▲朝鮮学校は単なる私塾にすぎない。
個人が勝手に開いている塾にすぎない。
そんなところに、日本人の税金を投入することはできない。
苦しければ、北朝鮮の金総書記へ「補助して欲しい」と嘆願書を出せばいいではないか。
日本・日本人になんの関係もない話だ。
以下、新聞から抜粋。
朝鮮学校に足を運んだ人々は、日本学校と同じく、朝鮮学校に通う子どもたちも愛され守られるべき存在だということに気づく。
そして保護者や教員が一丸となって学校を支えている姿を目にして、自分たちが何をしなくてはいけないか考えることとなる。差別は無知から生まれる」
補助金再開を求めて学園と県民会議が手を取り合い、広範な市民に訴える取り組みを行ってきた中、2014年3月、県議会は「国際政治・情勢に左右されずに外国人学校の子どもたちが教育を受ける権利を安定的に確保する」という立場から、県内のすべての外国人学校に対する経常費補助の制度に変えて、新たに「外国人学校生徒等支援事業」を創設。
同年12月には学校対象ではなく児童・生徒の家庭に補助金が支給された。補助金不支給に陥っていた都府県の中では最初の再開事例となった。
新たな支援事業では保護者の所得に応じて補助金が支給される一方で、規定の所得を越える家庭には事業が適用されないため「苦しい立場に置かれている保護者たちがいるのも確かだ」 （神奈川中高の金龍権校長）。
積み重ねた信頼関係の軌跡
15年2月、「県民会議」主催の報告会では日朝市民が力を合わせて課題を克服していくことが確認された
新たな支援事業は朝鮮学園に対してだけ「拉致問題に関する取り組みを鋭意注視する」との意見付きで可決がなされた。
「神奈川にある中華学校が南京大虐殺をどう教え、アメリカンスクールが原爆問題をどう教えているか、授業内容を調査するなど聞いたことがない。朝鮮学校だけを問題視するのは明らかな差別である。教育基本法や私立学校法に基づき、『私立学校の自主性』を尊重すべきだ」
「神奈川
朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長（神奈川県高等学校教育会館の専務理事）はこう強調しながら、「県議会の対応は倫理に矛盾をきたしている」と批判する。
民族教育への介入とも捉えられる県側の動きに対して、学園はもちろん県民会議も差別反対の意を強く示し、労働団体や市民団体が連ねた申し入れ書を県当局に提出した。
学園は現在、朝・日平壌宣言に関する内容の副教材を用いて授業を進めているが、依然として一部の勢力から学園の教育内容に対する誹謗中傷が続いている状況だ。
▲補足、感想など
けっ。差別されたの、俺達は弱者だの・被害者だの--ビジネスか。
補助してほしくば、日本の法律上の学校になればいいこと。
個人でやっている「塾」状態は、北朝鮮人達が自分で勝手に選んだこと。
日本・日本人となんの関係がある。
もう、戦後レジームは完全に崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員（北朝鮮人を含む）達にだまされるということはない。ミスリードされるということはない。扇動されるということはない。
大切なことをくりかえそう。
朝鮮学校は、単なる私塾にすぎない。
個人でやっている塾に、日本人の税金を投入することはできない。
もう、戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいるevenki族工作員達に絶対にだまされはしない。
