▲いま、ある現象が生ずる。その現象を生み出した様々な要因がある。その多くの要因を的確に把握して、現象が生ずるまでの過程をコンパクトに説明できないだろうか。
その過程の中で、自分なりにできることはないだろか。
まぁ、韓国が日本に締結を要求してくるという話だろうなぁ。
その過程の中で、自分なりにできることはないだろか。
まぁ、韓国が日本に締結を要求してくるという話だろうなぁ。
そもそも、日韓通貨スワップてどんな意味があるのだろう。
ちょいと古いが、記事があったので転記する。
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2012/08/16(木)
Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。
たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。
日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。
もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、
その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。一般論として、
取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、
それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、
海外の大手企業や国家を日本が救済するのは筋違いです。
悪影響を受ける日本国内の民間企業については、
通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。
なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。
危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
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韓国の債務に対して、日本が保証している（ように外国から見える）という意味ぐらいかな。
また、韓国の国債を日本が買うという方法もある。
--ここから--
Ｑ： 日韓通貨スワップ協定を停止すれば、韓国は絶対に困りますよね？
Ａ： 効果はありますが、抜け道もあります。
Ｑ： 抜け道があるとは、どういうことですか？
Ａ： 日本の民主党政府（当時）は、日韓通貨スワップの大幅増額のほか、もうひとつ、韓国経済を支援する政策について合意しています。
Ｑ： それは何ですか？
Ａ： 韓国の国債購入です。
Ｑ： 日本が韓国の国債を購入することは、何を意味するのですか？
Ａ： 国債とは国の借金です。韓国経済が危機に陥っても、大量に国債を発行して日本が引き受けてくれれば、危機を乗り切ることができるでしょう。
Ｑ： 誰のお金で韓国の国債を購入するのですか？
Ａ： もちろん日本国民の財産です。専門用語で外貨準備と呼ばれる資金が現在約100兆円あって、その一部を活用する計画です。
Ｑ： 外貨準備って、何を買っても良いのですか？
Ａ： いいえ。国民の財産であり且つ日本の危機の備えですから、通常は国際的な決済通貨として信認されている米ドルが中心になります。
世界的に見ても外貨準備は、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドの世界4大通貨がシェアの約95％を占めます（ＩＭＦ資料より）。
韓国ウォンなどのマイナー通貨を保有することは、本来の目的から外れるため不適切なのですが、民主党政府が今年5月に韓国と合意してしまいました。
Ｑ： 結局、日韓通貨スワップを凍結しても、意味なくないですか？
Ａ： 日韓通貨スワップを停止すれば、韓国は一定のダメージを受けますが、しかし、日本が外貨準備を活用して韓国の国債を購入することにより、韓国を支援することが可能です。
Ｑ： どうすればいいのですか？
Ａ： 韓国に経済制裁を加えるという意味では、「日韓通貨スワップ協定の停止」と、「韓国国債の購入計画の停止」を両方セットで執行する必要があるでしょう。
--ここまで--
韓国側から、通貨スワップを--と言い始めた記事から。
--ここから--
2016/07/06(水)
日本との通貨スワップは不要だったはずの朴政権だが…（共同）
韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換協定」の再開を望む声が強まる。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるため。
ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も。
今月、駐日大使に就任した李氏はインタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいと示した。
韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。
一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができる。
１１年には７００億ドルの規模に拡大したが、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年２月に打ち切られた。
その後も韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界からスワップ再開話が浮上していた。
今年６月離脱派が勝利したことでウォンや人民元など新興国の通貨が軒並み売られ、崔相穆ク）次官が日本や米国との通貨スワップ再開に言及。
韓国内では、外貨準備高が今年５月末時点で３７０９億ドル（約３８兆８８０億円）にのぼるため、通貨安や資本流出にも対応可能との論調も。
また、円高とウォン安が進むことは、日本と競合する韓国の輸出産業にとっては有利だ。
ただ、ウォンの対ドルや対円レートはいったん落ち着いたが、韓国への影響が大きい中国の人民元も下落が続き、米国の追加利上げ観測もあることから先行きは予断を許さない。
週刊東洋経済元編集長の勝又氏は、「米国に為替操作国と認定される恐れがあるため、韓国は介入に頼れなくなり、通貨スワップ再開の動きが出てきている。
ただ、日本にとっては韓国とのスワップを再開するメリットは小さく、事実上は韓国救済になることを韓国政府はわきまえるべき」と指摘。
--ここまで--
更に、負のスパイラルに落ち込んでいる韓国からなんとか通貨スワップ締結を—と言い始めた。
以下、新聞から抜粋。
2016/07/27(水)
日本と韓国の財務当局が経済や金融問題で定期的に意見を交わす日韓財務対話を、８月下旬に開く方向で調整している。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で不透明感を増す金融市場の動向などを幅広く議論し、経済分野の協力関係を確認する。
財務対話には両国の財務相が参加するほか、財政や税制を担当する財務省幹部も出席する見通し。
金融危機時にドルを供給し合う通貨交換協定の復活に関しても議論される可能性がある。
日韓財務対話は、島根県の竹島問題を巡り両政府の関係が悪化した際に一時中断したが、昨年５月に２年半ぶりに再開し、今年中に韓国で開くことになっていた。
▲補足、感想など
筆者は、日韓通貨スワップの再締結に反対する。
なぜって。
韓国が破綻寸前なのだ。
--ここから--
そもそも韓国経済は、国民を安い賃金で働かせ、価格競争力を高めるという成長モデルを採用した。
国内での格差が拡大したほうが韓国経済にとっては望ましい。
そのため「成長」と「貧困」が同時発生してきたのが韓国の特徴であり、1人当たりGDPで日本を追い抜いても、大半の韓国国民は日本国民より貧しいままという事態は想像できる。
実際、韓国経済の現状はアジア通貨危機の時よりひどい。
2015年9月の韓国の消費者物価指数（CPI）の上昇率は0.6％、10月も0.9％と11か月連続で1.0％を下回った。
韓国統計庁が統計を始めて以降、インフレ率の最低値は、アジア通貨危機後の1999年の0.8％。
韓国のインフレ率はアジア通貨危機の時以上に低迷し、史上最低を更新しそうだ。
今の韓国は貴族階級「両班」が支配した李氏朝鮮時代に戻ったかのようだ。
今は財閥一族が貴族のごとき生活を謳歌している。
たとえば、サムスンの李健煕会長が2014年に受け取った配当金は185億円。
一方で、大半の国民の実質賃金は伸び悩み、家計債務は史上最高の1100兆ウォン（約110兆円）を突破する。
過去1年間に「貧困のため、食料が買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が2％、中国が8％に対して、韓国は26％に及ぶ（2013年）。
また、韓国の高齢者貧困率は48％で、OECD加盟国中トップ。
高齢者の自殺率も10年連続で1位。
若者の失業率も跳ね上がり、若者の間では現代韓国を自嘲する「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交う。
韓国経済失速の日本への影響について、サムスンが凋落したら大変なことになるとの指摘も少なくない。
だが、日本の資本財メーカーはサムスンがダメになっても自国や中国など他の国の企業に売ればいいだけの話。
エレクトロニクスや自動車などライバル関係である企業は、韓国の財閥企業の凋落はシェア奪還の好機。
現在、世界経済は「スロートレード」と呼ばれる時代を迎えている。
世界のGDP成長率を貿易成長率が下回る。輸出依存の経済成長が困難なのが世界の現実。
韓国のようなグローバリズムに依存した経済はもはや成立しないことを認識し、日本はスロートレードの中でどう生きていくかを考えなくてはならない。
韓国を反面教師として、韓国がやってきたような政策はすべて否定することから始めるべき。
にもかかわらず、安倍政権はTPP参加による自由貿易の拡大で、韓国が辿ったのと同じ道を邁進しようとしている。
もはや外需をあてにするのは止め、所得を上げて国民を豊かにし、国民の「購買力＝内需」によって成長していくしか道はない。
--ここまで--
日本の進むべき道が見えるようだ。
また、上の記事で韓国の外貨準備高にふれているが、この中身がクセモノという話がある。
ここにこそ、実は通貨スワップを求める核心部分があるのではないのか。
--ここから--
2013/08/26
2013年7月現在、韓国の基準値の外貨準備高１３０％、ここ数年１３０％前後と警告。
ＩＭＦは短期対外債務、外国人投資残高、マネーストック（Ｍ２）、輸出額などを反映した外貨準備高基準値を提示している。
基準値１００～１５０％を適正な水準としている。
ＩＭＦが集計した２０１２年末現在のアジア主要新興国の基準値の外貨準備高
フィリピン ３４４％
タイ ３１７％
インド １８０％
インドネシア １６５％
マレーシア １３７％
韓国 １３０％ ←最下位ｗ しかも実際は中身の７割はジャンク債 実質４０％程ｗ
--ここまで--
38兆円の4割か。 実質15兆円しかないということか。
これこそが、韓国が日本との通貨スワップ締結を願う核心部分だろうな。
韓国のことなど、もう放置で。冷静に静観していよう。
