2016年7月1日金曜日

戦後レジームの完全崩壊と日韓漁業交渉

日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる—というのが、戦後から2000年頃まで続いた戦後レジームの中での韓国人及び日本にいるevenki族工作員達の呪文だった。

 2016年に日本の戦後レジームが完全崩壊すると、様々なことに影響が波及しはじめた。
 今度の日韓漁業交渉もその一例である。

 まず、新聞から抜粋。

 日韓両国は6月22日から3日間、東京で今年7月から来年6月までの排他的経済水域(EEZ)での漁業をめぐる交渉を行い、漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に達しなかった。
 両国は今年6月30日まで関しては昨年ソウルで開かれた交渉での合意に基づき、操業が認められていたが、今回は決裂した。

 韓国側が韓国に割り当てられた太刀魚のクォータを2,150トンからの倍増を要求し、要求が受け入れられない場合、韓国水域で操業する日本漁船の鯖クォータを縮小すると通告した。
 また、日本側が韓国漁船の違法操業、資源減少を理由に日本のEEZ内における韓国漁船数を現在の206隻から大幅に減らす方針を打ち出し、韓国側が同意しなかったことも原因。

 漁業交渉が決裂し、両国の漁船は来月(7月)1日から相手国のEEZで操業ができない。
 今後は無許可操業となり、拿捕される。
 今年2月、日本のEEZ内で操業していた韓国のはえ縄漁船が漁獲量を実際より約97キロ少なく申告し拿捕された。

 韓国海洋水産部は漁船が拿捕されないよう講じる一方、早期に次回会合を開き、合意を目指す考え、交渉が長引けば、韓国側が圧力手段として強硬策を取る可能性も考えられなくもない。
 過去、日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告したことに態度を硬化させ、報復措置を取った。

 日本政府が1998年1月23日に日韓漁業協定の破棄を通告した際に韓国政府は報復措置として▲漁業自主規制協定の破棄▲日本政府が外国漁船の入漁を阻止している北方領土周辺での操業▲日本の水産資源保護に決定的な打撃を与える漁獲方法を取る構えをみせた。
 実際に日本が日韓漁業協定の破棄を通告した翌日から北海道沖、襟裳岬沖で韓国漁船(8隻)の操業を許可した。

 また、外交的報復措置も検討され国連安保理事国加盟に反対し、従軍慰安婦問題の解決を国家として日本政府に要求することが議論された。
 日本の国連安保理常任理事国への加盟問題について韓国政府は沈黙を守っていた。また、従軍慰安婦問題については国家レベルでは補償を求めないとの立場を取った。

 しかし、日本政府が日韓漁業協定の破棄を通告すると日本の国連安保理事国加盟に反対の立場を明らかにし、阻止運動を展開し、慰安婦問題でも日本政府が法的に責任を負うべきと政府見解の表明も検討。
 当時から日本は慰安婦問題では1965年に締結された日韓条約により国家レベルで解決との立場を取っていたが、

 柳宗夏外相は破棄通告から3日後、国会統一外務委員会で「1965年の韓日請求権締結協定当時は従軍慰安婦問題の不法性が論議されなかった」と述べ、「日本政府が今になって慰安婦問題で賠償責任がないと主張するのは道理に合わない」と日本政府を批判。
 実際にこの年、韓国通商外交部は「金大中大統領が、慰安婦問題は過去を清算する問題ではなく、人権問題であることを強調、政府は人権問題の次元から日本の責任と直接的な賠償を促す方案を検討」として
 ジュネーブで開かれた国連人権委員会で従軍慰安婦に対する徹底した真相究明と被害者に対する日本政府の直接補償を促すよう動いた。

 当時、日韓漁業協定が破棄されれば、1,600隻の韓国の漁船が日本の経済水域から締め出され、その損失額は3千億ウォン(約300億円)を超すとされた。

 朴槿恵政権が日本政府との間で交わした慰安婦に関する日韓合意を反故にするとか、マスコミをけしかけ、慰安婦問題を再燃させるような愚は犯さないと思うが、
 李明博前大統領が2012年8月煮え切らない民主党の野田政権の対応に切れて、歴代大統領誰一人足を踏み入れたことのなかった「禁断の地」である「竹島」に上陸した前例があるだけに油断は禁物である。

 辺真一のコリア・レポート

補足、感想など

 韓国側が日本側を脅したければ脅せばいい。嫌がらせをしたければすればいい。
 戦後レジームの完全崩壊の意味をこの辺さんは、ミスリードしているな。

 もう、インターネットが日本全国津々浦々まで、普及しているのだ。
 日本にいる朝日新聞、毎日新聞、日教組などのevenki族工作員がやる、どのような日本人への攻撃に対してもへっちゃらだし、仮に日本へ攻撃してくれば、きっちり逆襲してやるさ。

 朴大統領が、竹島へ上陸しようと、慰安婦でどう騒ごうと、日本人はなんとも思いはしないよ。

 また、日本の自民党、公明党などに潜り込んでいる韓日二重国籍の韓国人国会議員である、以下のような国会議員達にも裏であれこれさせない。

 --ここから--

 自民党(二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん) 

 公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 --ここまで--

 戦後レジームの完全崩壊というのは、辺さんが思っている以上の影響力があるのだ。
 韓国は、もう、日本が見捨て・縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない---どうでもいい国、それが韓国だ。