を作っても、その鉄道を利用して人、モノが動かなれば赤字を垂れ流すだけだ。
 日本の新幹線というものが、1964年以来半世紀以上も経って、日本全国に敷設されていないことを考えても見よ。

 そのあたり、JR九州の上場話を見てみよう。

 --ここから--

 JR九州が6月30日に東京証券取引所に株式上場の申請をした。
 手続きが順調に進めば10月にも上場予定。
 発行済み株式数は32万株で、時価総額は5000億円規模になる見通し。
 今年の新規上場では、7月に予定するLINEに次ぐ大型案件になる。

 JRの上場は、1993年の東日本、96年の西日本、97年の東海に次ぐ4社目。
 旧国鉄から赤字の鉄道事業を引き継いだ九州、北海道、四国の「3島会社」の上場は初めて。

 JR九州の全株は独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有しており、機構が一括売却する。

--ここまで--

 JR九州の石原さんが、会社の内容を説明した動画をみたのだが、文章とはなっていないようだ。
 3島会社と書いてあるが、北海道、四国なんて、上場することは無理だろう。
 JR九州の経営陣がどれだけ優秀かということが分かる。

 上で中国の高速鉄道事業の「杜撰さ」をみたが、あの根底にあるものはなんだろう。
 中国人の商人根性というのか、できるだけお金の結び付けたい—と考えるだろうな。
 そこに、日本の「守破離」という「パクリの王道」を通ることのできない核心部分があるのだろう。

 日本人から、中国人は守破 まではなんとかできるが、そこから「できるだけ早く」お金に結び付けたい—という根性が顕在化して、「質を維持できない」のだ--と批判されていたな。

 中国人は自分のことをどう思っているのだろうか。

--ここから--
2016327
 中国は高速鉄道の輸出を国家戦略の1つとして位置づけている、中国メディアは、中国高速鉄道の世界での位置づけを分析する記事を掲載、中国高速鉄道は受注を積み重ねると自信を示した。

 記事は、中国高速鉄道の「原型」となったのは日本やドイツ、フランスの高速鉄道技術であると認めつつも、「わが国の技術はさらに複雑で、新幹線をはじめとするオリジナルより技術力は上だ」と主張。

 川崎重工の技術を導入して製造したCRH2型車と比べて、中国が開発したとするCRH380A型車は最高時速も引き上げられていると主張し、「すでに日本のレベルを超えた」と主張。
 また、中国高速鉄道は「もはや世界に認められている」と主張し、根拠として、米国やロシア、ブラジル、ポーランドなど各国が中国高速鉄道の導入を希望していると主張。

 米国ですら中国高速鉄道の先進技術を学ぼうとしているとしたうえで「中国高速鉄道を米国に導入できれば、中国高速鉄道は大きなブランド力を獲得することになる」と意義を強調。
 また、南米大陸横断高速鉄道の建設計画についても言及。

 南米各国が中国との経済協力を拡大しており、現地では輸送ニーズが拡大していることや、中国高速鉄道が技術、施工、運営、資金の各本面で十分な実力を有していると主張し、世界各国で今後立ち上がるであろう高速鉄道プロジェクトにおいて、中国は受注を積み重ねるだけの実力があると主張。

 --ここまで--

 日本人からの批判も掲示板の書き込みから転記しておこう。

 --ここから--

2016/06/30()
 外国の技術を外形だけまねて、あとは極限までコストカットしたものを売り逃げするのが中華風ビジネスの真骨頂なのだからチェックの厳しいインフラビジネスとか続けられるわけない
 日本の技術をタダ同然でもってくるところまでは成功しても真面目に研究開発する気のある人間はぜんぶ海外に逃げるし

2016/06/30()
 鉄道建設というプロジェクトすら満足に出来ない国が他の事がまともにできるのだろうか
 戦争になったら批判だけじゃ済みませんよ、中国さん、国が亡くなります
 同じアジアの国として心から心配しています

2016/06/30()
 あいつら納期を守るという概念がないからプロジェクトが頓挫するのは普通の事。

2016/06/30(
 スパイ行為をやるのがメインの中国人作業員なんか受け入れる方がどうかしてる

 --ここまで--

 


違法滞在者を、強制的に退去させよ

なんというか、大岡裁判のようなことをやめよ。お涙頂戴のような話を許すな。 
 違法滞在者は国外へ退去させるべき。
 原則を守れ、例外を許すな。

 以下、新聞から抜粋。

 日本で生まれ、甲府市の高校に通っているタイ人の男子生徒が、母親とともに受けた強制退去処分の取り消しを求めた裁判で、 東京地方裁判所は、タイに送還されると生活が困難になると認めた一方、 「日本で養育できる人がいない」として、訴えを退ける判決を言い渡した。
 甲府市で母親と暮らしている高校2年生のウォン・ウティナンさん(16)は、母親が不法滞在だったため在留資格がなく、 3年前に東京入国管理局に出頭して日本で暮らすための在留特別許可を求めましたが認められず、2人とも強制退去の処分を受けた。

 日本で生まれ育ったウティナンさんはタイ語の読み書きができず、タイで暮らすのは難しいとして、母親とともに処分の取り消しを求める訴えを起こした。
 30日の判決で東京地方裁判所の岩井伸晃裁判長は、母親については「タイに戻っても生活に特段の支障はない」と指摘した。
 一方、ウティナンさんについては、暮らしたことのないタイでは生活が困難になると認めましたが、 「退去させられる母親の代わりに日本で養育できる人がいない」として、いずれも訴えを退けました。

 ウティナンさんは「日本は母国でタイに居場所はありません。
 友だちがたくさんいる日本にいさせてください」と訴え、控訴する考えを示した。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 原則を守れ。例外を許すな。

 タイに帰れば、いきていく手段はあるはず。
 大切なことを繰り返したい。

 原則を守れ、例外を許すな。
 難民とか、研修生のような場合でも、例外を許すな。
 原則を守れ。




戦後レジームの完全崩壊と日韓漁業交渉

日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる—というのが、戦後から2000年頃まで続いた戦後レジームの中での韓国人及び日本にいるevenki族工作員達の呪文だった。

 2016年に日本の戦後レジームが完全崩壊すると、様々なことに影響が波及しはじめた。
 今度の日韓漁業交渉もその一例である。

 まず、新聞から抜粋。

 日韓両国は6月22日から3日間、東京で今年7月から来年6月までの排他的経済水域(EEZ)での漁業をめぐる交渉を行い、漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に達しなかった。
 両国は今年6月30日まで関しては昨年ソウルで開かれた交渉での合意に基づき、操業が認められていたが、今回は決裂した。

 韓国側が韓国に割り当てられた太刀魚のクォータを2,150トンからの倍増を要求し、要求が受け入れられない場合、韓国水域で操業する日本漁船の鯖クォータを縮小すると通告した。
 また、日本側が韓国漁船の違法操業、資源減少を理由に日本のEEZ内における韓国漁船数を現在の206隻から大幅に減らす方針を打ち出し、韓国側が同意しなかったことも原因。

 漁業交渉が決裂し、両国の漁船は来月(7月)1日から相手国のEEZで操業ができない。
 今後は無許可操業となり、拿捕される。
 今年2月、日本のEEZ内で操業していた韓国のはえ縄漁船が漁獲量を実際より約97キロ少なく申告し拿捕された。

 韓国海洋水産部は漁船が拿捕されないよう講じる一方、早期に次回会合を開き、合意を目指す考え、交渉が長引けば、韓国側が圧力手段として強硬策を取る可能性も考えられなくもない。
 過去、日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告したことに態度を硬化させ、報復措置を取った。

 日本政府が1998年1月23日に日韓漁業協定の破棄を通告した際に韓国政府は報復措置として▲漁業自主規制協定の破棄▲日本政府が外国漁船の入漁を阻止している北方領土周辺での操業▲日本の水産資源保護に決定的な打撃を与える漁獲方法を取る構えをみせた。
 実際に日本が日韓漁業協定の破棄を通告した翌日から北海道沖、襟裳岬沖で韓国漁船(8隻)の操業を許可した。

 また、外交的報復措置も検討され国連安保理事国加盟に反対し、従軍慰安婦問題の解決を国家として日本政府に要求することが議論された。
 日本の国連安保理常任理事国への加盟問題について韓国政府は沈黙を守っていた。また、従軍慰安婦問題については国家レベルでは補償を求めないとの立場を取った。

 しかし、日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告すると日本の国連安保理事国加盟に反対の立場を明らかにし、阻止運動を展開し、慰安婦問題でも日本政府が法的に責任を負うべきと政府見解の表明も検討。
 当時から日本は慰安婦問題では1965年に締結された日韓条約により国家レベルで解決との立場を取っていたが、

 柳宗夏外相は破棄通告から3日後、国会統一外務委員会で「1965年の韓日請求権締結協定当時は従軍慰安婦問題の不法性が論議されなかった」と述べ、「日本政府が今になって慰安婦問題で賠償責任がないと主張するのは道理に合わない」と日本政府を批判。
 実際にこの年、韓国通商外交部は「金大中大統領が、慰安婦問題は過去を清算する問題ではなく、人権問題であることを強調、政府は人権問題の次元から日本の責任と直接的な賠償を促す方案を検討」として
 ジュネーブで開かれた国連人権委員会で従軍慰安婦に対する徹底した真相究明と被害者に対する日本政府の直接補償を促すよう動いた。

 当時、日韓漁業協定が破棄されれば、1,600隻の韓国の漁船が日本の経済水域から締め出され、その損失額は3千億ウォン(約300億円)を超すとされた。

 朴槿恵政権が日本政府との間で交わした慰安婦に関する日韓合意を反故にするとか、マスコミをけしかけ、慰安婦問題を再燃させるような愚は犯さないと思うが、
 李明博前大統領が2012年8月煮え切らない民主党の野田政権の対応に切れて、歴代大統領誰一人足を踏み入れたことのなかった「禁断の地」である「竹島」に上陸した前例があるだけに油断は禁物である。

 辺真一のコリア・レポート

補足、感想など

 韓国側が日本側を脅したければ脅せばいい。嫌がらせをしたければすればいい。
 戦後レジームの完全崩壊の意味をこの辺さんは、ミスリードしているな。

 もう、インターネットが日本全国津々浦々まで、普及しているのだ。
 日本にいる朝日新聞、毎日新聞、日教組などのevenki族工作員がやる、どのような日本人への攻撃に対してもへっちゃらだし、仮に日本へ攻撃してくれば、きっちり逆襲してやるさ。

 朴大統領が、竹島へ上陸しようと、慰安婦でどう騒ごうと、日本人はなんとも思いはしないよ。

 また、日本の自民党、公明党などに潜り込んでいる韓日二重国籍の韓国人国会議員である、以下のような国会議員達にも裏であれこれさせない。

 --ここから--

 自民党(二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん) 

 公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 --ここまで--

 戦後レジームの完全崩壊というのは、辺さんが思っている以上の影響力があるのだ。
 韓国は、もう、日本が見捨て・縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない---どうでもいい国、それが韓国だ。



韓日関係はトンネルを抜けたと韓国駐日大使

いや、なんのことやら。
 戦後レジームの完全崩壊したいま、関わらない、教えない、助けない—の非韓三原則が強固に日本全国に流布され、K-の法則に関わろうという日本人などいやしない。

 以下、新聞から抜粋。
 韓国の柳駐日大使の離任式が、大使館で行われ駐日大使を離任した。
 柳氏は離任のあいさつで、「韓日関係はトンネルを抜け出した」と評価し、「両国関係発展のための種をまくことで私の役割は果たしたと考える」と。
 また「新任の大使を中心に韓日関係をさらに発展させるように願う」と呼び掛けた。

 柳氏には両国関係の改善に寄与した功績が認められ、岸田文雄外相から旭日大綬章が授与された。

 旭日大綬章を授与された韓国人には韓国の暁星グループ会長の趙錫来氏、元首相の故南悳祐氏、同じく元首相の李洪九氏、製薬大手、東亜製薬会長の姜信浩氏、製鉄最大手のポスコの元名誉会で首相も務めた故朴泰俊氏がいる。

 柳氏は2014年8月に駐日大使に就任。
 京都で幼年期を過ごしたほか、韓日議員連盟の幹事長、韓日親善協会中央会の理事長を務めた「知日派」。
 歴史認識の問題などで両国関係が冷え込んだ際には日本政界で構築した幅広い人脈を利用し、両国の対話の窓口となり緩衝材の役割を果たしたと評価されている。

 昨年の両国首脳会談の実現や慰安婦問題をめぐる合意などで関係回復に道筋がついたと判断し、辞任を決めたとされる
 柳氏の後任には李前駐インド大使が内定し、7月中に赴任する予定だ。

補足、感想など

 はい、はい。
 そうだなぁ、10年後にお会いしましょうね—てな感じで。

 それはそうと、ソウルで慰安婦なんたらの公園なるものができるそうな。

 --ここから--

 ソウル・南山近くの韓国統監官邸跡で、慰安婦被害者を追悼する公園「慰安婦記憶の場」の起工式が開かれた。
 8月15日の光復節の完成を目指す。

 昨年11月に市民団体や学界、文化界の関係者を中心に公園建設の推進委員会が結成され、今月28日までに約3億4000万ウォン(約3000万円)の募金が集まった。
 公園には母性で世界を抱くという意味をこめた造形物や、慰安婦被害者の故キム・スンドクさんが描いた絵を使用した壁画を設置する。
 統監官邸は1910年に韓日併合条約が締結された場所。

 推進委員会は起工式で、「戦争犯罪の被害者でありながら平和と人権の運動家として活躍した慰安婦被害者のハルモニたちを記憶に刻み悼む場所になる」と説明した。
 慰安婦被害者の金さんは「生前の恨みを消しこの世を旅立てるよう力を合わせてくださればありがたい」としながら、「日本政府が謝罪し被害者の名誉を回復するまでは過去の罪を許すことはできない」と述べた。

 朴ソウル市長は「多くの国民が訪れ、歴史の悲しみを二度と繰り返さないという決意を固める場になってほしい」と話した。

 --ここまで--

 えぃ、もったいないなぁ。
 ソウルではなくて、日本の朝日新聞・毎日新聞の玄関先にでも作ればいいのではないのかな。
 朝日新聞・毎日新聞の社長もちゃんと協力してくれるさ。
 慰安婦像および慰安婦公園とか、ぴったりではないか。

 奉加帳を東レとかロッテとか花王とか、tbs、フジテレビなどに回せば、すぐに資金もあつまるだろうに---

 大事なことを繰り返したい。
 慰安婦は、遠く南洋の戦場近くまで出張してくれた売春婦達だ。
 昭和10年代であれば、それなりの職業婦人であって、高給取りでもあったのだ。

 こういう慰安婦をふくめて、1945年までの一切合切が、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 日本は、いまさら、なにをする必要もない。
 謝罪たら賠償たらなんのこと? 美味しのか?

 戦後レジームの完全崩壊したいま、日本人をいくら叩いてもお金など出やしない。慰安婦でいくら謝罪させようたって、誰も謝罪なぞしやしない。

 韓国は、日本がもう見捨て・縁切りした国家だ。(昨年の早春、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、縁切り宣言をしていたろう。あれが聞こえなかったのか)
 関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国---それが韓国だ。