▲日本の新聞の中国関連の記事はどうも怪しい。
眉唾で見なくては---。
まるごと、日本人は中国人に、日本にいる中国人の尻でも喜んで舐めようという二階さん、高村さん等の媚中派の議員達に騙（だま）されているのだぞ。
まず、中国人民元の下落が進行中という記事から。
米国による対中追加関税の発動を６日に控え、中国の通貨人民元の下落が加速している。
３日は一時Ｉドル＝６・72元台と11カ月ぶりの元安・ドル高水準をつけた。
中国当局が輸出を下支えする通貨安を容認し貿易交渉の武器にしているとの観測も浮かぶ。
だが、過度の元安は資本流出を招きかねない 「賭け」の側面もある。
米国は６日、中国に対して知的財産侵害に対する制裁関税を発動する。
総額５００億ドル（約５兆５千億円）のうち、まず３４０億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課す。
中国も同日、同額の追加関税をかける構えだ。
中国の商務省筋によると、米中は水面下でやり取りをしてきたが３日時点て正式協議の予定はない。
両国とも「貿易戦争」は避けたいのが本音だが徐々に６日発動のシナリオが現実昧を帯びる。
輸出減による中国経済減速の思惑から元安・株安が進みやすい環境だ。
加えて、浮上しているのが当局による人民元安の容認説だ。
中国人民銀行（中央銀行）は３日朝、人民元売買の基準値を前日より元安方向に設定した。
米利上げ後に新興国では通貨安が進んでおり、一定程度の元安は米国も正面からは批判しづらい。
「為替取引の現場では特にドル不足の様子はない」。
上海拠点の銀行の為替ディラーもパニック的な下げでないと証言する。
元は３～４月に１ドル＝６・27元に上昇した後、足元まで６％も下落した。
25％の追加関税を相殺はできないが、打撃を和らげることは可能だ。
外交筋は「元安容認をにおわせ、米国に安易には妥協しないとの姿勢を示す狙いもある」と語る。
元安をけん制する「口先介入」も現時点では限定的だ。
人民銀の潘功勝副総裁は３日の講演で「元相場を合理的な水準に保てると確信している」と述べた。
発言を受けて対ドル相場は同６・６元台まで戻したが、市場では「急すぎる元安へのけん制にすぎず、元高転換までは狙っていない」との受け止めが多い。
もっとも、元安を対米交渉の道具としてちらつかせるのは大きなリスクを伴う。
元安は中国経済の先行き不安を表していると市場がみれば、一段の元売りや株安、資本流出に歯止めがかからなくなる恐れがある。
既に市場動揺の兆候はある。
中国株は１月の年初来高値からの下落率が２割を超え、15～16年の中国株ショック後の安値が迫る。
外貨建て債務が多いとされる一部の不動産会社や、ドル建て費用が多い航空会社の株価も軟調に推移する。
海外投資家が自由に取引する香港市場では、上海市場より一段の元安・ドル高基調だ。
米国の長期金利２・８％に対し中国は３・４％。17年秋に１％を超えていた金利差はＯ・６％まで縮小。
米利上げ継続で「仮に金利差が一段と接近すればドルに資金が移る可能性は否定できない」（邦銀）。
中国当局は対内的にも米国に弱腰な交渉姿勢はとれない。だが、為替には相場急変を招く危険もある。
６日を前に金融市場でも駆け引きが続く。
▲補足、感想など
様々な情報が、「中国バブル崩壊の順調な進行」を指し示している。
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2018年7月3日
年初来での本土債不履行は少なくとも20件－ブルームバーグ
大公が今年発表した格下げ13件、格上げ10件－記録的な格下げ比率
中国で社債デフォルト（債務不履行）が急増している。景気減速が見込まれる中で、不履行総額は2018年に入りすでに年間記録の４分の３を突破した。
中国企業による年初来での公募債の不履行は約165億元（約2740億円）と、すでに16年に記録した年間ベースでの過去最悪の207億元に迫りつつある。
ブルームバーグが集計したデータが示した。中国の格付け会社、大公国際資信評価などによる格下げも記録的ペースで、社債市場を巡る緊張が一段と強まるのは必至だ。
中誠信国際信用評級で格付け・債券調査部門ゼネラルマネジャーを務めるリ・シ氏は「企業利益が今年悪化しており、景気減速を踏まえれば改善される公算は小さい」と述べた上で、当局によるシャドーバンキング（影の銀行）への厳しい対応が続く限り「借り換えは引き続き難しい」と予想した。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、年初来での本土債不履行は少なくとも20件。
中国人民銀行（中央銀行）のデータは、５月末時点で社債残高の0.39％に当たる約663億元が不履行だったことを示している。
大公が今年に入り発表した信用格付け引き下げは13件、格上げは10件で、ブルームバーグのデータによると、格下げ比率は記録的高水準。大公と同業の中誠信や聯合資信評価も同じよう格付け結果の傾向を示している。
July
3, 2018
中国の大手国有銀行、人民元支援のためドル売りのもよう＝市場筋
７月３日、市場筋４人によると、中国の複数の大手国有銀行が人民元を支援するため、フォワード取引でドルを買い、直後にスポット市場でドルを売却しているもよう。（２０１８年 ロイター／Jason
Lee）
ドル売りにより、スポット市場の人民元は上昇し、主要な節目となる１ドル＝６．７元を突破した。
序盤の取引では、一時は２０１７年８月７日以来の安値となる６．７２０４元を付けていた。
市場筋の１人は「大手銀行のオファーにより、スワップポイントは急低下している」と述べた。
--ここまで--
上のような現象の核心部分は、アメリカがどうでもこうでも、中国を潰してやろう—という思惑があるものと思える。
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ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
2018年07月02日
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。
中国当局やZTEからの公表はまだない。
報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。
国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。
この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。
業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。
武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。
米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。
ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。
6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル（約1100億円）の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。
しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ZTEの復活は再び不透明となった。
ZTEは6月29日、制裁解除の条件の1つとしている経営陣の人事刷新を公表した。同日、中国で開催した同社の株主総会で、14人の取締役が辞職した。新たに8人の取締役が選出された。 西安微電子技術研究所副所長を務めた李自学氏（54）が、取締役会の新会長に就任した。
西安微電子技術研究所は、中国国有航空宇宙企業「中国航天科技集団」の子会社で、コンピューター、半導体集積回路などの研究開発を担う。同社は、ZTEが創業当時から大株主を務めていた。ZTEは当局と民間資本の共同経営企業で、いわゆる官民共営の体制を取ってきた。
一方、6月28～29日まで上海で開催された「モバイルワールドコングレス」（
Mobile World
Congress）にZTEは直前となって出展と基調講演の中止を発表した。
同イベントには世界最大級の携帯電話関連展示会と世界中の携帯電話会社、端末製造メーカーなどの最高経営責任者が出席している。ZTEの不参加について、イベント関係者は「今までなかったことだ」としている。
「蘋果日報」によると、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定した。
--ここまで--
話はちょぃと反れるが、中国人の日本での行動、犯罪に対して、日本政府が処置するというか反撃するのが、「遅い」と感じないか。
これには、日本にいる媚中派の国会議員達が、対抗措置をとることを邪魔しているようだ。
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青山繁晴「北海道の水資源に関わるような土地が買い漁られ何も手を打ってない。中国と揉めるなって勢力が自民党内にいて潰される。全然答えずに李克強首相を入れたら中国は誤解する。日本人が入りにくくなってるようなリゾート地があったりする。それがOKなんだというメッセージになってしまう」
--ここまで--
青山さんが指摘している媚中派の国会議員達をご紹介しょう。
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自由民主党
二階さん、高村正彦さん、鶴保庸介さん、西村明宏さん、橋本岳さん、平井卓也さん、甘利明さん、松島みどりさん、後藤田正純さん、西村康稔さん、井上信治さん、愛知治郎さん、今津寛さん、大塚拓さん、鈴木馨祐さん、逢沢一郎さん、平将明さん、菅原一秀さん、左藤章さん
--ここまで--
上気のような媚中派の国会議員達によって、中国人学生などの厚遇ぶりは異様なものとなっている。
--ここから--
「習近平氏、沖縄・尖閣諸島で軍事行動明言」（産経ニュース 2017.12.2
18:04）
【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「軍事行動」を強化するよう指示していたことが２日、軍の内部文献で分かった。
尖閣周辺に軍艦船や軍機が接近してくる可能性もありそうだ。
★中国問題評論家の石平太郎
（：2017/11/27/）
人民日報のサイトで驚愕のニュースに接した。自民党と公明党の招きで中国共産党の「１９回党大会精神宣伝団」が来日し、日本の政財界やメディアを相手に中共の党大会精神を宣伝・紹介したという。日本の政財界とメディアに対する中共の宣伝工作がこうして堂々と行われているとは、まさに驚きである。
★中国問題評論家
石平太郎氏の言葉（2017年12月30日）
私が神戸大学の大学院で留学した時、院生となった外国人留学生のほぼ全員は日本の政府か様々な民間団体から返済義務のない奨学金をもらっているのに、日本人院生の誰１人もこのような優遇を受けていない。
日本社会はむしろ、日本人にたいする「逆差別｣をやっているのではないかと思うほどだ。
●日本ではお金がなくて大学進学を諦める人もいるのに、返済不要のお金を１０００万円以上、外国人にだけ支給するのはどうしてですか？
●東京都外国人学校保護者補助金制度により、朝鮮学校・韓国学校・中華学校だけの保護者に補助金を支給するという「日本人差別」を行い、江戸川区のケースだと、子供５人で年１００万円を支給している。
●反日か、学問の自由か…「科研費６億円」大論争 大学教授「もらっているのは“反日”の研究者ばかり」・・・日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。
■科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。
■自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。
■科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。文科省から書類の書き方が正しくないと説明があり、研究の内容で落とされたということではないというが」と首をかしげる。
■別の大学教授はこう明言する。「科研費をもらっているのは“反日”の研究者ばかり。書類の書き方にもコツがあるようで、彼らはそのような情報を共有しているようだ。研究者の名前だけ書類に書いて、研究の実体がないこともある。果たしてこれが必要かどうか…」と、制度に疑問を抱く。たしかに科研費をめぐっては「朝鮮半島からの強制連行・強制労働問題」について関心が高い研究者への支給も確認されている。また、ネット上では科研費を利用して「メンバー全員の自宅のＰＣを買い替えた」「使いみちに困って、メンバー全員が韓国旅行した」といった投稿もあった。科研費の扱いについて、同振興会研究助成第１課に尋ねると、科研費が余れば全額返金を求めるが、資金の管理は各大学などに任せているという。ただ、別の大学教授によれば「科研費は検収（利用状況などの確認）が非常に厳格。大学の研究費が減少傾向にある中で、日本の学術研究を支えるには重要だ」と研究者にとっての意義の大きさを説いている。
--ここまで--
どれだけ、中国人、evenki族達によって、食い荒らされているか分かろう。
こんな実態から、中国人がなんたら言っている。
それをみようか。
--ここから--
2018年6月26日(火)
中国公船の尖閣航行が常態化―米メディア
25日、米華字ニュースサイト多維新聞は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域における中国海警局の船の航行について「すでに常態化している」と伝えた。
2018年6月25日、米華字ニュースサイト多維新聞は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域における中国海警局の船の航行について「すでに常態化している」と伝えた。
中国海洋局の公式サイトによると、尖閣諸島の接続水域で25日、中国海警局の船4隻が航行しているのが確認された。年明けから12度目。日本政府が12年、尖閣諸島の「国有化」を宣言して以降、中国海警局の船が周辺水域を航行する事態が常態化している。
中国海警局は今年3月、組織改革の一環で、武警部隊の管轄下に置かれることになった。
日本メディアによると、これにより軍の最高軍事決定機関である中央軍事委員会の指揮下に入ることになる。日本の海上保安庁は今後、軍の一部として明確に位置づけられた海警局の船舶と対峙しなければならなくなる。中央軍事委員会の指揮下に入ったことで、海警局は尖閣諸島周辺での活動をさらに活発化させる見通しだ。
同時に。
2018年5月16日(水)
日本の外交に変化、「中国に甘く、韓国に厳しく」―中国メディア
2018年5月16日、斉魯晩報は、日本の外務省が発表した今年の「外交青書」から、日本政府による対中姿勢の軟化、対韓姿勢の硬化が浮き彫りになったと報じた。
外務省は15日に2018年版の「外交青書」を発表。記事は「青書」が中国について「すでに緊密な経済的つながりを持っている。中国からの観光消費力は日本の観光立国実現に不可欠となっており、今後の日本の発展はさらに中国の協力を求めることになる」などと記述したことを紹介。
また、「日中間で抱える多くの難題を克服し、戦略的互恵関係づくりを継続する」との文言も盛り込まれており、「これは近年の『青書』では珍しい」とした。さらに、「昨年はアジア太平洋情勢の冒頭部分で中国との海洋問題が盛り込まれたのに対し、今年は各論部分での説明にとどまっている」とも指摘した。
一方で、韓国については「竹島を不法占拠している」と記すとともに、「竹島周辺の軍事訓練に対する強い抗議を示した」と説明。ここ数年盛り込まれ続けてきた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の記述が削除されたとし、日本メディアからは「日本政府が韓国への信頼を失ったことの現れ」との見方が出ていると伝えた。
このほか、「韓国とは対照的に、北朝鮮に対する記述ではやや態度の軟化が見られた」としている。
記事はさらに、「米国に対する記述では変わらず一貫して日米同盟の重要性が強調され、日本による米国経済への貢献ぶりがアピールされた」とし、「日本は米国と貿易面で正面衝突するのを恐れている」と指摘。
また、通常4月に発表する「青書」が今年は5月にずれ込んだ理由として「安倍晋三首相の訪米の成果を待ったことがある」とし、「中国や韓国に対する記述に多くの変化はあったが、それはあくまでも地域的な調整。日本の米国追随外交は根本的には変わっていない」と論じた。
また。
2018/07/02(月
カナダ東部のオンタリオ州トロント市の中国系団体が今年１０月に
「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指していることが１日、分かった。
中国系住民が多く居住するトロント市近くのリッチモンドヒル市にある、私営墓地に設置する計画だ。
また、西部バンクーバーでは中国系国会議員が、
旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を
「南京大虐殺記念日」に制定するようカナダ政府に求める署名運動を始めた。
カナダを舞台にした歴史戦の動きが活発化していることは、日本政府も把握している。
記念碑設置計画は「トロント華人団体連合総会」と
「カナダ中国洪門（フリーメーソン）民治党トロント支部」が６月２１日にトロント市内で記者会見し、発表した。
記念碑は１冊の本の形（高さ３・７２メートル、長さ９・２メートル、幅４・８８メートル）で、
「黒く重い歴史」の象徴とするため黒っぽい大理石か花崗岩を使用する予定だ。
記念碑設置は昨年９月から検討され、将来的には「南京大虐殺犠牲者記念館」設立の構想もあるという。
設置場所は公園内も検討したとされるが、
日本政府などが欧米で慰安婦像を公用地に設置する動きを阻止するケースが相次いだこともあり、
許可を得ることが難しいと判断したようだ。
トロント華人団体連合総会は８５年に創立され、多くの中国系団体を傘下に収めているとされる。
中国政府との関係も強く、中国政府の「工作機関」と呼ぶ現地メディアもある。
同会の前主席と現主席は中国福建省出身で、いずれも９７年以降にカナダに移住した。
日中関係筋は、今回のような移住者が日本との歴史問題に積極的に関与する背景について
「中国共産党下で教育を受けた海外移住者の中国への愛国心と、ビジネスのために中国政府と良好な関係を結んでおきたいという思惑がある」と分析する。
一方、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーでは、
州選出の国会議員、ジェニー・クワン氏が今年５月から「南京大虐殺記念日」制定の署名活動を始めた。
クワン氏は昨年１１月の連邦議会で、いわゆる「南京大虐殺」に言及し、
カナダの反日団体「カナダＡＬＰＨＡ」の活動をたたえていた。
記念日制定の動きは一昨年からオンタリオ州や中部マニトバ州の議会で起きていたが、
現地での反対活動などによって順調に進んでいない。
現地紙などによると、クワン氏は今年１０月までに１０万人以上の署名を集め、カナダ政府に記念日制定を求める考えだという。
記念日制定に反対する現地の日本人たちは危機感を強めている。
--ここまで--
中国関連に記事で、感想の書き込みがあった。
中国の未来を覗いた感じがした。
--ここから--
9.アメリカはわざと経済的に中国を追い込んでいると考えた方がいい。アメリカの真の敵は北朝鮮でもロシアでもなく中国に間違いない。相手を叩くには口実がいる。今のアメリカと中国ははちょうど第二次世界大戦前の日本との関係に似ている。いかに先に相手に手出しさせるかがアメリカの狙いだろうと思う。それまでアメリカは経済的にどこまでも中国を追い詰めようするだろう。そして今はアメリカと中国との我慢比べの最中なわけだ。
16.
米（日、英）の企業が逃げ終わるのを待ってたんだろうな。中国バッシングもだけど、実際にボディーブロー叩き込まれてるのは独（ついでに南北朝鮮）だわ。
人口しかとりえのない中国なんて飴ちゃんから観たらいつでも捻れる程度の相手だからな。
ぶっちゃけ金融から製造から娯楽まで制覇した80～90年代の日本経済帝国と比較したら、ハードカレンシーすらもってなく、あらゆる金儲け手段がパクリとライセンス生産の人海戦術による中華なんて、初めて稼いで粋がってる高卒みたいなもん。
18.
習近平が画策する世界的な覇権拡大政策を見て西側諸国は中共つぶしに舵を切ったのだよ
24.
まあ、中国は無法国家だからな。シャブと移民で何とかしようとするだろうな。まあ、アメリカも同じように中国をシャブ漬けにして内部崩壊させようとするだろうな。温家宝だっけ？あいつまんまシャブ中のツラしてるよ、浅黒い肌と呂律の回らない舌、アレは完璧な阿片の症状だよ。共産党幹部ですらアレなんだから、人民に阿片ばら撒けば簡単に中国は崩壊するだろうな。
25.
トランプは国内的に向けたアピールと支那が表と裏でいろいろ工作してるのに辟易したので、直接圧力をかけたんでしょ、米の金融街が支那相手のドル取引を止めたのもその一環、ハリウッドの現状見ても支那に好き放題させとくとどうなるか理解したんでしょうね
38.
米国には「為替バスケット制をやめる」っていう最強のカードがある。これをやられたら人民元は紙屑になることを中国も知っている。だから中国もどうにかなる範囲内でやろうとしているわけで。いつでも、何処ででも何なら一戦しましょうかって戦争してもイイヨって云うカードを持ってて、必要な時は、議会を通さずでも、いつでも軍を展開出来るヤンキーと、やるぞやるぞとかましてて、いざと云う時には展開出来ない中国じゃ、土台が違うけ、トランプさんも気楽だな。
圧力は相手に掛けるだけ掛けておいて、相手が崩れるのを待つフリ。実際には世界のあらゆる場所で、圧力を掛け捲る。
中国や朝鮮は、見た目だけで判断するから、気づいたらヤンキーが世界中に張り巡らせた蜘蛛の巣の端っこにべったりくっついて引くに引けない状況下。
45.
大体粗悪品の支払いに米ドル渡すだけなんだから気楽だよな。金利上げて回収基調だし、国内に雇用方針回帰なんだろうな。トランプの反グローバル主義と対中姿勢を考えると前政権時代の梯子外しだな。まぁ世界的に中国礼賛が異常だったからこの方がまともか。世界はブロック経済化するから好きなだけやり合えばいい。前回はアメリカに日本は邪魔され叩き潰された…。理不尽な気がするが世界は邪悪にまみれてる。対応していこう。
48.
中国のシャドウバンク崩壊すると４００兆の損失って試算あったから、３兆円程度では砂漠にションベン。外貨調達に必死ってのはＡＩＩＢ見てると自明。
50.
中国の借金は4500兆円。いくら人民元刷れるとしても限界は近い。外国からドルが借りれるうちは何とかなるが、金融制裁やられたら中国破綻してもおかしくない。中国は預金封鎖して中国人の貯金使うだろうけど、どうなるかはわかる。
51.
思った以上に脆弱性高いんだよな中国って
52.
中国潰すのは案外簡単なんじゃないだろうか。米国から核心部品入らなくなるだけでこの様とは。中国の弱さを露呈しとる
53.
米国もだが日本も中国に投資を禁止にすれば解決簡単に出来る。投資をしても中国から利益出した金を持ち出せないんじゃ意味がない。中国弱らせたいならそれ位はしないと。こちらも被害は出るが仕方ない。出来たらEUもやって欲しいな
54.
ごめん散々煽ってきていざ関税かけられたらファビョルってダサ通り越して虚偽の経済力露呈してるやん、やっぱり国防軍置いて憲法改正した日本がアジアの盟主として君臨するわ。中国はもういいよ。本当に潰れろ
--ここまで--
中国って、思った以上に脆弱性が高い--か。そうかもしれないなぁ。
