▲ネット世論なんて、あくまでネット上でのこと。
実際の社会になんの関係がある？
その通りだ。
だから、無視しておけばいいこと。
選挙は、選挙区内の住民が投票して決めること。
9月の総裁選って、国会議員と自民党員が決めること。
ネット世論なんて、なんの関係がある？
以下、文章から抜粋。
ネット世論に信憑性はあるのか
果たして、このようにごく少ない人たちの意見は、社会全体の意見をどれほど反映しているといえるだろうか？
もちろん、少数意見だからといって「社会の意見を反映していない」とは限らない。
直接訪問や電話などの手段を使った通常の世論調査であっても、実際に答えている人は数千人程度の規模である。
しかし、炎上の生み出すネット世論には、通常の世論とは大きく異なる特徴がある。
それは、ネット世論が極めて能動的に発信されているという点だ。
通常の世論調査では、訪問・電話いずれであっても、基本的に「聞かれたから答える」、いわば「受動的な発信」である。
例えば、政党支持率の調査であれば、電話で聞かれたから、あえて自分の支持政党を答える。
その一方で、ネットでは、「発信したい人が発信する」という極めて「能動的な発信」に基づいている。
発信したいと思わない人は、例え自分の考えを持っていたとしても発信しない。
発信したいという思いが強ければ強いほど、一度ならず何度も同じ情報を発信して、その声が大きくなる。
つまり、ごくわずかの人が形成している炎上によるネット世論だが、その中にさらに大きな偏りがあるのだ。
加えて、炎上を恐れる人たちが情報発信を控える「表現の萎縮」の偏りもあり、極端な意見ばかりがネットでは目立つようになっている。
このように形成された炎上によるネット世論が、社会全体の意見分布と一致しているとは考えにくい。
炎上ではないが、私が2018年に約3000人を対象に行ったネットの投稿行動に関する調査分析結果がある。
この調査は、ネット言論の意見分布を検証するため、1つの話題――ここでは「憲法改正」について取り上げ、執り行ったものである。
日本における憲法改正について、「非常に賛成」～「絶対に反対」の7段階で評価してもらったところ、「賛成とも反対ともいえない」という中庸的な人が最も多く、35％（3人に1人程度）となった。
極端な意見の人は人数が少なかった（「非常に賛成」「絶対に反対」いずれも7％）。
しかし、ツイッターやフェイスブックなどのSNSに、それぞれの意見の持ち主が投稿した回数を調べると、なんと、最も人数が少なかったはずの両極端な意見が、ネット上での投稿された回数では1位（「非常に賛成」）、2位（「絶対に反対」）を占めていた。
つまり、社会の意見分布とネット上の意見分布がまったく逆の結果を示しているといえる。
ネットによる一億総メディア時代の到来によって、誰もが自由に意見を発信し、ネット上で議論ができることが期待された。
しかし、これらの実証研究結果が示すのは、ネット上には極端な意見があまりにも過剰に表出しており、アンバランスな言論空間が形成されているということである。
ソーシャルメディアを活用する際には、自分の発信した情報に対するリアクションが――それが賛成意見でも、反対意見でも、同じように極端な意見ばかりが発信されているということを認識しておく必要があるだろう。
▲補足、感想など
「ネット上には極端な意見があまりにも過剰に表出しており、アンバランスな言論空間が形成されている」--か。
冒頭でふれた。
選挙は、その区域内の選挙民が投票しておこなうこと。
総裁選は、国会議員と自民党員が行うこと。
ネット世論も新聞がどうたら書くのも、まったく同じぐらいの「世間というものへの関与」ではないか。
ネット世論に信憑性がないと思うのは、evenki族工作組織＝朝日新聞の勝手。
無視しておけばいいことだ。
もう、朝日新聞は、４００万部を切ったのかなぁ。＜いや、本当は２００万部台だとかいう記事を見たような記憶もあるのだが--＞
公称の部数と実際の部数が違いすぎれば、広告の掲載料金は、公称部数で請求しているのであろうから、後から、サギじゃないか—と金返せと訴えられるぞ。
話がそれた。
ネット世論なんて、信憑性が乏しくて誰も信じていないさ。
その通りだ。
上掲の記事を書いた朝日新聞のevenki族工作員記者は、在日特権でnhkの受信料も支払っていないのだ--とか書かれても、誰も信じはしないさ。
上掲の記事を書いた朝日新聞のevenki族工作員記者は、在日特権でnhkの受信料も支払っていないのだ--とか書かれても、誰も信じはしないさ。
だから、無視しておけばいいことだ。
