▲ふ～ん。
表題って、なんのことだろうか。
核心は一体なんだろう。
それは、たぶん「正しく恐れる」ということだろう。
日本・日本人は、恐れているのだ。
アメリカも、韓国も、北朝鮮も、中国も、台湾も、ベトナムも、そして、イスラム教も---
なにも知らないで、恐れているのではない。
正しく恐れるとは、相手のことを十分に知った上で、その対処を考えるということだ。科学的・合理的に恐れるということだ。
日本の最高裁が、日本にいるイスラム教徒に対する監視を容認した—とは、「正しく恐れる」という対処方の一環だと解釈するのが真っ当であろう。
以下、新聞から抜粋。
日本の最高裁が国内に住むイスラム教徒に対するスパイ活動を容認。
イスラム教徒たちは信教の自由の侵害であるとして違憲を訴えている。
日本にいるムスリムへの当局の監視については、2010年の警察情報の大量漏洩で知られるようになった。
そこには彼らの通うモスクや、名前、住所、風貌、交友関係など、あらゆる個人情報が含まれていた。
情報共有サイトには数週間で20カ国から1000万人以上のユーザーのダウンロードがあった。
宮坂直史防衛大学教授は、これは日本の対テロ史上最大の失敗である。
警察と情報提供者との間の信頼と協力を通じて潜在的な脅威に関する情報を収集する治安機関の評判が傷ついた。
その後、日本のイスラム教徒のグループが、東京都と政府を提訴。
このような措置は違法であり、信教の自由を侵害するものである、とのことだった。
裁判所は、補償として原告に88万ドルを支払うことを命じた。
しかし裁判所は、テロ防止の必要性を考慮し、監視の停止については決定を取らなかった。
モハメッド・フジタさんは日本人。
20年以上前にイスラム教に改宗。
氏は、これではすべてのイスラム教徒が自動的にテロの容疑者になってしまう、と言う。
「彼らは私たちをテロ容疑者にした。我々は違法なことなど何もやっていない」とフジタ氏。
日本の裁判所の判決に対し、イスラム研究センター・マルジャニ基金のイルシャト・サエトフ学術代表が見解を示した。
「私は、このやりかたは人権を侵害している、と思う。連帯責任の原則が特定の人種、国籍、社会集団や宗派に課されてはならない。
イスラム教徒の99.9％は平和な人々であり、誰にも害を及ぼさない。一方、治安機関と警察は、犯罪やテロリストとの関連を疑われている人を追跡する必要がある。
裁判で、原告の弁護士は、日本のイスラム教徒人口の98％以上が監視下にあった、と述べた。
しかし、私は日本ですべてのイスラム教徒が追跡されていたとは思わない。
おそらく追跡は特定の個人に対して行われており、インターネットに流出した114件の警察ファイルから判断すると、その人々こそ最も強い疑いがかけられていた。
この人々にはもしかしたらインターポールや外国の特務機関も追跡を行っていたかもしれない。
しかし、日本の当局がイスラム教徒へのスパイ行為を容認する最高裁判決に関する情報を「ミュート」するために最善を尽くしたことは注目に値する。
どうやら彼ら自身、特定の宗教グループを追跡することは正しいことではない、と理解しているらしい。
ここには矛盾が見られる。
一方で、裁判所は、原告に有利な判決を下し、補償を与えている。
一方で、監視は必要であると認定された。
私は追跡の性質についてはデータを持っていないが、おそらく、最高裁は国家安全保障の観点から問題を検討しており、下級裁判所は単に法律の条文に従ったのだろう」
元NSA職員スノーデン氏も意見を述べている。
「まず第一に、何の犯罪にも関わっていないイスラム教徒が苦しむ。日本でテロが最後に行なわれたのは20年前の
「オウム真理教」事件で、東京地下鉄へのガス散布により13人が死亡、6000人以上が負傷した。
それはイスラム教徒のグループではなかった。単に教祖を日本の皇帝にしようとした狂信者の犯行に過ぎなかった」とスノーデン氏。
イスラム・トゥデイが報じた。
日本の国外では、日本人はしばしばイスラム過激派のテロの犠牲者になっている。
7月1日に発生したダッカの人実事件では、報道によると、日本人7人を含め、20人が殺害された。
（リュドミラ・サーキャン）
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
これは、日本政府・日本人が「イスラム教徒」というものを正しく恐れているということだ。
「疑っている」のではなく、「疑っていない」のではない—ということだ。
最高裁は、イスラム教徒を「正しく恐れる」ことは、違法ではない—といったのだ。
警察は、手続き的に誤りがあったとして謝罪したということだろう。
イスラム教徒達もキレイ事ばかりを言ってはおられまい。
インドとかアフガニスタンあたりでの女性の教育問題に対する対応など、酷いものだ。
ちょいと、記事を示そうか。
--ここから--
2015/09/28(月)
もう、ヨーロッパは遅い。
イギリス、ロンドンでは、バッキンガム宮殿をモスクにしろ、
エリザベス女王がイスラム教に改宗しないとイギリスから
出ていけという、イスラム教徒が、公言しまくっている。
そりゃ、イギリスの極右が激怒する。
毎日、殴り合いらしい。
2013/01/18(金)
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人ら多数がイスラム武装
勢力に人質として拘束された事件で、ロイター通信は１７日夜、同国治安
筋の話として、日本人２人を含む人質３０人がアルジェリア軍による人質救出のための攻撃の過程で死亡した。
同筋によると、死亡した人質のうち、８人がアルジェリア人で、少なくとも７人が外国人とされ、
日本人２人と英国人２人、フランス人１人が含まれているという。
また、国営アルジェリア通信は、軍による救出作戦が１７日夜（日本時間１８日未明）に終了した
と報じた。
2014/02/27(木)
ナイジェリア北東部で25日未明、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko
Haram）」とみられる武装集団が寄宿学校を襲撃し、
就寝中だった生徒ら43人を殺害した。
同地域では昨年から、学校を狙った襲撃が相次いでいる。
事件は同日午前2時ごろ、ヨベ（Yobe）州ブニヤディ（Buni
Yadi）の中等教育学校（日本の中学・高校に相当）
「連邦政府カレッジ（Federal
Government College）」で発生。昨年9月に発生し40人が殺害された襲撃事件に手口が類似している。
武装集団は、寄宿舎に爆発物を投げ入れ、各部屋に銃撃を浴びせ、多数の生徒を斬殺した。
州都ダマツル（Damaturu）にある
サニ・アバチャ専門病院（Sani
Abacha Specialist Hospital）の情報筋によると、武装集団が狙ったのは男子生徒のみで、女子生徒らは
「容赦された」という。
「西洋の教育は罪」という意味の名前を持つボコ・ハラムは、ヨベ州を中心に学校襲撃を繰り返してきたとされ、多数の生徒が犠牲に
なった。
同組織は4年半前に活動を開始して以来、数千人を殺害してきており、ヨベ州は同組織の主な活動地域の一つとなっている。
--ここまで--
イスラム教という宗教のもつ「不寛容さ」というものが、過激に出たものがイスラム国とかであろう。
イスラム教という宗教のもつ、不寛容さ、女性への軽視、教育への軽視などは、見過ごしてはなるまい。
日本でもイスラム教徒が増えることで、天皇陛下に向かってイスラム教に改宗しろ--とか、皇居をモスクに建て直せとか言い始めよう。
正しく恐れ、用心するしかない。
日本でもイスラム教徒が増えることで、天皇陛下に向かってイスラム教に改宗しろ--とか、皇居をモスクに建て直せとか言い始めよう。
正しく恐れ、用心するしかない。
