2018年7月28日土曜日

大塚家具、ますます追い詰められる。


どこに核心があるのだろうな。
 社長の久美子氏が「頭でっかち」ということか。
 まるで、ドイツのメルケルさんに似ている。

 頭がでっかちなものだから、軽挙妄動するのだ。
 実にすばやく動くのだが、現実がそううまく動かないのだ。

 経営者・指導者の「頭でっかちの行動」と「現実の動き・流れ」に齟齬を生じるのだ。
 そして、段々、ジリ貧になっている。
 もう、大塚家具の倒産は目の前だろう。

 以下、新聞から抜粋。

 使うごとに味わいが増す代わりに、骨肉の争いが思い出される家具なんて。
 そう思う人が多いのは容易に想像がつく。
 結果、大塚家具の台所は火の車。銀座本店の家賃が払えず、かぐや姫こと大塚久美子社長(50)は、都落ち目前だとか。
 貧すれば鈍すと言うけれど、賃借している本店にドンと構えている余裕は、もはやないようだ。
 「大塚家具は3月、10階建ての銀座本店の貸主、三井不動産を相手に、月額9600万円の家賃を7600万円に減額するように求める確認訴訟を起こした。すると翌月、三井側が1320万円への引き上げを求め、反訴したのです」(不動産業界の関係者)
 ここに至った経緯は、裁判資料によれば概ねこうだ。

 大塚家具が三井不動産との間に、銀座本店の基本協定書を結んだのは20087月。
 引き渡しが109月で、翌10月にオープンしたが、その2年間に大きな出来事があった。
 久美子氏の社長就任と、リーマンショックである。
 久美子社長側は13年、三井不動産に家賃改定を申し出た。リーマンショック以前に決められた家賃は高すぎる、という理屈である。
 だが、受け入れられず、その後も重ねての要求が受け入れられない。17年には減額を求めて調停が始まったがまとまらず、訴訟と相成った、というわけ。
 なりふり構わぬ姿勢が、大塚家具の台所事情の反映であるのは言うまでもない。経済部記者が言う。

 「2017年の決算は純利益が対前年比177%減のマイナス725900万円、営業活動によるキャッシュフローはマイナス478500万円。
 単純計算で毎月4億円近くが失われ、営業すればするほど赤字が膨らむ状況です。親子喧嘩の末に、久美子氏が社長に復帰した直後は110億円あった手許現金も減り続け、いまや自由に使えるキャッシュは10億円程度だと言われています」

■ 店員のほうが多い
 ま、あの親子喧嘩を見せられれば、という以外にも原因はあるという。家具の業界紙記者によれば、 「家具市場は低価格路線と高級家具の二極化が進んでいますが、そんな中、久美子社長の進める中価格帯路線はいかにも中途半端。21世紀初頭には、大塚家具の年間売上高は700億円前後でニトリを上回っていたのに、昨年はニトリの5720億円に対し、410億円ですからね」
 試みに、銀座一丁目駅からすぐの銀座本店を訪ねると、入口に「60OFF」のポスターが貼られ、店内には「店頭価格からさらに30OFF」の表示が。ところが、土曜午後というのに、この破格の大安売りを前にして、客より店員のほうが多いあり様である。

 さて、三井不動産は、
 「大塚家具さんと係争中であるのは事実です」
 一方、大塚家具も事実と認め、こう回答した。
 「賃料減額については、両者交渉を重ねて参りましたが、当事者間では合意に至らなかったため、公平な第三者の判断にゆだねたものです。借地借家法に基づく適正な権利行使であると考えています」

 さて双方が主張する賃料、どちらが妥当か。不動産鑑定士の降矢等氏によれば、
 「銀座は人気の場所だけに、相場があるようでない。裁判では、両社が大手鑑定事務所に頼んで出した、合理性のある鑑定書の妥当性を争うことになるでしょう」
 いずれにせよ、かぐや姫に、いまの家賃が高すぎることだけは間違いない。客の集まらない本店を捨てて都落ちも近いか。だが、都で売れないものが地方で売れるとも思えず……。

補足、感想など

 久美子社長は一体なにも目指していたのだろう。
 イケア、ニトリに類するような方向か。
 それには、タイミングが遅すぎるであろうし--
 かといって、コレといったビジネスモデルを考えついたという話も聞かない。

 このブログで、書き込みにあったプランを示したことがある。

 --ここから--

 俺が久美子に大塚家具が起死回生奇跡のV字回復する方法を教えてやるわ。
 まず、可哀想だが。こうなってしまったら店舗数の縮小化と社員の早期退職やリストラは免れない。 スリム化は必至
 で、次にマーケティングの基本の購買のターゲットはどこにするべきなのか これをありとあらゆるデータやアンケートなどの情報収集をするしかない。
 おそらく日本人ならバブル世代以上の年配層 また会員制みたいにして、家具好きである程度の所得がある人の相談にのる。
 コーディネートするというきめ細かい御用聞きのようなサービスが必要になってくる。

 外国人なら中国人やインド人、東南アジアなどのアジア人をターゲットにするべき。
 日本人はもう家具を揃えてしまってる人が多いが まだ海外にはこれから良い家具を揃えたいって人は山ほどいる。
 大塚家具が日本でしてきた経験のノウハウをこれから成長するアジアで活かすということ だから、海外に目を向けていくしかない。

 最後に落ちてしまった大塚家具のブランドイメージをどうやって回復するかどうか これが難しい。 日本では一旦ニトリや中古のリサイクルショップみたいなのをやってしまったから ブランド価値やブランドイメージを失ってしまった。
 海外の外国人は騙せるとは思う。日本の信頼や安心、サービス、物が良いを前面に押し出してやればいい。

 --ここまで--

 当然、上の方向でうまくいくかどうかは、わからない。
 でも。
 久美子社長も上に類する方向性というかビジネスモデルを提示して、会社の方向を示さなければ、「座して死を待っている」ようなものだ。

 追い込まれた時こそ、経営者の本当の実力が測られるのだ。
 もう、銀座の店舗なんて、諦めるべきだ。
 東南アジアの金持ち達をターゲットにして、日本の高級な家具を売り込め。