▲決断力か？
それだけではなくて、岸田さんは、日本の正しい方向性を指し示したことがあるか？
そここそ、指導者としての「実力の有無」を測るところなのだ。
聞きやすいテーマだったらどうかな。
原発に賛成しますか反対しますか—でもいいか。
どう考えているか、ぜひ、お聞きしたい。
まず、今回の安倍支持を明白にしたところから。
2018.7.25
迷った岸田氏、何も得ず 首相は不信感、宏池会冷遇も
９月の自民党総裁選への不出馬を表明した岸田文雄政調会長は、悩みに悩んだ末に安倍晋三首相（党総裁）支持を決めた。
岸田氏は自身が率いる岸田派（宏池会、４８人）で、首相支持に回り３年後に首相からの「禅譲」を狙うべきだという意見と、９月の総裁選に出馬を促す「主戦論」が交錯する中、所属議員の意見を丁寧に聞いてきた。
しかし、早期に支持を得たかった首相の不信感が最高潮に達した後では岸田氏が得るものは乏しく、遅きに失した判断となった。
「私はどうしたらいいのでしょうか」
６月１８日夜、首相と２人だけで会食した岸田氏はこう語り、首相をあきれさせた。
初当選同期で、第２次安倍政権では外相を４年７カ月も務めた岸田氏に対する首相の信頼はもともと厚い。
首相は昨年８月の内閣改造・党役員人事で岸田氏の外相続投を検討していたが、岸田氏の意向を尊重し、党政調会長への起用を決めた。
だが、総裁選をめぐる岸田氏の対応は首相の期待を裏切る形となった。森友、加計学園問題で内閣支持率が低下する中、細田派（清和政策研究会、９４人）や麻生派（志公会、５９人）、二階派（志帥会、４４人）は次々と首相支持に傾いた。一方、第４派閥の岸田派は沈黙を貫いた。
６月の会食後、首相は周囲に「今さら支持するといわれても遅い」と岸田氏への不快感を隠さず、石破茂元幹事長との総裁選一騎打ちを避けるため「岸田さんに出てもらった方がいい」と語るようになった。岸田派幹部は「政権が苦しいときに支持を打ち出しておけばよかった」と振り返る。
今年に入り、岸田氏は地方行脚を重ね、知名度の向上に努めてきた。
しかし、産経新聞社とＦＮＮによる７月２１、２２両日の世論調査で、次の党総裁にふさわしい人物として首相は自民党支持層で４９・１％だった。岸田氏は３・８％で、石破氏（１６・９％）にも大きく水をあけられた。
丁寧に物事を進める岸田氏の持ち味が結果的にあだとなった格好だ。「決められない男」との印象だけが残り、禅譲はおろか、総裁選後の党役員人事や内閣改造で岸田派は冷遇される可能性もある。
２４日の記者会見で３年後の総裁選への対応を問われた岸田氏は「気の早い話だ」と述べるにとどめた。
９月の総裁選で岸田派を首相支持でまとめ、首相との信頼関係を回復させなければ次が見えてくるはずもない。
▲補足、感想など
要するに、自分の「身の丈」が分からないのだ。
岸田さんは。
もっとはっきり言えば、「教養」が薄っぺらすぎるのだ。
だから、政治家としての実力を示す「日本という国の正しい方向性」が示せないのだ。
だから、日本の国民に支持されないのだ。
この数年の岸田さんの「曰く」を列挙してみようか。
--ここから--
2013/05/23(木)
岸田文雄外相は、旧日本軍慰安婦への補償について、
日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。紛争は存在しない」と述べた。
協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に解決するよう３条で定めるが、
補償問題は対象外との日本政府の立場を明らかにした。
韓国では２０１１年に憲法裁判所が旧慰安婦への補償について日本と外交交渉をしないのは違憲と決定し、
韓国政府が日本政府に協議を求めている。
岸田氏はこの日の委員会で、韓国政府の要請は協定の３条に基づくと認める一方、
２条で補償問題は「完全かつ最終的に解決された」と記されており、
３条により解決すべき「紛争」に含まれないとの認識を表明。
韓国政府が求める協議には応じない考えを示した。
2013/06/13(木)
岸田文雄外相は１２日の衆院外務委員会で、１７日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で
「紛争下の性的暴力防止」が議論されるものの、旧日本軍の慰安婦問題は対象にならないとの認識を示した。
2013/07/09(火)
★米に促された岸田外相の韓国外相への平身低頭握手は屈辱的敗北
7月に行なわれたASEAN（東南アジア諸国連合）閣僚会議では、日本外交の“屈辱的敗北”を象徴する場面があった。
岸田文雄・外相と韓国の尹炳世外相の会談でのことだ。
中国から外相会談を拒否された日本は、米国の仲立ちで韓国との関係修復をめざし、
米中韓外相会談前に岸田外相は仲介役のケリー米国務長官から
韓国の尹外相との握手を促されると、腰を低くして韓国側に歩み寄った。
そこまで韓国に平身低頭な姿勢を示さなければいけないことにも驚くが、そ
の後に行なわれた日韓外相会談では、さらなる追い打ちをかけられた。
尹外相は「歴史問題は細心の注意を払わないと、民族の魂を傷つける」と、
岸田外相に対して安倍政権の歴史認識見直しの動きを牽制したのである。
日本外交が危ういのは、中国や韓国の対日強硬姿勢の裏に、それを認める米国の存在があることだ。
米国はASEAN閣僚会議で同盟国の日本と韓国の間を取り持つ一方、
米中外相会談では“日本抜き”で中国と北朝鮮の非核化を進めていくことで一致した。
これまで日米韓で対応してきた対北朝鮮の連携から日本がはじき出されつつある。
オバマ政権は安倍政権の発足以来、露骨な“日本パッシング”のアジア戦略をとっている。
それは米国政府が相手をどのくらい重視しているかの目安のひとつである大統領との「会談時間」からも明らかだ。
安倍晋三首相は就任前から「日米関係を立て直す」と意気込んでオバマ大統領との会談を希望していたが、
就任直後の会談要請は門前払いされた挙げ句、今年2月の日米首脳会談は1時間45分で終わり、
オバマ大統領はその後の共同会見にも応じなかった。
2013/08/22(木)
岸田文雄外相が21日、戦時中に強制徴用された韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。
岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金（旧・日本製鉄）に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について
「まだ（韓国の大法院〈最高裁判所に相当〉による）最終判決が残っているため、現段階で具体的にコメントするのは差し控えたい」としながらも
「一般論ではあるが、新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。
1965年の韓日請求権協定により戦後の財産請求権問題は解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。
岸田外相はまた「日本政府の立場は全く変わっておらず、こうした立場に基づき日本が一つになって問題に対処すべきだ」とも述べた。
日本政府が乗り出してでも個別企業による賠償を阻止するとの意味にも受け取れる。
共同通信などが報じたところによると、新日鉄住金は先ごろ、韓国の大法院で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを
明らかにした。
これと関連し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「新日鉄住金が報道にあったような事実を決定したことはないと承知している。
日韓間の財産請求権問題は日韓請求権協定で解決済みだという従来からの立場に基づき適切に対処していきたい」と述べた。
2013/08/23(金)
★岸田外相
ハンガリーなどへ出発
岸田外務大臣は、ハンガリーとウクライナを訪問し、チェルノブイリ原子力発電所を
視察するほか、両国の外相と原子力政策などを巡って意見を交わすため、出発しました。
岸田外務大臣はハンガリーとウクライナを訪問することにしており、出発しました。
岸田外務大臣は、ハンガリーでマルトニー外相と会談し、現地で計画されている
新たな原発の建設を日本の企業が受注できるよう後押しすることにしています。
福島第一原発の事故で放出された放射性物質の拡散状況を調べるため、
東京大学が開発している超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることで合意する見通しです。
2013/11/06(水)
岸田文雄外相は５日午後の参院外交防衛委員会で、安倍政権の歴史認識に関し、平成７年の村山富市首相談話のうち
日本による「侵略」に言及した部分も踏襲していると表明した。
「この部分についてもしっかり引き継いでいる」と述べた。
踏襲すると明言したのは、村山談話の「植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と
苦痛を与えた」とするくだり。
岸田氏は「内閣として引き継いでいる」とした上で、安倍晋三首相も同じ認識に立っているとの
考えを示した。
民主党の白真勲氏への答弁。歴史認識問題に対する中国と韓国の反発を和らげる狙いがあるとみられる。
首相は村山談話に関して「全体として受け継いでいる」と答弁した経緯があるが、「侵略」を
認めたくだりへの受け止めは必ずしも明確でなかった。
2014/06/04(水)
岸田文雄外相は３日の参院外交防衛委員会で、日朝協議で合意した北朝鮮による拉致問題の再調査について、「成果を上げるために
最も効果的な方法が何であるかを絶えず考えなければならない。
その中で（安倍晋三首相の）訪朝についても考えていく」と述べた。
拉致問題の解決や進展につながると判断すれば、首相の訪朝もありうるとの認識を示したものだ。
菅義偉官房長官が
再調査の期間は１年以内との見通しを示したことについて、岸田氏は「長官は自分の見通しを明らかにしたが、日朝間では完了時期
について具体的なものを確認していない」と語った。
2014/06/20(金)
岸田文雄外相は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の検証結果について
「談話そのものの見直しはまったく考えていない。
この点を韓国側に説明し、理解してもらいたい。日韓関係で前向きな方向でとらえられるように努力していきたい」と述べた。
2014/11/14(金)
岸田文雄外相は十三日の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立ち両国政府が発表した四項目の合意文書について
「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と
述べた。
白氏が「約束を伴わないなら、（合意文書に）違反してもいいのか」とただしたのに対しては「法的拘束力はないが、日中間で尊重される
べきものである」と語った。
合意文書は谷内（やち）正太郎国家安全保障局長と中国の楊潔〓（ようけつち）国務委員が七日にまとめた。
「尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じている」として日中が「異なる見解を持っている」と認める内容。
中国側では、日本側が尖閣をめぐる
領有権争いがあることを認め、譲歩したと報道されている。
岸田氏は、この文書には当事者による署名はないと認めたうえで、尖閣をめぐる日本の立場は、「領土問題は存在せず、わが国の
尖閣諸島に関する立場は全く変わっていない」と強調。
2015/04/07(火)
AIIB参加で「1000億円単位の出資が…」岸田外務大臣
岸田外務大臣は、中国が設立を提唱しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）に日本が参加した場合、1000億円単位の出資を要求されるとして、慎重に検討する必要性を強調。
岸田外務大臣：「もし（AIIBに）参加を表明するということになれば、我が国として推計で1000億円単位の出資が求められることになる」
岸田大臣は、AIIBには融資の決定権限が不透明なことなどの問題点があり、中国側に問い合わせをしているものの、しっかりとした回答がない状況だと説明。
政府は6月の最終期限に向けて、参加の是非を判断することにしています。
岸田外相「強制労働を認めていない」 韓国ネット「裏切られた」「すぐに登録取り消しだ！」
世界遺産決定、勝ち誇る韓国に岸田外相がクギ＝韓国ネット「日本らしい裏切り」「すぐに登録取り消しだ！」
5日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる審議での日本の声明について、岸田文雄外相は「『強制労働』を認めていない」と表明した。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
審議で「日本が初めて朝鮮人の強制労働を認めた」との報道がされる中、岸田文雄外相は「『強制労働』を意味するもの（表現）ではない」と表明した。6日、韓国・聯合ニュースが伝えた。
日本の佐藤地ユネスコ大使は「1940年代にいくつかの施設で、多くの朝鮮半島の出身者などが意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」との声明を英語で読み上げた。
岸田外相は「forced
to
work（働かされた）」の表現について「強制労働」を認めるものではないとしたが、韓国では「強制労働」を意図したものと解釈され、複数の韓国メディアが「日本が初めて『強制労働』を認めた」などと報じている。
[2015.7.6]
2015/11/02(月)
日韓首脳会談を２日に控え、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が会談し、双方は「日韓関係の前進につながる前向きな首脳会談にする」との認識で一致した。
しかし、韓国側が解決を求める慰安婦の問題をめぐっては、岸田外相が「解決済み」との日本政府の立場を改めて強調したとみられ、最後まで詰めの議論が続いたもようだ。
朴槿恵大統領は２０１３年２月の就任以降、慰安婦問題の解決を求め続け、安倍晋三首相との単独の会談には応じなかった。
朴氏は先月末、一部メディアとの書面インタビューで慰安婦問題の「年内妥結」を主張している。
これに対し安倍首相は「首脳会談で率直に話し合う」と表明。
アジア女性基金の設立などを通じて問題解決に取り組んできた日本政府は、問題を最終決着して二度と蒸し返さないよう韓国政府に求めているが、首脳会談で具体的な合意に向かうかは不透明だ。
2015/12/03(木)
「慰安婦問題、年内に解決するとは言っていない」岸田外相が発言＝韓国ネット「こうなると思ってた」「日本政府は言い訳の天才！」
（Record China） -
Yahoo!ニュース
2015年12月2日、岸田文雄外相は「慰安婦問題を今年中に解決することは難しい」との考えを明らかにした。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月2日、韓国ソウルで首脳会談を行い、慰安婦問題の早期妥結を目指すことで一致した。
しかし、岸田外相はこのほど、
日本メディアのインタビューで、「慰安婦問題の協議はまだ続いており、決まったことは何もない」と明らかにした。
また、朴大統領が「慰安婦問題の年内解決を望む」と表明したことについて、
「早期妥結を目指すことで一致したが、『年内に』とは誰も言っていない」と述べた。
2015/12/25(金)
安倍晋三首相は、首相官邸で岸田文雄外相と会談し、旧日本軍による従軍慰安婦問題の早期妥結に向け、年内に韓国を訪問するよう指示した。
28日に訪韓し尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する。
妥結案として日本は元慰安婦への支援を広げるため、政府支出での新たな基金を設立する方向で検討に入った。
日本政府は元慰安婦への支援として、2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業で、人道支援目的で元慰安婦に医薬品などを届けている。15年度予算では約1500万円を計上した。
政府筋は24日夜、同事業について支援規模が小さいことなどを理由に「日本側の気持ちが伝わりにくい」と指摘。
「10年分の資金を一括して拠出し基金をつくる案もある」と語った。
実現すれば１億円を超す基金となる計算。日本側はこうした案を28日の外相会談で韓国側に伝える考えだ。
韓国は元慰安婦の名誉回復に向け
(1)日本の責任に言及した安倍首相のおわび
(2)日本政府の財政支出による元慰安婦支援
――を重視。日本政府内には、元慰安婦への手紙などの形で、首相が「責任」や「おわび」に言及する案がある。
日本の駐韓大使が元慰安婦に面会する構想も取り沙汰されている。
2015/12/28(月)
岸田文雄外相は28日の日韓外相会談で表明した従軍慰安婦問題に対する日本政府の責任について「歴代内閣の立場を踏まえたものだ。
今
回の日本政府の立場の表明によっても、日韓間の財産・請求権に関する法的立場は何ら変わりはない」と述べた。
岸田氏は「責任について日本と韓国の解釈が異なっていたが、今回の合意でこの問題に終止符を打った」と指摘。
会談について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。歴史的で、画期的な成果だ」と強調した。
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像については「解決されるよう韓国政府が努力し、適切に移転されるものだと認識している」と語った。
元慰安婦への支援については「韓国側が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出する」と説明。
「日韓で協力して事業を行うもので、賠償ではない」とも強調した。
予算は10億円程度で、医療サービスの提供や介護などの支援に活用する意向を示した。
2015/12/28(月)
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日午後の会談で、慰安婦問題について妥結した。
韓国側が二度と蒸し返さないことを確約した。
2016/01/22(金)
韓国政府は２２日に趙俊赫外交部報道官名義の論評を出し、岸田文雄外相が外交演説で独島を「日本の領土」と主張したことを批判した。
論評は「帝国主義時代における朝鮮半島侵奪の過程で最初に犠牲となった独島について、再び不当な主張をしたことに慨嘆を禁じえない」とし、「つまらない主張をすぐにやめるべきだ」と促した。
また、正しい歴史認識が韓日関係の根幹だとした上で、「（旧）日本軍の慰安婦被害者問題に関
する昨年末の合意を機に、新たな韓日関係を開いていこうとする韓国の努力に日本政府が積極的に応えるよう願う」とした。
岸田外相はこの日の演説で独島を日本固有の領土とした上で、日本の主張を確実に伝え、粘り強く対応していくと述べた。
2016/01/22(金)
外交演説
国際社会の議論をリードしていく決意
岸田外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、ことしは、日本がＧ７＝主要７か国の議
長国や国連の安全保障理事会の非常任理事国を務めるなど、日本の外交にとって大変重要な１
年だと位置づけ、国際社会の議論をリードしていく決意を示しました。
岸田外務大臣は、演説の冒頭で、「ことしは日本の外交にとって大変重要で責任の大きい１年だ。
Ｇ７＝主要７か国の議長国として、５月に伊勢志摩サミットを主催するほか、ことし１月から２年間、
国連安保理の非常任理事国を務める。国際社会の議論をリードする貴重な機会を十分に活用し
たい」と述べました。
また、岸田大臣は、今月の北朝鮮の核実験について、「日本として断じて容認
できるものではない。
国連安保理の新たな決議に、実効的かつ強力な措置を盛り込むよう国際社会と連携するとともに、
日本独自の措置も、きぜんかつ断固たる対応をとっていく」と述べました。
拉致問題については、
「政権の最重要課題として全力を傾けるとの方針に揺らぎはない。
問題を解決するための対話の
窓口を日本から閉ざすことはしない」と述べました。
一方、岸田大臣は、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に、「現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動に、深刻な懸念が多くの国より表明されており、これらの行為の既成事実化は認め
られない。海洋における『法の支配』を強化していくため、Ｇ７の議長国として関係国と連携していく」
と述べました。
さらに、岸田大臣は、ロシアとの関係について、「ことしこそ、日本の国益に資する形で日ロ関係全
体が前に進む１年にしなければならない。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結す
べく、さまざまな機会を利用して政治対話を積極的に行っていく」と述べました。
そして、岸田大臣は、先月、日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、「合意を着実に実施し、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と強調しました。
2016/03/08(火)
国連女子差別撤廃委員会が７日発表した最終見解で、日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘し、元慰安婦への賠償や公式謝罪などを勧告したことについて、政府首脳らが反論した。
国内外の「反日勢力」の主張と軌を一にする見解に対し、今後も反撃していく構えだ。
「受け入れることができない」
菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、国連の最終見解について、こう言い切った。
外務省の杉山晋輔外務審議官が先月、同委員会で発言したことを受けてか、最終見解では、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」という表現も使用しなかった。
だが、昨年末の日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めていたのだ。
岸田文雄外相も８日午前の閣議後会見で「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず遺憾と受け止めている。（日韓合意は）潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をはじめ、米英など多くの国が歓迎している」として、
「最終見解の内容は国際社会の受け止めとかけ離れており批判はあたらない」と指摘した。
政府関係者によると、日本政府は最終見解の内容を「遺憾」として駐ジュネーブ代表部を通じて委員会側に申し入れを行ったという。
岸田文雄外相は23日、講演し、今月11日に実現したケリー米国務長官ら先進7カ国（G7）外相による広島市の平和記念公園訪問に関し、米側に原爆投下の謝罪を求めない考えを事前に伝えていたと明らかにした。
米国内で先の大戦の早期終結に原爆投下が貢献したと正当化する意見が根強いのを踏まえたとみられる。
ケリー氏の現職閣僚としての初訪問を受け、オバマ大統領が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて広島を現職大統領として初めて訪問する見通しとなっている。
2016.
4月30日(土)
日本の外相として、4年半ぶりに中国に単独で訪問している岸田外相は王毅外相と会談を行っている。
冒頭で、王毅外相は、これまでのギクシャクした日中関係の原因は、「日本側がよくわかっているはずだ」、「日本側が関係改善を実行に移せるかどうか、見ていく」と厳しい言葉を投げかけた。
岸田外相は「長きにわたって途絶えているということは、望ましいことではない。ぜひ、より頻繁に往来できる関係に戻していきたい」と述べた。
2016年1月の北朝鮮の核実験以降、中国が、電話会談さえ応じなかった状況から考えると、大きな進展ともいえる。
外務省の幹部は、「1回の訪問で、日中関係がバラ色になるとは考えていない」と、冷静に受け止めている。
政府は、日中関係を、これまでの「音信不通」状態から、少なくとも連絡を取れる状態に戻し、日中首脳会談実現への環境作りをしていくことが、今回、訪中の「最大のミンション」と位置づけている。
2016/07/13(水)
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
中国外務省は１２日夜遅く、陸慷報道官名でコメントを発表しました。
この中で、陸報道官は、フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の仲裁人の任命は、当時、国際海洋法裁判所の所長だった日本の柳井俊二氏が「一手に取りしきった」と指摘しました。
そして、「柳井氏は、安倍総理大臣の安保法制に関する懇談会の座長を務め、集団的自衛権の行使を可能にすることに協力した人物だ。
よって仲裁裁判は当初から政治化しており、出された判断は不法であり無効だ」などと主張しました。
また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。
中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
2016/08/05(金)
靖国参拝「稲田氏は適切対応を」＝岸田外相
岸田文雄外相は5日の記者会見で、稲田朋美防衛相が15日に靖国神社を参拝するかどうかについて、「内閣の一員として適切に対応されるものと考える」と述べた。
中国や韓国との関係悪化を招かないよう稲田氏に参拝見送りを促す発言とみられる。稲田氏は行政改革担当相として2013、14両年の8月15日に参拝している。
2016/08/24(水)
岸田文雄外相は２４日、中国の王毅外相と外務省で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が相次いで領海侵入していることに対して抗議するとともに、事態の沈静化と再発防止を要求した。
王氏は尖閣諸島を中国の領土とする独自の立場を主張し、溝は埋まらなかった。
岸田氏は会談で「東シナ海の状況が改善すれば、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際の首脳会談を含め、対話を通じて関係改善を進めたい」と強調した。王氏は会談後、記者団に東シナ海情勢について「事態は基本的に正常な状態に戻った」と述べた。
ただ、岸田氏は会談後、「東シナ海は尖閣諸島だけではなく、資源開発など全体の問題だ。全体について改善を求めていきたい」と述べ、中国が日中中間線付近の中国側海域で続けるガス田開発や、海洋プラットホームの増設を中止しなければ「正常な状態」ではないと指摘した。
一方、両外相は９月に中国・杭州で開かれるＧ２０首脳会議の際の日中首脳会談開催に向け、調整を進めることで一致した。
また、日本政府は谷内正太郎国家安全保障局長が２４日から２６日の日程で中国・北京を訪れ、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と意見交換を行うと発表。首脳会談に向けた環境整備を図るとみられる。
北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射についても意見交換し、岸田氏は中国に北朝鮮への厳しい対応を求めた。
2017/02/18(土)
中国外相「最近の日本のふるまいが関係改善への障害」
中国の王毅外相は１７日に行われた岸田外務大臣との会談で、「日本の最近の相次ぐマイナスのふるまいは関係改善への障害になっている」と述べたと中国外務省が発表し、最近の日本の対中政策を批判しました。
中国の王毅外相は、Ｇ２０＝主要２０か国の外相会合に合わせて訪問したドイツで、１７日に岸田外務大臣と会談しました。
中国外務省の発表によりますと、会談の中で王外相は、「現在の両国関係は機会もあるが、挑戦もある。重大で敏感な問題における日本の最近の相次ぐマイナスのふるまいは関係改善への障害となっている」と述べ、具体的な内容には言及しなかったものの、最近の日本の対中政策を批判したということです。
中国側が指摘する日本側の振る舞いの中には、今月に開かれた日米首脳会談で、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認したり、南シナ海の問題をめぐって、名指しは避けながらも、中国を強くけん制したりしたことなどが含まれているものと見られます。
一方、王外相は、ことしが日中国交正常化４５周年の節目の年であることに触れ、「双方はこの機会に、両国の先人たちの初心を忘れず、両国関係が正しい軌道に戻るよう努めるべきだ」と述べ、現在は、関係改善を図る時期だという認識も強調しています。
2017/05/05(金)
「ポスト安倍」で、石破茂元地方創生相と、岸田文雄外相は常に名前が挙がる。
岸田氏はどうか。
宏池会結成６０周年を記念したパーティーが４月１９日に開かれ、
会長の岸田氏は「『安倍時代』の後に何をするのかを今から考えておかなければならない」とあいさつし、「ポスト安倍」への意欲を見せた。
派内では、来年秋の総裁選に出馬を求める声もあるが、首相周辺は「岸田さんは現在、安倍内閣の一員で首相を支えている立場。
もし、安倍首相が３選出馬するなら、これを支持して、その後、禅譲と考えるのが順当だ」と話す。
「勝ち取りに行く石破氏」ｖｓ「禅譲の岸田氏」といった構図か。
ただ、宏池会中堅議員は「さらに３年待てば、世代交代で、石破氏や岸田氏の出番がなくなる可能性もある。出馬するかの決断は、来年ギリギリだろう」と話す。
安倍首相にも自ら身を引き締める、いい緊張感が生まれる。
2017/05/15(月)
岸田文雄外相は、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦に関する日韓合意の見直しを韓国政府に勧告したことについて「国際社会が高く評価した合意だ」と反論した。「着実に実行することが重要だという認識に変わらない」とも述べ、合意見直しに応じない考えを示した。
岸田氏は合意について「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」とも指摘し、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が選挙期間中に主張した合意見直しの動きを牽制（けんせい）した。
勧告に対する韓国側の反応には「公式発表があったとは承知していない」と説明する一方、「（拷問禁止委の）報告書を引用しつつ、合意の問題を指摘するような報道がなされている」と指摘。勧告を利用して合意見直しを迫ることへの警戒感をにじませた。
2017/07/12(水)
安倍晋三首相は８月３日にも実施する内閣改造で、１９人の閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入った。
９日には訪問先のスウェーデンで改造人事について「骨格をころころ替えるべきでない」としつつ
「安定感あるベテランや、改革突破力のある人を登用したい」と同行記者団に強調した。
麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官を留任させつつ、新たな人材起用で刷新イメージを打ち出せるかが人事の課題となる。
岸田文雄外相が改造に合わせ、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていることも判明。
首相後継「ポスト安倍」候補として自民党三役就任を視野に入れる。岸田氏の後継外相には茂木敏充自民党政調会長を推す声がある。
2017/07/22(土)
岸田文雄外相は２２日、香川県観音寺市を訪れ、自身が現在会長を務める自民党の派閥「宏池会」の元会長、大平正芳元首相の墓参を行った。
墓参後、記者団に「宏池会の系譜に連なることを誇りに思い、精進、努力を続ける」と語り、将来の政権を担うことに改めて意欲を示した。
岸田氏は大平元首相の墓所を訪れ、墓前に花を手向けて手を合わせた。
岸田氏はこの日、「まさに命をかけて激動の政治に立ち向かっていかれた大平正芳総理の足跡を思うとき、我々自身、まだまだ甘いのではないか、とも考えた」と述懐。
「宏池会の歴史は権力を求めたものではない。（政権獲得は）現実的に、謙虚に政治に取り組んだ結果だ」という見方を示した。
そのうえで「権力に対して謙虚に、国民が政治に何を求めているのかを大事にしながら努力していきたい」と語り、「謙虚」という言葉を繰り返した。
2017/08/01(火)
“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード
稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。
世論調査では、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。
外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。
８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。
これまで、自民党内では「ポスト安倍」について、「岸田氏と石破氏が競い合い、非常時の緊急避難としては麻生氏」とみられてきた。だが、「森友・加計学園」問題や、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報問題を経て、党内の評価は変わった。
官邸関係者は「政府与党の危機に、岸田氏は『一致結束して安倍政権を支える』と公言している。これに対し、石破氏はメディアに登場して政権批判を繰り返し、後ろから鉄砲を撃っている。石破氏はかつて自民党を離党し、あの小沢一郎氏（現・自由党代表）と行動をともにした。また、『先祖返り』しているのではないか」と語る。
石破氏は、自民党が下野するきっかけになった１９９３年６月の宮沢喜一内閣に対する内閣不信任案に賛成した。解散総選挙後に成立した細川護煕内閣が、同年１１月に提出した小選挙区制の導入などを柱とした「政治改革４法案」にも賛成し、役職停止処分などを受けた。当時の自民党幹事長は森喜朗元首相。その後、自民党を離党し、小沢氏らの新進党の結成に参画した。
自民党ベテラン秘書は「石破氏は自民党が野党のときに出ていき、与党のときに戻ってきた。つまり『裏切り者』だ。ドイツの哲学者ヘーゲルは『歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は茶番として』と言ったが、安倍首相の苦境、自民党の危機を利用して、けしからぬことを考えている可能性がある。世論調査と正反対で、石破氏の党内評価は急落している。今の動きが『茶番』にならなければよいが…」と分析した。（抜粋）
[
問12] 20180220
今年９月に自民党総裁選が予定されています。あなたは、次の自民党総裁にふさわしいのは、誰だとお考えですか？
(1)
安倍晋三 22.9 %
(2)
石破 茂 23.3 %
(3)
岸田文雄 5.5 %
(4)
小泉進次郎 17.1 %
(5)
河野太郎 2.4 %
(6)
野田聖子 2.3 %
(7)
その他の議員 0.7 %
(8)
わからない、答えない 25.9
%
調査日：
2018年2月16(金)
～2月18日(日)
世帯数：1950 回答数：750 回答率：38.46％
少数点第２位以下を四捨五入
平成30年2月18日
日本テレビ世論調査
2018年02月19日
石破はねぇよ。あいつはほぼ野党みたいなモンだ。岸田もねぇわ。河野太郎の外相の働きぶりで完全に河野以下なのが知れ渡ったしｗ
麻生は年齢的に無理。
ガースーは参謀タイプだから総理には向いてない。それを言ったら石破も参謀タイプだけどな。
小泉は実績が足りない。総裁選後の内閣改造で閣僚入りするんじゃね？くらいの段階。
小野寺、河野辺りが対抗馬ってとこだと思うわ。
2018年02月19日
石破がトップの時点で大嘘もいい所だなこんなに頻繁に上げるんだから売国奴勢力にはとても都合が良いんでしょうねぇ
いい加減に偏った年齢層のみの調査や社内でやった調査を日本全体でやった調査みたいに謀るのを止めろよ
信用を失ったメディアが持ち上げるほどそいつの評価は落ちると思いますよ
ちなみに世間一般の石破の評価は「既に終わった政治家で私欲ために後ろから味方を刺す裏切り者」だゾ♪
とても日本国の総理に相応しい人間とは思えませんなぁ
2018/05/26(土)
■自民党の岸田文雄政調会長（発言録）
今、政府で公文書の書き換えなどという、あってはならないことが次々と起こっている。「信頼できない人間の言うことなど聞くか」ということになっては、引き続きみんなで頑張ろうということにはならない。
反省をし、事実を明らかにし、再発防止策を明らかにするのは当然のこと。加えて、政治の本来やるべきことを結果として出していく。こういったことの積み重ねで信頼回復に努めていかなければいけない。
政治、政府、行政への信頼が損なわれているとしたなら、政治と国民の間の意思疎通、あるいは理解が今、失われつつあるんだと思います。
2018.7.2
【自民党総裁選】
宏池会で高まる岸田氏主戦論「最後は私が判断」 出ても出なくても…深まる苦悩
自民党の岸田文雄政調会長が率いる岸田派（宏池会、４８人）で、岸田氏に９月の総裁選出馬を促す「主戦論」が高まっている。
同派が６月から中堅や若手ごとに区分けして開いている会合で、出馬を求める意見が相次いだからだ。当初は出馬に慎重とみられていた岸田氏は２２日の今国会閉幕後に意思を表明する考えだが、対応次第では総裁選の構図が変わりかねない。
「最後は私が判断させてもらう。どんな判断でも最後は一致結束してやっていく点だけは確認した」
岸田氏は２日夜、東京・南青山のレストランで当選１～２回の同派衆院議員４人と会食した後、記者団にこう語った。この日の会合には望月義夫事務総長も同席し、出席者から「総裁選出るべし」との声が続出したという。
ただ、派内には望月氏らベテランを中心に、次々回の総裁選で安倍晋三首相（党総裁）からの「禅譲論」を期待する意見も根強い。同派中堅は「安倍首相の協力がなければ岸田氏は勝てない。今回は自重すべきだ」と訴える。
安倍内閣の支持率は回復基調にあり、首相の連続３選を支える細田派（清和政策研究会、９４人）や麻生派（志公会、５９人）、二階派（志帥会、４４人）の支持は盤石だ。
首相優位の情勢にもかかわらず、岸田派がにわかに主戦論を際立たせるのは、派の存在感を高める狙いがある。仮に岸田氏が出馬しなくても、主戦論を高めておけば、総裁選後の内閣改造・党役員人事で優位に進むとの思惑も透ける。
岸田氏は６月１８日夜、首相と会食した際「派内には主戦論が多い。出るか出ないかは決めていない」と述べ、態度を保留した。こうした姿勢には、派内から「早く意思表明をしなければ首相の心証を悪くするだけ」（ベテラン）と心配する声も上がる。
派閥の「負の遺産」も岸田氏を悩ませる。
昭和４５年の党総裁選で、出馬に意欲を示した宏池会の前尾繁三郎会長は、４選を目指した佐藤栄作首相から内閣改造での優遇を約束され、立候補を見送った。しかし佐藤氏は４選後、内閣改造そのものを見送り、前尾氏は若手の猛反発を買って会長の座を追われた。
平成１１年の総裁選では、無投票再選を狙った小渕恵三首相に宏池会会長だった加藤紘一元幹事長が挑戦した。選挙後、加藤氏は小渕氏から激しい怒りを買い、宏池会は冷遇された。そんな過去をよく知る岸田氏は最近、悩ましげに周囲にこう話している。
「出るか出ないかを判断するのは難しい。どちらにしても派内の結束が大事だ。切り崩されて乱れたら次がなくなる」（長嶋雅子）
--ここまで--
どうも、岸田さんという人は、首相というポストの内容がわかっていないな。
麻生さんが、小泉さんを評した言葉がある。
「どすぐろいまでの孤独の中にいる」「友達なんて誰もいませんよ」--と。
別の表現でいえば、サハラ砂漠の中にポツンと放り出されたようなものなのだ。
ジリジリと陽に照らされて、なにもしなければ死んでしまう。
せめて、オアシスの方向くらいは分からないだろうか---と考える。
この時、冒頭でふれた「教養」が価値を持つのだ。
砂漠と言っても、なにもない訳ではない。
そこに風が吹いている。上から太陽で照らされている。砂漠の砂って、どんなものでできているのだろうか。
時刻と太陽との位置で、北とか南の方位が分かるかもしれない。
砂の粒子が丸いとか、角ばっているとか、石英とか長石だとかの鉱物の知識があれば、そこから今いる位置が推定できるかもしれない。
トカゲとか昆虫の知識から、水の存在を確認できるかもしれない。
つまり、絶望するほどもなにもないところから、「深い情報」を獲得できる能力--それが教養だ。
つまり、絶望するほどもなにもないところから、「深い情報」を獲得できる能力--それが教養だ。
これが教養なのだ。
岸田さんが、「どう判断していいか」苦しむというのは、「教養が薄っぺらい」からだ。
首相になれるだけの「教養の厚み」がないのだ。
韓国の前大統領の朴さんに似ているな。
結局、岸田さんは、総裁になれる可能性は乏しいな。
あぁ、このあたりを踏まえての菅官房長官の「曰く」があるのだな。
--ここから--
7/24(火)
菅義偉官房長官は２４日、東京都内で講演し、将来の自民党総裁候補として河野太郎外相と小泉進次郎筆頭副幹事長を挙げ「自民党と日本にとって極めて大事な政治家だ」と述べた。
--ここまで--
